目黒区の制度
目黒区の住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）
目黒区の「住宅リフォーム資金助成（A．一般リフォーム工事）」は、浴室・トイレ・キッチンの改修、内装の張替え、間取り変更などなどを対象にした目黒区の制度です。補助額は税抜工事費用の10%（千円未満切捨て）、上限10万円。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
目黒区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
先着順のため、枠が残っているかは区に確認してください。 - 使える人
- 目黒区民本人で、目黒区に住民登録している方（令和8年度パンフ）、申請できるのは所有者本人・配偶者、所有者の父母、所有者の配偶者の父母、所有者の…など
- 対象の工事
- 浴室・トイレ・キッチンの改修、内装の張替え、間取り変更など、屋根・外壁の工事（区分所有登記していない一戸建てのみ）、浴室・キッチン工事に伴う給湯器交換
- 補助額
- 税抜工事費用の10%（千円未満切捨て）、上限10万円
- 申請の時期
- 着工前に申請
事前申請。工事開始の約2週間前までに申請し、審査結果通知書が届いてから着工（着工済み・完了済みの工事は対象外） - 期限
- 完了報告は工事完了後30日以内に完了手続き（郵送可）
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 目黒区民本人で、目黒区に住民登録している方（令和8年度パンフ）
- 申請できるのは所有者本人・配偶者、所有者の父母、所有者の配偶者の父母、所有者の子、子の配偶者、同居の二親等以内の親族（亡くなった方のみの所有は不可）
- 住民税の未納がないこと
対象の建物
- 目黒区民であるご自身が住む、目黒区内にある居住用住宅
- 屋根・外壁は区分所有登記していない一戸建てのみ対象（分譲マンション等の共用部分は対象外、専有部分は対象）
- 併用住宅の屋外工事は、区分所有登記の場合は対象外、登記していない場合は床面積按分で自宅部分の金額を算出
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 浴室・トイレ・キッチンの改修、内装の張替え、間取り変更など
- 屋根・外壁の工事（区分所有登記していない一戸建てのみ）
- 浴室・キッチン工事に伴う給湯器交換
対象にならない工事・費用
- 区外業者が施工する工事
- 着工済み・完了済みの工事
- 税抜20万円未満の工事
- マンションの屋根・外壁の塗装や補修など共用部分の工事
- 一戸建てでも区分所有登記している住宅の屋根・外壁などの工事
- 外構、門扉、車庫など家屋以外の工事
- 店舗、事務所、賃貸など事業用部分の工事
- エアコン、給湯器、ガスコンロなど機器の交換・設置のみの工事
- 令和9年3月31日までに工事と支払いが完了しない工事
- 耐震改修工事助成・高齢者自立支援住宅改修給付・介護保険住宅改修給付などの対象工事（別箇所は可）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 一般リフォーム工事 工事費用は見積額と実際の工事額のうち低い方。税抜20万円未満は対象外。特例（過去の助成額が8万円以下の場合、別の箇所に限り10万円から前回助成額を引いた額を上限、下限2万円、特例は1回限り）あり | 税抜工事費用の10%（千円未満切捨て） | 10万円 |
一般リフォーム工事の計算例
補助率は税抜工事費用の10%（千円未満切捨て）、上限は10万円です。対象になる工事費が100万円を超えると、補助額は上限の10万円で止まります。対象になる工事費が20万円に満たない場合は対象外です。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 20万円 | 2万円 | 18万円 |
| 50万円 | 5万円 | 45万円 |
| 100万円 | 10万円（上限） | 90万円 |
| 200万円 | 10万円（上限） | 190万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
目黒区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 区内業者から見積を取る（有効期限内の見積書が必要）
- 工事開始の約2週間前までに申請書類一式を住宅課へ提出
- 審査（書類がそろってから1～2週間程度）
- 「審査結果通知書」が郵送される（完了届などを同封）
- 通知書が届いてから着工
- 工事完了後30日以内に完了手続き（郵送可）
- 「交付決定通知書」の郵送
