2026年10月最新版

台東区の緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・台東区の公式情報を確認・毎週更新

台東区で緑化・アスベストなどのリフォームに使える可能性がある補助金は14件です（台東区の制度5件、国・東京都の制度9件）。持ち家の世帯なら使える台東区の制度は「民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成」で、補助の上限は調査10万円（簡易調査1万円）、工事住宅・併用住宅等30万円、共同住宅100万円です。

「民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成」は、補助率は対象経費の1/2、着工の前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、9件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。緑化・アスベストなどの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成：上限調査10万円（簡易調査1万円）、工事住宅・併用住宅等30万円、共同住宅100万円／着工の前に申請
台東区民間施設緑化推進助成金（個人宅・共同住宅、事業所向け）：上限屋上30万円、壁面15万円、地先10万円、ベランダ5万円（合計50万円）／着工の前に申請／受付予算がなくなり次第終了
高齢者住宅改修給付（対象を限った制度）：着工の前に申請
子育て世帯住宅リフォーム支援制度（対象を限った制度）：上限 20万円／着工の前に申請
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国）：上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）…

使える制度

台東区で緑化・アスベストなどの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は7件、対象を限った制度・融資は7件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国契約前に申請
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
国申請時期は要確認
住宅・建築物省エネ等改修推進事業対象者は公式ページで確認
上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）、ZEHレベル70万円/戸（8割が限度）。性能向上型：評価基準レベル80万円/戸、認定基準レベル160万円/戸
国申請時期は要確認
子育て支援型共同住宅推進事業賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け
上限出典で確認
東京都契約前に申請
熱と電気の有効利用促進事業
上限エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台
東京都申請時期は要確認
家庭のゼロエミッション行動推進事業
上限高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）
東京都契約前に申請
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
上限省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）
東京都着工前に申請
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業賃貸住宅のオーナー向け
上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
台東区着工前に申請
民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成
上限調査10万円（簡易調査1万円）、工事住宅・併用住宅等30万円、共同住宅100万円
台東区着工前に申請
台東区民間施設緑化推進助成金（個人宅・共同住宅、事業所向け）
上限屋上30万円、壁面15万円、地先10万円、ベランダ5万円（合計50万円）
台東区着工前に申請
高齢者住宅改修給付高齢者・障害者の世帯向け
上限出典で確認
台東区着工前に申請
子育て世帯住宅リフォーム支援制度子育て世帯向け所得の条件あり
上限20万円
台東区着工前に申請
住宅設備改善費の給付（障害者向け）高齢者・障害者の世帯向け
上限記載なし
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）
台東区着工前に申請受付終了
脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）
上限LED75万円（共用部）、太陽光戸建20万円・共同住宅50万円、蓄電池10万円、断熱改修15万円、高反射率塗料15万円

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、熱と電気の有効利用促進事業、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成、台東区民間施設緑化推進助成金（個人宅・共同住宅、事業所向け）、高齢者住宅改修給付、子育て世帯住宅リフォーム支援制度、住宅設備改善費の給付（障害者向け））の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請）

民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成の申請の流れ

台東区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市づくり部建築課監察担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談
調査・工事の実施前に交付申請書類を提出
交付決定通知
調査・工事に着手
交付決定日から6か月以内かつ完了後30日以内に完了報告
交付額決定通知後に交付請求書を提出
指定口座へ振込

申請の方法: 窓口（区役所5階11番窓口）に提出
事前の相談: 必ず事前に区役所で助成の対象になるか確認を受ける（パンフレットに明記）
主な提出書類: 交付申請書（別記第1号様式）、住民票の写し（個人）／所有・代表者が分かる書類、見積書、使用者・所有者の同意書（該当時）、案内図・平面図、全景写真、露出した吹付材の写真
完了報告の期限: 交付決定日から6か月以内、かつ調査・工事完了後30日以内（期限内に提出がないと助成取消）
回数などの制限: 調査・工事それぞれ対象建築物1棟につき1回限り
そのほかの条件: 区内に住所を有する個人、区内共同住宅を所有する個人、または管理組合（法人除く）、解体を伴う工事は対象外
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和4年度の資料に基づく（ページ更新日2023年1月13日。案内PDFは作成日・改正日の記載なし）

台東区民間施設緑化推進助成金（個人宅・共同住宅、事業所向け）の申請の流れ

台東区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境課花の心・みどり担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談
緑化工事の前に交付申請
審査・交付決定通知
交付決定後に緑化工事を開始
交付決定から3か月以内に完了報告書を提出
現場確認
交付確定通知

事前の相談: 必ず工事着工前に事前相談及び申請（ページに明記）
主な提出書類: 事前調査票、助成金交付申請書、緑化計画図等・平面図または立面図・面積求積図、納税証明書または非課税証明書（前年度分）、建築物・敷地の所有者を証する書類、緑化工事見積書の写し、緑化工事着手前の写真、CO2ダイエット宣言シートまたは宣言書
完了報告の期限: 交付決定通知を受けた日から3か月以内（年度末にかかる場合は申請年度中）
回数などの制限: 本助成から10年を経過していない建築物・接道部は対象外。他制度で緑地部分に助成を受けた建築物は対象外
そのほかの条件: 個人は住民税、法人は事業税を滞納していないこと、「我が家（我が社）のCO2ダイエット宣言」をしていること
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）: 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国住宅・建築物省エネ等改修推進事業: 記載なし
国子育て支援型共同住宅推進事業: 記載なし
東京都熱と電気の有効利用促進事業: 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業: 制度登録店舗での購入
東京都東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業: 記載なし
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業: クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
台東区民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成: 記載なし
台東区台東区民間施設緑化推進助成金（個人宅・共同住宅、事業所向け）: 記載なし
台東区高齢者住宅改修給付: 記載なし
台東区子育て世帯住宅リフォーム支援制度: 記載なし
台東区住宅設備改善費の給付（障害者向け）: 記載なし