台東区の制度
台東区の子育て世帯住宅リフォーム支援制度
台東区の「子育て世帯住宅リフォーム支援制度」は、子供の安全確保に資する工事：手すり取付、段差解消、滑り防止の床材変更（滑りにく…などを対象にした台東区の制度です。補助額は対象工事費（消費税を除く）の3分の1（千円未満切り捨て）、上限20万円。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
台東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 高校生以下の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を扶養…、同じ工事について国・東京都・台東区の他制度の助成金等を受けていないことなど
- 対象の工事
- 子供の安全確保に資する工事：手すり取付、段差解消、滑り防止の床材変更（…、子供の成長に伴うリフォーム工事：間取り変更（子供の様子を把握しやすい間…
- 補助額
- 対象工事費（消費税を除く）の3分の1（千円未満切り捨て）、上限20万円
- 申請の時期
- 着工前に申請
「リフォーム工事着手前に申請が必要になります。」交付決定前の着工はできない
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 高校生以下の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を扶養し同居していること、または本人か同居配偶者が出産前で母子健康手帳の交付を受けていること（同居予定の場合は工事完了日から30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに同居し住民登録）
- 同じ工事について国・東京都・台東区の他制度の助成金等を受けていないこと
- 本人・配偶者・同居者全員が、同一住宅でこの制度の助成金を過去に受けていないこと
- 本人・配偶者・同居者全員の前年の総所得金額の合計が1,200万円以下（1月から6月に申請する場合は前々年）
- 本人・配偶者・同居者全員が住民税を滞納していないこと
- 所有者でない場合や共有者がいる場合は所有者全員の承諾
対象の建物
- 申請者本人が居住する台東区内の住宅、またはリフォーム後に居住予定の区内住宅（居住予定の場合は工事完了日から30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに居住・住民登録）
- マンション等の共同住宅は専有部分のみ
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 子供の安全確保に資する工事：手すり取付、段差解消、滑り防止の床材変更（滑りにくさを客観的に示す資料の添付が必要）、進入防止フェンス、コンセント位置変更、引き残し確保のための扉取替、面取り加工、ドアストッパー、指はさみ防止の折戸取替、浴室扉の鍵、人感センサー付玄関照明、足元灯、火傷防止水栓・サーモスタット式水栓、安全装置付調理機、対面式キッチン、和式トイレの洋式化、跨ぎの低い浴槽への取替
- 子供の成長に伴うリフォーム工事：間取り変更（子供の様子を把握しやすい間取り、子供部屋の増設など）、造り付け家具設置、遮音・防音性が向上する床材・壁材への取替
対象にならない工事・費用
- 経年劣化や破損による更新・修繕（リフォーム後に性能が向上していないもの）
- 物品の購入のみで工事を伴わないもの
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 対象リフォーム工事 | 対象工事費（消費税を除く）の3分の1（千円未満切り捨て） | 20万円 |
対象リフォーム工事の計算例
補助率は対象工事費（消費税を除く）の3分の1（千円未満切り捨て）、上限は20万円です。対象になる工事費が600,601円を超えると、補助額は上限の20万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 30万円 | 99,900円 | 200,100円 |
| 60万円 | 199,800円 | 400,200円 |
| 120万円 | 20万円（上限） | 100万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
台東区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 工事前に区へ相談（事前相談フォームあり）し、申請書類を提出
- 区が審査し「交付（不交付）決定通知書」を交付
- 交付決定通知書を受け取った後に工事に着手（決定前の着工は不可）
- 工事完了後、工事完了報告書（第11号様式）と工事完了後の写真を提出（様式一覧より）
- 事前の相談
- 事前相談を受け付けている（事前相談フォームあり：https://logoform.jp/form/sQhE/1081131）。工事着手前に余裕をもって相談
- 主な提出書類
- 第1号様式：交付申請書
- 第2号様式：誓約書
- 第3号様式：設計計画書
- 工事着手前の写真（工事予定箇所すべて、日付入り）
- 同意書（参考様式）
- リフォーム工事についてのお願い（参考様式）
- 第11号様式：工事完了報告書（工事完了後の写真、着手前と比較できるように撮影）
- 必要に応じ 第5号様式：取下届出書／第6号様式：交付変更申請書／第10号様式：工事中止届出書
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 交付決定通知を受ける前に着工すると対象外
- 工事着手前の写真（日付入り、工事予定箇所すべて）がないと申請できない
- 経年劣化・破損による取替えは対象外
- 物品購入のみは対象外
- 同じ工事で国・都の補助金を受けると対象外
- 滑り防止床材は滑りにくさを客観的に示す資料の添付が必要
- 居住・同居予定の場合、工事完了日から30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに住民登録が必要
- 同一住宅でこの制度の助成金を過去に受けていないこと（本人・配偶者・同居者全員）
- 同じ工事について国・東京都・台東区の他制度の助成金等を受けていないこと
受付期間と予算
台東区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
国・東京都の制度との併用
台東区の案内の記載：本制度と国・都の助成金は、同じ工事には併用できない
よくある質問
台東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
子育て世帯住宅リフォーム支援制度はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新日2025年4月1日）は「予算の範囲内で助成金を交付します。」のみで、受付期間・受付状況の記載なし
工事の前に申請が必要ですか？
「リフォーム工事着手前に申請が必要になります。」交付決定前の着工はできない
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
台東区の案内の記載は次のとおりです。本制度と国・都の助成金は、同じ工事には併用できない
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、台東区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 台東区 住宅課 マンション施策担当
- 電話
- 03-5246-9028
台東区のほかの制度
台東区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。