台東区の制度受付終了
台東区の脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（今年度の受付は終了）
台東区の「脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金）」は、(1)共同住宅共用部用LED照明改修（既存の非LED器具をLEDに交換し消費電…などを対象にした台東区の制度です。補助額は税抜対象経費×50%、上限75万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
今年度の受付は終了しています
台東区の公式ページで受付の終了が告知されています（10月24日時点）。事前申込 前期「令和8年4月9日（木）10:00～4月16日（木）12:00」、後期「令和8年8月18日（火）8:30～8月24日（月）17:00」とも区ページに「受付終了」と表示（更新日2026年10月16日）。
来年度の予定は、台東区の公式ページで公表されしだい、このページに反映します。
代わりに使える制度
この制度と同じ工事の場所に使える、受付が終わっていない台東区・国・東京都の制度です。対象者や条件は制度ごとに違います。
上限：平成3年以前築：義務基準100万円など
上限：1戸あたり100万円
上限：戸建住宅120万円/戸
上限：1戸あたり上限250万円
この制度の要点（終了前の内容）
台東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付終了
- 使える人
- 区内の住宅に新品で未使用の対象機器を導入する個人・管理組合、自己所有でない場合は所有者（共有者）の承諾があることなど
- 対象の工事
- (1)共同住宅共用部用LED照明改修（既存の非LED器具をLEDに交換…、(2)太陽光発電システム（JET認証等の要件）、(3)家庭用蓄電池システム（リチウムイオン、太陽光または…
- 補助額
- 税抜対象経費×50%、上限75万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
工事前に事前申込を行い、受理（当選）メールを受け取ってから工事。工事を開始すると対象外（Q&A）。新築の場合の着工はパネルや蓄電池の設置工事の開始を指す - 期限
- 申請は前期 令和8年4月16日（木）12:00（受付終了）／後期 令和8年8月24日（月）17:00（受付終了）まで、完了報告は交付申請 令和9年2月15日（月）厳守（工事・支払完了後）
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 区内の住宅に新品で未使用の対象機器を導入する個人・管理組合
- 自己所有でない場合は所有者（共有者）の承諾があること
- 住民税を滞納していないこと
- 工事前に事前申込を行い、「申込が受理された旨のメール」を受け取ってから工事すること
- 販売・譲渡等を予定している建物への施工でないこと
- CO2ダイエット宣言（交付申請時に宣言書。宣言済みなら不要）
対象の建物
- 区内の住宅
- 共用部LED照明改修は共同住宅の共用部のみ
- 窓・外壁等の断熱改修は既存住宅のみ（新築は対象外）
- 太陽光・蓄電池・エネファーム・高反射率塗料は新築も対象
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- (1)共同住宅共用部用LED照明改修（既存の非LED器具をLEDに交換し消費電力が下がること、税抜対象経費10万円以上）
- (2)太陽光発電システム（JET認証等の要件）
- (3)家庭用蓄電池システム（リチウムイオン、太陽光または燃料電池と常時接続、SII登録機器）
- (4)家庭用燃料電池（エネファーム）（FCA登録機器等）
- (5)窓・外壁等の断熱改修（窓は複層ガラスまたは二重窓で熱貫流率4.65以下、部屋内の全窓。外壁・天井・屋根は熱抵抗値2.7以上、床は2.2以上）
- (6)高反射率塗料施工（屋上・屋根、笠木・立上り含む。近赤外域日射反射率40%以上、防水塗料・防水シートは50%以上）。最上階以外も含むベランダ、足場費用も対象（Q&A）
- (9)ソーラー診断（省エネ専門家派遣、交付申請までに受ける）
対象にならない工事・費用
- 機器の新規設置・増設（LED照明の増設部分を含む）
- スタンドライト等コンセント設備を使用するもの（LED）
- 東京ゼロエミポイントの付与を受けたもの（LED）
- 外壁（側面）への高反射率塗装（Q&A）
- 事前申込の受理連絡の前に開始した工事
