緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

上限額

平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

工事の後に申請できる

受付期間

交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで／交付申請：遅くとも2026年12月31日まで（いずれも予算上限に達した時点で終了）。工事着手：2025年11月28日以降

対象者

世帯要件なし。みらいエコ住宅事業者と工事請負契約を結ぶ所有者等（所有者本人・家族、賃貸住宅の所有者、賃借人、管理組合、買取再販事業者〔別施工業者へ発注する場合〕）。原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅。

業者の条件

みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う

対象工事

必須工事：外皮に面する開口部を持つ居室（トリガールーム）で、開口部断熱・躯体断熱・特定エコ住宅設備の設置の指定組合せを実施（義務基準）、または開口部断熱・躯体断熱（次世代省エネ基準）。附帯工事として子育て対応改修（ビルトイン食洗機等）・バリアフリー改修（手すり・段差解消等）も対象。補助額は工事ごとの定額の合計。蓄電池も設備として対象（96,000円/戸、2026年5月26日時点資料）。 エコ住宅設備：太陽熱利用システム、高断熱浴槽、蓄電池、節水型トイレ、節湯水栓、第一種換気設備（公式ページ「エコ住宅設備の設置」による。単独で補助対象になるかは必須工事の条件を確認）。

併用

先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・賃貸集合給湯省エネ2026とは対象が重複しなければ併用可（同一の窓・機器への重複は不可）。国の他の補助制度との重複は不可。地方公共団体の補助は国費が充当されていないものに限り併用可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度補正（2026年実施）

みらいエコ住宅2026事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）

補助率

補助対象経費の1/3以内

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年9月公募：2026年9月7日（月）～12月11日（金）（申請額が予算に達した時点で終了）

対象者

所有者または所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（原則所有者の親族）、賃貸住宅所有者、買取再販事業者、集合住宅全体は管理組合等の代表者。新築・公営住宅は対象外。

業者の条件

吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可

対象工事

トータル断熱：暖冷房エネルギー15%以上削減となる断熱改修（居間を含み天井全体等の要件あり）。居間だけ断熱：居間の窓を全て改修（他居室・玄関ドアも同時なら対象）。戸建は蓄電システム・蓄熱設備・熱交換型換気設備・EV充電設備も併せて補助可。

併用

国の他の補助金の対象経費を含めることは不可（重複受給は不正行為扱い）。対象が重複せず契約を分ける場合は併用できることがあり事前相談。トータル断熱と居間だけ断熱の併用不可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）、ZEHレベル70万円/戸（8割が限度）。性能向上型：評価基準レベル80万円/戸、認定基準レベル160万円/戸

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

各地方公共団体の補助制度の要件による（国と地方が補助する場合の額として提示）。

業者の条件

記載なし

対象工事

省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル・ZEHレベルへの改修。性能向上型（住宅のリフォーム工事）：評価基準レベル・認定基準レベル。

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和7年度

住宅・建築物省エネ等改修推進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

公式ページに記載なし

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

事前相談：2026年4月7日～2027年1月29日／交付申請：2026年4月7日～2027年2月26日（予算の執行状況により早期終了の場合あり）

対象者

共同住宅の所有者（賃貸住宅オーナー、分譲マンションの管理組合等）。

業者の条件

記載なし

対象工事

既存の賃貸共同住宅（賃貸改修型）・分譲マンション（分譲改修型）での、子どもの安全確保に資する設備（転落防止手すり、防犯性の高い玄関ドア等）や居住者交流施設（多目的室、プレイロット等）の整備。

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

子育て支援型共同住宅推進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台

補助率

エコキュート等は定額（14万円/5万円/8万円/台＋上乗せ）、太陽熱1/2、地中熱3/5

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年度 事前申込：令和８年5月末頃予定／交付申請兼実績報告：令和８年6月末頃予定（令和8年2月18日公表資料時点の予定）

対象者

都内の住宅に機器を設置する所有者（個人・法人）または機器貸与者。共有住宅は他の所有者全員の事前承諾が必要（R7交付要綱による）。

業者の条件

記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）

対象工事

エコキュート・ハイブリッド給湯器（太陽光パネル連携で日中沸き上げ機能 14万円/台、再エネ電力契約 5万円/台、DR実証参加 8万円/台、①②にDR参加で+8万円/台、IoT機器 5万円/台）。太陽熱利用システム（自然循環型を除く）1/2・上限55万円/戸、地中熱利用システム 3/5・上限180万円/台、太陽熱補助熱源機 1/2・上限10万円/台、地中熱ヒートポンプエアコン 1/2・上限27.5万円/台。

