リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

中央区の緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・中央区の公式情報を確認・毎週更新

中央区で緑化・アスベストなどのリフォームに使える可能性がある補助金は13件です（中央区の制度4件、国・東京都の制度9件）。持ち家の世帯なら使える中央区の制度は「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金」で、補助の上限は住宅：太陽光35万円（エコアクト42万円）、蓄電10万円（12万円）、エネファーム25万円（30万…です。

「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金」は、補助率は住宅：太陽光1kWあたり10万円、蓄電1kWhあたり1万円、エネファーム導入費…、着工の前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、6件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。緑化・アスベストなどの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金：上限 住宅：太陽光35万円（エコアクト42万円）、蓄電10万円（12万円）、エネファーム25…／着工の前に申請／受付 令和8年4月1日〜予算がなくなり次第終了（導入完了は令和9…
  • 緑化助成：上限 200万円／着工の前に申請
  • 住宅耐震併行工事助成制度（対象を限った制度）：上限 50万円／申請の時期は区に確認
  • 分譲マンション共用部分改修費用助成（対象を限った制度）：上限 設計費100万円、工事費1,000万円／申請の時期は区に確認
  • みらいエコ住宅2026事業（国）：上限 平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
  • 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限 戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
  • 住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国）：上限 省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）…
  • 中央区の制度の業者の条件：記載なし（新品購入が条件、リース・中古不可）

使える制度

中央区で緑化・アスベストなどの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は7件、対象を限った制度・融資は6件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、熱と電気の有効利用促進事業、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金、緑化助成）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請）

自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金の申請の流れ

中央区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境土木部 環境課 ゼロカーボン推進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 導入工事の2週間程度前までに交付申請
  2. 区の審査後、交付決定通知書が郵送される
  3. 交付決定後に導入工事（令和9年3月15日までに工事・支払い完了）
  4. 完了報告書類を提出（令和9年3月31日まで）
  5. 交付額確定通知の受領後、助成金請求書（第13号様式）と口座振替依頼書を提出
  6. 指定口座に振込
申請の方法
窓口（本庁舎7階 環境課）、郵送、オンラインフォーム。予算残額20%到達後は窓口のみ
主な提出書類
交付申請書（第1号様式甲、オンラインは不要）、見積書・内訳書（発行後3か月以内）、機器の型番・規格がわかる資料、対象機器ごとの書類、導入承諾書（自己所有でない場合）、委任状（代理人の場合）、国・都の助成額の通知書の写し（併用時）
完了報告の期限
令和9年3月31日（工事・支払いは令和9年3月15日まで）
回数などの制限
同年度内の申請は対象機器ごとに1回まで、国・都の助成と併用時は区の助成額が減額される場合あり（併用禁止の制度もあり）
そのほかの条件
機器は新品（リース・中古は対象外）、対象機器を導入し費用を負担する者
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

緑化助成の申請の流れ

中央区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境土木部 水とみどりの課 緑化推進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 緑化工事の開始前に助成事業認定申請（第3号様式。審査7〜20日程度）
  2. 認定通知書（第4号様式）の交付後に緑化工事
  3. 工事完了後に助成金交付申請（第6号様式。審査7〜10日程度）
  4. 交付決定通知書（第8号様式）
  5. 交付請求書（第10号様式）と支払金口座振替登録依頼書を提出
  6. 支払い手続き（2〜3週間程度）
主な提出書類
助成事業認定申請書（第3号様式）、案内図、概要書、緑化計画平面図（延長・面積・計算式記入）、求積図、緑化計画断面図、建物用途が記載された建物断面図、事業に要する費用及び内訳書（見積もり等）
回数などの制限
事業認定と交付申請は同一年度内に行うこと、一敷地ごとに申請、樹木の保護育成事業は年間1回のみ
そのほかの条件
交付申請時に緑化完了後の写真・領収書等が必要
出典
公式ページ要綱・案内PDF要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和2年度・令和5年度の資料に基づく