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 共同住宅共用部用LED照明改修 令和8年度まで拡充。対象経費（税抜）10万円以上 | 税抜対象経費×50% | 75万円 |
| 太陽光発電システム（戸建） 区ページは「上限20～50万円」。手引きでは戸建20万円・共同住宅50万円。出力は公称最大出力の合計、小数点第3位四捨五入 | — | 20万円 |
| 太陽光発電システム（共同住宅） 同上 | — | 50万円 |
| 家庭用蓄電池システム 実効容量ではなく蓄電容量（SII公表値）で計算 | 1万円/kWh | 10万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） 1台のみ | 14万円/台（1台のみ） | 14万円 |
| 窓・外壁等の断熱改修 窓と外壁を同時改修、集合住宅全体改修でも上限15万円（Q&A） | 税抜対象経費×20% | 15万円 |
| 高反射率塗料施工 交付から10年経過すると再申請できる（手引き） | 税抜対象経費×20% | 15万円 |
各区分に共通：5万円/kW
共同住宅共用部用LED照明改修の計算例
補助率は税抜対象経費×50%、上限は75万円です。対象になる工事費が150万円を超えると、補助額は上限の75万円で止まります。対象になる工事費が10万円に満たない場合は対象外です。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 5万円 | 5万円 |
| 75万円 | 37.5万円 | 37.5万円 |
| 150万円 | 75万円（上限） | 75万円 |
| 300万円 | 75万円（上限） | 225万円 |
窓・外壁等の断熱改修の計算例
補助率は税抜対象経費×20%、上限は15万円です。対象になる工事費が75万円を超えると、補助額は上限の15万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 38万円 | 7.6万円 | 30.4万円 |
| 75万円 | 15万円（上限） | 60万円 |
| 150万円 | 15万円（上限） | 135万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
台東区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 見積書を取得する（業者との契約は事前申込前でも可）
- 期間内に電子フォームで事前申込
- 予算超過の場合は抽選
- 区から受理（当選）メールを受け取る
- メール受領後に工事を開始
- 工事・支払い完了後、令和9年2月15日（月）までに交付申請
- 審査後、交付決定・指定口座へ振込（受付から1～2か月程度）
- 申請の方法
- 事前申込は電子申請フォーム（受付期間中のみ）。交付申請は区役所環境課の窓口または郵送のみ（区民事務所では受付不可）
- 主な提出書類
- 脱炭素推進助成金交付申請書兼請求書（口座振替依頼書）
- 我が家のCO2ダイエット宣言書（宣言済みは不要）
- 施工前後の写真（同じ構図）
- 領収書の写し
- 見積書（事前申込時から変更がない場合は不要）
- 指定口座の確認書類
- 助成要件を満たすことを示すパンフレット等
- 建物登記事項証明書（新築は不要）
- 対象機器等導入承諾書（単独所有でない場合）
- 建築検査済証（建築確認が必要な工事の場合）
- 本人確認書類、前年度の住民税納税証明書（区内居住者は不要）
- 管理組合の場合は規約の写し、理事会承認の議事録など
- LED照明導入に関する確認書・LEDランプ新旧対照表（LEDの場合）など機器ごとの追加書類
- 区分別チェックリスト（個人・管理組合）参照
- 完了報告の期限
- 交付申請 令和9年2月15日（月）厳守（工事・支払完了後）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 受理（当選）の連絡を受ける前に工事を始めると不交付
- 抽選で落選した場合は交付されない（キャンセル待ちなし）
- 交付申請時に工事前の写真が必要（撮り忘れに注意）。交換が確認できない場合は撮り直しを依頼されることがある
- 交付申請期限（令和9年2月15日（月）厳守）を過ぎると不交付
- 増設は対象外
- 申請者名、見積書及び領収書の宛名は同一である必要がある
- 公的証明書は発行日から3か月以内
- 事前申込の内容は送信後に修正できない（誤りは環境課へ連絡）