併用

エコキュート等・エコジョーズは東京ゼロエミポイントとの併給不可。同一機器への都・公社の他助成は不可。国・他自治体の補助は禁止規定なし（交付決定通知の提出が必要）（R7交付要綱）。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

熱と電気の有効利用促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）

補助率

定額ポイント（店頭値引き）

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

区分一〜三：令和6年10月1日～令和9年3月31日、区分四：令和7年8月30日～令和9年3月31日

対象者

登録店舗で対象製品を購入し都内住宅に設置した都民。区分四は購入日に満65歳以上、または身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者（自らの居住地の住宅に設置）。

業者の条件

制度登録店舗での購入

対象工事

登録販売店での省エネ性能の高い機器の購入（店頭で値引き、1ポイント＝1円）。一 通常買替：エアコン9,000〜23,000、冷蔵庫14,000〜26,000、高効率給湯器12,000、LED照明4,000（取替作業費ありは6,000）。二 長期使用家電からの買替：エアコン20,000〜70,000、冷蔵庫14,000〜80,000。三 高効率な新規家電購入：エアコン10,000、冷蔵庫5,000。四 高齢者・障害者のエアコン購入：80,000。

併用

エコキュート等（熱と電気の有効利用促進事業）・分譲マンションのエコジョーズ助成とは併給不可

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

家庭のゼロエミッション行動推進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）

補助率

省エネ診断 2/3、省エネ設計等（省エネ基準適合）2/5、省エネ設計等（ZEH水準適合）4/5

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年4月1日～令和9年3月31日

対象者

住宅の所有者、共同住宅等の管理組合

業者の条件

記載なし

対象工事

既存住宅の省エネ診断および省エネ設計等（断熱性能を含む診断・設計、BELS取得書類作成、設計図書・見積取得、工事監理費、ZEH水準時の構造補強設計等）。省エネ改修工事そのものは対象外。マンション共用部のみの診断・設計は対象外。

併用

本事業で補助を受けた診断・設計には、都費・国費が原資の都・国・区市町村の補助金は重ねて使えない。区市町村単独の補助は併用可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟

補助率

断熱改修 2/3、診断・図面 10/10、再エネは単価制

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年度事業の事前申込：令和8年5月末頃受付開始予定（報道発表時点）

対象者

賃貸住宅の1棟所有者等

業者の条件

クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること

対象工事

既存賃貸住宅の高断熱窓（2/3・上限30万円/戸）、高断熱ドア（2/3・上限27万円/戸、窓または断熱材改修と併せて導入）、壁・床等の断熱材改修（2/3・上限60万円/戸）、省エネ診断用現況図面作成（10/10・上限10万円/戸）、省エネ性能の診断・表示（10/10・上限120万円/棟）。再エネ設備（太陽光＋低圧電力一括受電で各住戸に供給）：既築 3.75kW以下30万円/kW 等、蓄電池10万円/kWh（上限180万円/棟）ほか。

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額

補助率

機構金利を1%引き下げ（金利が1%未満の場合はその金利分を補給）、最長20年

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

第1期：2026年5月13日（水）〜9月30日（水）、第2期：2026年10月1日（木）〜2027年2月19日（金）（各期募集戸数2,500戸）

対象者

都内の耐火構造の分譲マンションの管理組合（機構融資を受け、マンション管理センター等の債務保証を受けること、旧耐震は耐震診断実施済みであること、要届出マンションは管理状況の届出済みであること等）

業者の条件

記載なし

対象工事

住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」の利子補給。対象工事：共用部分の改良・修繕、耐震性を高める工事、劣化診断・調査設計・耐震診断・長期修繕計画作成、昇降機・機械式駐車場の安全対策工事、太陽光発電設備の設置工事。

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

マンション改良工事助成の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

補助率

補助対象リフォーム工事費等の1/3

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし
公式ページで受付終了が告知されています

対象者

既存の戸建住宅（55㎡以上）・共同住宅（40㎡以上）。申請者は施工業者または買取再販事業者。

業者の条件

申込みをする者（補助事業者）はリフォーム工事の施工業者又は買取再販事業者。施工業者が申請する場合は発注者と共同事業実施規約を締結し交付申請時に提出（補助金は発注者に還元）

対象工事

インスペクション実施と維持保全計画作成を行い、工事後に耐震性・劣化対策・省エネ性を確保するリフォーム（劣化対策・耐震・省エネ・子育て世帯向け改修など）。

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度

長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）