2026年10月最新版

北区の緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・北区の公式情報を確認・毎週更新

北区で緑化・アスベストなどのリフォームに使える可能性がある補助金は15件です（北区の制度6件、国・東京都の制度9件）。持ち家の世帯なら使える北区の制度は「住まい改修支援助成」で、補助の上限は10万円です。

「住まい改修支援助成」は、補助率は工事費（見積額と実績額の低い方、税抜）の20%、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、8件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。緑化・アスベストなどの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

住まい改修支援助成：上限 10万円／着工の前に申請／受付承認申請：令和8年4月1日〜12月28日（予算に達し次第終…
都市建築物緑化促進事業助成金（屋上緑化助成）：上限屋上100万円、ベランダ20万円、壁面20万円／着工の前に申請
止水板設置工事費の助成制度：上限 50万円／申請の時期は区に確認
擁壁等安全対策支援事業：上限通常400万円／土砂災害特別警戒区域内で2.0m超：600万円／総合評価ランクD・E（…／業者との契約前に申請／受付対象承認申請：4月1日から12月28日まで
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国）：上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）…
北区の制度の業者の条件：区内の中小事業者（北区内に主たる事業所を持つ中小企業基本法の会社・個人事業主）

使える制度

北区で緑化・アスベストなどの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は9件、対象を限った制度・融資は6件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国契約前に申請
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
国申請時期は要確認
住宅・建築物省エネ等改修推進事業対象者は公式ページで確認
上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）、ZEHレベル70万円/戸（8割が限度）。性能向上型：評価基準レベル80万円/戸、認定基準レベル160万円/戸
国申請時期は要確認
子育て支援型共同住宅推進事業賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け
上限出典で確認
東京都契約前に申請
熱と電気の有効利用促進事業
上限エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台
東京都申請時期は要確認
家庭のゼロエミッション行動推進事業
上限高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）
東京都契約前に申請
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
上限省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）
東京都着工前に申請
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業賃貸住宅のオーナー向け
上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
北区着工前に申請
住まい改修支援助成
上限10万円
北区着工前に申請
都市建築物緑化促進事業助成金（屋上緑化助成）
上限屋上100万円、ベランダ20万円、壁面20万円
北区申請時期は要確認
止水板設置工事費の助成制度
上限50万円
北区契約前に申請
擁壁等安全対策支援事業
上限通常400万円／土砂災害特別警戒区域内で2.0m超：600万円／総合評価ランクD・E（道路等に面する1.5m以上・2.0m超）：1,000万円
北区着工前に申請
身体障害者住宅設備改善費の助成高齢者・障害者の世帯向け所得の条件あり
上限出典で確認
北区申請時期は要確認
マンション劣化診断調査費用助成マンションの管理組合向け
上限20万円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）
北区着工前に申請受付終了
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）
上限窓断熱5万円（区内業者6万円）、給湯器・エネファーム1台5万円（区内6万円）、蓄電1kWh1万円・上限10万円（区内1.2万円・12万円）、太陽光1kW8万円・上限20万円（区内9.6万円・24万円）、高反射率塗料10万円（区内12万円）、HEMS2万円（区内2.4万円）
北区着工前に申請受付終了
三世代住宅建設等助成（改修・リフォーム）子育て世帯向け
上限20万円（義務教育修了前の子が2人以上の場合30万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、熱と電気の有効利用促進事業、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、住まい改修支援助成、都市建築物緑化促進事業助成金（屋上緑化助成）、擁壁等安全対策支援事業、身体障害者住宅設備改善費の助成）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請）

住まい改修支援助成の申請の流れ

北区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部住宅課住宅政策係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

工事着工前に助成対象承認申請（電子申請は着工日の10営業日前まで）
約2週間で審査結果を通知
工事前・工事後の写真を同じアングルで日付入りで撮影（工事中の写真が必要な場合あり）
工事完了後90日以内に完了報告書兼助成金交付申請書を提出
審査結果通知後、約3週間で指定口座に振込

申請の方法: 電子申請（LoGoフォーム：承認申請・交付申請・変更申請・取下届）または紙の申請書（北区指定様式）
事前の相談: 増改築にあたる工事（ベランダの新設、家庭用エレベーター・階段昇降機等の設置など）は、工事着工前に建築課に相談のうえ住宅課に申請
主な提出書類: 助成対象承認申請書、資格確認同意欄・委任欄、工事計画書、見積書、住民税納税証明書または非課税証明書、固定資産税関係書類または登記事項証明書、性能確認書類（該当工事のみ）
完了報告の期限: 工事完了後90日以内（最終締切は令和9年2月26日）
回数などの制限: これまでに一度もこの助成を受けたことがない方に限る。他の助成制度（介護保険の住宅改修等）との併用不可
そのほかの条件: 自ら所有し居住（住民登録）する区内の住宅、居住者全員が住民税を滞納していないこと、工事前後を同じアングルで撮影（工事前写真がないと対象外）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

都市建築物緑化促進事業助成金（屋上緑化助成）の申請の流れ

北区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境部環境政策課地域環境係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談・現地調査
着手前に交付申請
交付決定通知後に工事
完了後に実績報告書を提出し完了確認（申請者立会い）
交付額決定通知後に請求書と口座振替依頼書を提出
助成金交付

申請の方法: 着手前に都市建築物緑化促進事業助成金交付申請書等を区に提出
事前の相談: 必ず工事着工前に連絡（現地調査あり）。着工後の連絡・申請は助成対象外
主な提出書類: 交付申請書（別記第1号様式）、案内図、計画図（平面図・求積図・断面図等）、見積書、耐荷重証明書等、前年度分住民税の納税証明書、管理組合理事会等の決議の写し（分譲マンション共用部）
完了報告の期限: 期限日の定めなし。事業完了時に実績報告書（別記第3号様式）を提出（要綱第10条）
回数などの制限: 過去に本要綱の助成を受けた者は対象外（施工場所が異なる場合を除く）。要綱以外で同種の助成金を受ける者は対象外
そのほかの条件: 前年度分の住民税を完納していること、原則として北区内で屋上緑化をする建物の所有者
出典: 公式ページ要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和6年度の資料に基づく

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）: 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国住宅・建築物省エネ等改修推進事業: 記載なし
国子育て支援型共同住宅推進事業: 記載なし
東京都熱と電気の有効利用促進事業: 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業: 制度登録店舗での購入
東京都東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業: 記載なし
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業: クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
北区住まい改修支援助成: 区内の中小事業者（北区内に主たる事業所を持つ中小企業基本法の会社・個人事業主）
北区都市建築物緑化促進事業助成金（屋上緑化助成）: 記載なし
北区止水板設置工事費の助成制度: 記載なし
北区擁壁等安全対策支援事業: 記載なし
北区身体障害者住宅設備改善費の助成: 記載なし
北区マンション劣化診断調査費用助成: 記載なし

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。