- 事前申込の不備が期限内に解消されないと抽選対象外
- 要件に合致しない・交付決定を受けられない場合、工事費は自己負担
- 同一の工事（メニュー）について、申請者を変えるなどして複数回申し込むことはできない
- 同一機器について過去に助成を受けていないこと（高反射率塗料は交付から10年経過後に申請可）
- エネファームは1台のみ
- 施工業者の条件：業者の指定はなく、区外の業者でも可。区からのあっせん・紹介はなし（手引き・Q&A）
受付期間と予算
台東区が公表している受付期間と予算の状況です。予算や件数に達すると、期限より前に受付が終わります。
- 受付期間
- 前期 令和8年4月9日（木）10:00／後期 令和8年8月18日（火）8:30（事前申込）〜前期 令和8年4月16日（木）12:00（受付終了）／後期 令和8年8月24日（月）17:00（受付終了）
申込みの総額が予算を上回る場合は抽選。キャンセル待ちの措置は行わない（手引き）。前期抽選会4月21日（火）・結果メール4月27日（月）、後期抽選会9月2日（水）・結果メール9月11日（金）。令和8年度の申込件数／受理（当選）件数：住宅向け 前期122件／80件・後期121件／97件、事業所向け 前期63件／41件・後期66件／40件。交付は交付申請の受理から1～2か月 - 予算
- 住宅向け 53,900,000円（事業所向け 43,800,000円）
国・東京都の制度との併用
台東区の案内の記載：国・東京都の制度との併用は可能だが、助成額の合計が対象経費を超えないこと。国や東京都が併用を認めていない場合もある（Q&A）。併用した場合、助成額が調整されることがある（手引き）
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 先進的窓リノベ2026事業国・上限 1戸あたり100万円・工事の後に申請できる
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業国・上限 戸建住宅120万円/戸・業者との契約前に申請
- 既存住宅のZEH化改修促進支援事業国・上限 1戸あたり上限250万円・業者との契約前に申請
- 既存住宅における省エネ改修促進事業東京都・上限 窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸・業者との契約前に申請
よくある質問
台東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）はいま申請できますか？
受付終了です（2026年10月の確認時点）。事前申込 前期「令和8年4月9日（木）10:00～4月16日（木）12:00」、後期「令和8年8月18日（火）8:30～8月24日（月）17:00」とも区ページに「受付終了」と表示（更新日2026年10月16日）。交付申請（令和9年2月15日（月）厳守）は事前申込が受理された人のみ
工事の前に申請が必要ですか？
工事前に事前申込を行い、受理（当選）メールを受け取ってから工事。工事を開始すると対象外（Q&A）。新築の場合の着工はパネルや蓄電池の設置工事の開始を指す
どの業者に頼めばよいですか？
台東区の案内の記載は次のとおりです。業者の指定はなく、区外の業者でも可。区からのあっせん・紹介はなし（手引き・Q&A）
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
台東区の案内の記載は次のとおりです。国・東京都の制度との併用は可能だが、助成額の合計が対象経費を超えないこと。国や東京都が併用を認めていない場合もある（Q&A）。併用した場合、助成額が調整されることがある（手引き）
国・東京都の制度と併用できるか
可能。ただし合計が対象経費を超えないこと。国・都が併用を認めない場合もある
施工業者の指定はあるか
指定なし。区からのあっせん・紹介もしない
工事後に申し込めるか
工事を開始すると対象外。事前申込し受理の連絡を受けてから着工。業者との契約は事前申込前でも可
本人以外が手続きできるか
可能。申請書の「手続代行者」欄に記入すれば委任状は不要
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、台東区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 台東区 環境課 普及啓発担当
- 電話
- 03-5246-1281
台東区のほかの制度
台東区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。