2026年10月最新版

豊島区の緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・豊島区の公式情報を確認・毎週更新

豊島区で緑化・アスベストなどのリフォームに使える可能性がある補助金は15件です（豊島区の制度6件、国・東京都の制度9件）。持ち家の世帯なら使える豊島区の制度は「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金」で、補助の上限は機器ごと（断熱改修窓10万円、太陽光8万円、エネファーム8万円等）です。

「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金」は、補助率は機器ごとに単価・定額・1/3・1/4・1/5、工事の後に申請できるです。

国・東京都の制度も含め、8件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。緑化・アスベストなどの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金：上限機器ごと（断熱改修窓10万円、太陽光8万円、エネファーム8万円等）／工事の後に申請できる／受付令和8年5月25日（月）～令和9年3月1日（月）必着。施工…
豊島区屋上緑化等助成金：上限屋上50万円、壁面30万円／着工の前に申請
豊島区接道緑化助成金：上限 50万円／着工の前に申請
吹付けアスベストの分析調査費用の助成：上限 10万円／工事の後に申請できる／受付毎年度4月1日から2月15日まで（分析調査完了後1年以内に…
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国）：上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）…
豊島区の制度の業者の条件：建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき実施する分析調査

使える制度

豊島区で緑化・アスベストなどの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は9件、対象を限った制度・融資は6件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国契約前に申請
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
国申請時期は要確認
住宅・建築物省エネ等改修推進事業対象者は公式ページで確認
上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）、ZEHレベル70万円/戸（8割が限度）。性能向上型：評価基準レベル80万円/戸、認定基準レベル160万円/戸
国申請時期は要確認
子育て支援型共同住宅推進事業賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け
上限出典で確認
東京都契約前に申請
熱と電気の有効利用促進事業
上限エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台
東京都申請時期は要確認
家庭のゼロエミッション行動推進事業
上限高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）
東京都契約前に申請
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
上限省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）
東京都着工前に申請
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業賃貸住宅のオーナー向け
上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
豊島区工事後でも申請可
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金
上限機器ごと（断熱改修窓10万円、太陽光8万円、エネファーム8万円等）
豊島区着工前に申請
豊島区屋上緑化等助成金
上限屋上50万円、壁面30万円
豊島区着工前に申請
豊島区接道緑化助成金
上限50万円
豊島区工事後でも申請可
吹付けアスベストの分析調査費用の助成
上限10万円
豊島区契約前に申請
分譲マンション計画修繕調査費助成マンションの管理組合向け
上限20万円
豊島区着工前に申請
豊島区住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助賃貸住宅のオーナー向け
上限100万円（共同居住用への用途変更、間取り変更、耐震改修、バリアフリー改修を行う場合200万円）
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、熱と電気の有効利用促進事業、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、豊島区屋上緑化等助成金、豊島区接道緑化助成金、分譲マンション計画修繕調査費助成、豊島区住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業、豊島区エコ住宅普及促進費用助成金、吹付けアスベストの分析調査費用の助成は工事後の申請）

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金の申請の流れ

豊島区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境清掃部環境政策課事業グループ）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

機器の設置・支払いを完了（令和8年2月1日〜令和9年1月31日施工完了分）
交付申請書と必要書類を提出（令和8年5月25日〜令和9年3月1日必着）
受付・審査（2〜3か月程度、必要に応じて現地調査）
交付決定通知
指定口座へ振込（決定から約1か月）

申請の方法: 郵送または持参（代行可）。受付は先着順
事前の相談: 事前相談（電話または窓口）可。相談を受けて施工・支払いをしても、審査の結果不交付となる場合あり
主な提出書類: 交付申請書（第1号様式）、施工完了証明書（第3号様式）、機器の要件がわかるパンフレット等、領収書の写しと内訳（見積書等）、区指定の口座振替依頼書、所有者が異なる場合の同意書、機器別書類（設置図面・設置状況写真・銘板写真等）
回数などの制限: 個人住宅は同一世帯内で機器の種別ごとに同一年度1回限り。集合住宅居住部分は年度ごと最大3戸まで
そのほかの条件: 区内に住所があり住民基本台帳に登録があること、申請者は契約者本人で、申請書・領収書あて名・口座名義人が同一であること、写真はカラーで鮮明なもの。断熱改修窓・LED照明器具は施工前と施工後の写真を添付（LEDは施工前後の写真を撮り忘れた箇所は対象外）
出典: 要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

豊島区屋上緑化等助成金の申請の流れ

豊島区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部公園緑地課緑化推進グループ）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

緑化工事に着手する前に交付申請
審査・現地立会い後に交付決定通知
工事に着手・完了
実績報告書を提出（審査・現場立会い確認）
交付額決定通知
助成金の支払い

事前の相談: 工事着手前に連絡するよう案内（リーフレット）
主な提出書類: 交付申請書、案内図、緑化計画図（平面・立面・断面）、工事見積書（写し）、工事着手前の写真、建築物の登記事項証明書（発行後3か月以内）、耐荷重計算書（屋上緑化の場合）
回数などの制限: 他の屋上緑化等関連助成を受ける者、助成を受けた屋上緑化等を5年未満で改修する者は対象外。回数制限の記載なし
そのほかの条件: 区内で屋上緑化等を整備する建築物の所有者、実績報告書に竣工図・竣工後の写真・領収書等（支払完了を証する書類）を添付
出典: 要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認・平成25年度の資料に基づく（要綱は平成25年4月1日施行の改正版。リーフレットは年度記載なし）

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）: 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国住宅・建築物省エネ等改修推進事業: 記載なし
国子育て支援型共同住宅推進事業: 記載なし
東京都熱と電気の有効利用促進事業: 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業: 制度登録店舗での購入
東京都東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業: 記載なし
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業: クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
豊島区豊島区エコ住宅普及促進費用助成金: 記載なし
豊島区豊島区屋上緑化等助成金: 記載なし
豊島区豊島区接道緑化助成金: 記載なし
豊島区吹付けアスベストの分析調査費用の助成: 建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき実施する分析調査
豊島区分譲マンション計画修繕調査費助成: 記載なし
豊島区豊島区住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助: 記載なし