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国住宅・建築物省エネ等改修推進事業
記載なし
国子育て支援型共同住宅推進事業
記載なし
東京都熱と電気の有効利用促進事業
記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業
制度登録店舗での購入
東京都東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
記載なし
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
東京都マンション改良工事助成
記載なし
中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金
記載なし（新品購入が条件、リース・中古不可）
中央区緑化助成
記載なし
中央区住宅耐震併行工事助成制度
記載なし
中央区分譲マンション共用部分改修費用助成
記載なし

中央区の制度の詳しい条件

中央区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

中央区着工前に申請 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金 上限住宅：太陽光35万円（エコアクト42万円）、蓄電10万円（12万円）、エネファーム25万円（30万円）、高反射率塗料等…
上限額
住宅：太陽光35万円（エコアクト42万円）、蓄電10万円（12万円）、エネファーム25万円（30万円）、高反射率塗料等10万円（12万円）。共同住宅：太陽光100万円、高反射率塗料等35万円、LED30万円
補助率
住宅：太陽光1kWあたり10万円、蓄電1kWhあたり1万円、エネファーム導入費用の20%。共同住宅：太陽光1kWあたり10万円、高反射率塗料等20%。中央エコアクト（家庭用）実施家庭は増額（太陽光15万円/kW、蓄電1.5万円/kWh、エネファーム35%）
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
令和8年4月1日〜予算がなくなり次第終了（導入完了は令和9年3月15日まで、完了報告は3月31日まで）。予算残額20%以降は窓口のみ
対象者
区内に住所がある区民、区内賃貸共同住宅を所有する区民・中小事業者等、区内分譲共同住宅の管理組合
業者の条件
記載なし（新品購入が条件、リース・中古不可）
対象工事
住宅：太陽光発電、蓄電システム、エネファーム、高反射率塗料等（屋上・屋根用、窓用日射調整フィルム・コーティング材）。共同住宅共用部：太陽光、高反射率塗料等、LEDランプ
併用
国・都の助成と併用可。併用すると区の助成額が減額される場合あり。併用禁止の助成金もあり
申請の方法
窓口（本庁舎7階 環境課）、郵送、オンラインフォーム。予算残額20%到達後は窓口のみ
完了報告の期限
令和9年3月31日（工事・支払いは令和9年3月15日まで）
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

中央区着工前に申請 緑化助成 上限200万円
上限額
200万円
補助率
住宅系は経費の2/3（非住宅系1/2）。面積単価上限：接道部2万円/㎡、地上部1万円/㎡、屋上・ベランダ3万円/㎡、壁面5千円/㎡
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
記載なし
対象者
区内の敷地で緑化を行う者（住宅系・非住宅系とも対象）
業者の条件
記載なし
対象工事
屋上・ベランダ緑化、接道部緑化、地上部緑化、壁面緑化。樹木の保護育成助成あり
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

中央区申請時期は要確認 住宅耐震併行工事助成制度 高齢者・障害者の世帯向け 上限50万円
上限額
50万円
補助率
対象改修工事費の全額
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
耐震補強工事または簡易補強工事の助成を受ける戸建住宅に住む、高齢者等（65歳以上または障害者手帳所持者）がいる世帯
業者の条件
記載なし
対象工事
戸建住宅の耐震補強工事・簡易補強工事と同時に行う浴室・キッチン・洗面所・トイレ改修、給排水・電気・ガス設備、屋根葺き替え・防水、外壁張替え・防水、床・内壁・天井張替え、建具・サッシ交換、手すり・段差解消等
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

中央区申請時期は要確認 分譲マンション共用部分改修費用助成 マンションの管理組合向け 上限設計費100万円、工事費1,000万円
上限額
設計費100万円、工事費1,000万円
補助率
設計費：居住部分の2/3。工事費：居住部分工事費の10%の2/3
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
区内分譲マンションの管理組合
業者の条件
記載なし
対象工事
築20年以上の分譲マンションの共用部分の修繕工事（外壁改修、鉄部塗装、屋上・バルコニー・廊下防水、給排水管更生・更新）および防災工事（耐震型受水槽、感震遮断弁、エレベーター耐震化・戸開走行保護装置、防災備蓄倉庫、電気設備の浸水対策等）
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・不明（ページ掲載日2024年3月29日）

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の緑化・アスベストなどの補助金

緑化・アスベストなどのリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、中央区のほかに次の20区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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