台東区の制度
台東区の民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成
台東区の「民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成」は、アスベスト簡易調査（資格者による図面・目視確認）などを対象にした台東区の制度です。補助額は費用の2分の1（1,000円未満切捨て）、上限10万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
台東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 区内に住所を有する個人、区内の共同住宅を所有する個人など
- 対象の工事
- アスベスト簡易調査（資格者による図面・目視確認）、分析調査、浮遊濃度測定調査（工事中の調査は対象外）など
- 補助額
- 費用の2分の1（1,000円未満切捨て）、上限10万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
調査と工事のそれぞれについて、実施前に申請が必要 - 期限
- 完了報告は交付決定日から6か月以内、かつ調査・工事完了後30日以内
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 区内に住所を有する個人
- 区内の共同住宅を所有する個人
- 区内の共同住宅の管理組合（法人を除く）
- 対象建築物に住む他の世帯や所有者からの同意を得ること（区ページ「助成の回数」の項）
対象の建物
- 区内にあり、今後も継続して使用する建築物
- アスベスト含有の可能性がある吹き付け材（耐火被覆や断熱材で使用されているロックウール等）が露出した状態で使用され、囲い込みや封じ込めなどの対策がなされていないもの
- 住宅または兼用住宅（居住部分が延床面積の1/2以上で、事務所・店舗と連続して使用）
- 共同住宅（居住部分のみ対象、助成単位は棟）
- 建築基準法第6条または第6条の2の手続きを伴う大規模修繕・模様替・増改築を行う建築物
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- アスベスト簡易調査（資格者による図面・目視確認）
- 分析調査
- 浮遊濃度測定調査（工事中の調査は対象外）
- 除去工事
- 封じ込め工事
- 囲い込み工事
対象にならない工事・費用
- 解体を伴う場合
- 複層仕上げ塗材などの仕上げ材
- 建築基準法第6条・第6条の2の申請部分
- 共同住宅の事務所・店舗部分
- 工事中の調査
- 事前に申請せず実施後に申請した場合
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 調査（分析調査等） 簡易調査のみの場合は上限1万円 | 費用の2分の1（1,000円未満切捨て） | 10万円 |
| 簡易調査のみ | 費用の2分の1 | 1万円 |
| 工事（住宅・兼用住宅・個人所有の建築物） | 費用の2分の1（1,000円未満切捨て） | 30万円 |
| 工事（共同住宅） 助成単位は棟 | 費用の2分の1（1,000円未満切捨て） | 100万円 |
調査（分析調査等）の計算例
補助率は費用の2分の1（1,000円未満切捨て）、上限は10万円です。対象になる工事費が20万円を超えると、補助額は上限の10万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 5万円 | 5万円 |
| 20万円 | 10万円（上限） | 10万円 |
| 40万円 | 10万円（上限） | 30万円 |
簡易調査のみの計算例
補助率は費用の2分の1、上限は1万円です。対象になる工事費が2万円を超えると、補助額は上限の1万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 1万円 | 5,000円 | 5,000円 |
| 2万円 | 1万円（上限） | 1万円 |
| 4万円 | 1万円（上限） | 3万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
台東区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談（助成の対象になるか確認）
- 調査・工事の実施前に交付申請書を提出
- 交付決定通知書の発行
- 調査・工事に着手（内容変更・中止は承認申請が必要）
- 完了報告書の提出（交付決定日から6か月以内かつ完了後30日以内）
- 交付額決定通知書の発行
- 交付請求書の提出
- 指定口座へ振込
- 事前の相談
- 「必ず事前に区役所で助成の対象になるか確認」（パンフレット）
- 申請の方法
- 窓口（区役所5階11番窓口）に提出
- 主な提出書類
- 申請時：交付申請書（別記第1号様式）
- 申請時：住民票の写し（個人）または所有・代表者が分かる書類
- 申請時：見積書
- 申請時：他の所有者・使用者がいる場合の同意書
- 申請時：その他区長が必要と認める書類（建築物の案内図・平面図、建築物の全景写真、露出している吹き付けアスベスト材の写真等）
- 完了報告時：完了報告書（別記第6号様式）、結果報告書の写し、領収書の写し、確認済証または完了検査済証の写し（該当する場合）
- 請求時：交付請求書（別記第8号様式）、口座振替依頼書
- 完了報告の期限
- 交付決定日から6か月以内、かつ調査・工事完了後30日以内
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 調査・工事の実施後に申請すると対象外
- 解体を伴う場合は対象外
- 完了報告が交付決定日から6か月以内かつ完了後30日以内に出ないと交付決定失効・助成取消し
- 対象は、露出した状態で囲い込みや封じ込めなどの対策がなされていない吹き付け材に限る
- 共同住宅の事務所・店舗部分は対象外
- 調査・工事それぞれ、対象建築物1棟につき1回限り
受付期間と予算
台東区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
国・東京都の制度との併用
台東区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
よくある質問
台東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
民間建築物アスベスト対策費（調査・工事）助成はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新日2023年1月13日）・案内PDFとも受付期間・受付状況・年度の記載なし
工事の前に申請が必要ですか？
調査と工事のそれぞれについて、実施前に申請が必要
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、台東区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 台東区 都市づくり部 建築課 監察担当
- 電話
- 03-5246-1340
台東区のほかの制度
台東区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。