- 決定後2～3週間で口座に振込
- 申請の方法
- 申請書類一式を住宅課へ提出（工事開始の約2週間前まで）。完了手続きは郵送可
- 主な提出書類
- 住宅リフォーム資金助成申請書
- 建物の登記を確認できる書類（固定資産税関係書類、家屋名寄帳、登記事項証明書などのいずれか）
- 区内業者発行の工事見積書（内訳明細を含む、宛名は申請者フルネーム）
- 建築確認済証（昭和56年より前の建築は不要）
- 工事箇所の工事前写真（日付入り、原則3か月以内）
- 同意書（該当する場合）
- 住民税納税証明書（該当者のみ：令和7年1月1日に目黒区に住民登録がない場合、前住所地の申請者本人の令和7年度分。4～6月申請は令和6年度分で可）
- 戸籍個人事項証明書など（続柄確認が必要な場合）
- 図面など（該当する場合）
- アスベスト事前調査結果報告をしたことがわかる書類
- 該当者のみの追加書類（共有者がいる場合・申請者が所有者本人でない場合、請負金額の合計が税込100万円以上の場合）
- 【完了時】工事完了届、助成金請求書、対象工事全額の領収証のコピー（宛名は申請者フルネーム、振込明細・レシート不可）、工事後の撮影日付入り写真（工事前と同じ場所・方向・画角）、該当者のみ工事中写真・建築確認済証
- 工事の期限
- 令和9年3月31日までに工事と支払いが完了すること
- 完了報告の期限
- 工事完了後30日以内に完了手続き（郵送可）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 審査結果通知書が届く前に着工すると対象外（着工済みの工事は対象外）
- 区外業者の施工は対象外
- 税抜20万円未満の工事は対象外
- エアコン・給湯器・ガスコンロなど機器の交換・設置のみの工事は対象外
- 令和9年3月31日までに工事・支払いが完了しないと対象外
- 工事完了後30日以内に完了手続きが必要
- 申請者＝見積書・契約書の宛名＝領収書の宛名＝振込口座名義人が原則。領収書の宛名は申請者1名のみ、振込明細やレシートは不可
- 申請内容を変更する場合は工事開始前に連絡
- 住民税の未納があると対象外
- 2階建て木造住宅の大規模リフォームは、2025年4月以降に着工すると建築確認の対象になる場合がある
- 一般リフォーム等の助成を受けた場合、原則として受けた年度の翌年度から5年間は申請不可（特例あり）
- 令和3年（2021年）4月以降にこの制度を利用した方は今年度は申請できない
- 特例による助成は1回限り
- 国または東京都のリフォーム助成を申請している場合は申請不可（パンフでは同一箇所での併用不可）
- 省エネリフォーム助成とは併用不可
- 助成を受けた工事箇所は10年間適正に保全
受付期間と予算
目黒区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 予算の範囲内で先着順（令和9年3月31日までに工事・支払完了）
国・東京都の制度との併用
目黒区の案内の記載：国・東京都のリフォーム助成：同一箇所では併用不可。省エネリフォーム助成：併用不可。耐震改修工事助成・高齢者自立支援住宅改修給付・介護保険住宅改修給付など：対象工事（箇所）は対象外（別箇所は可、見積書は別に）。区の他の住宅関連助成を申請している場合は要相談
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 先進的窓リノベ2026事業国・上限 1戸あたり100万円・工事の後に申請できる
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業国・上限 戸建住宅120万円/戸・業者との契約前に申請
- 既存住宅における省エネ改修促進事業東京都・上限 窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸・業者との契約前に申請
目黒区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、目黒区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
目黒区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新日2026年4月1日）「予算の範囲内で先着順となります。」。受付中・受付終了の表示、予算残額の記載なし
工事の前に申請が必要ですか？
事前申請。工事開始の約2週間前までに申請し、審査結果通知書が届いてから着工（着工済み・完了済みの工事は対象外）
どの業者に頼めばよいですか？
目黒区の案内の記載は次のとおりです。区内業者が行う工事であること（区外業者施工の工事は対象外。アスベスト除去工事は区外業者も可）。本社が区外にある会社の場合は、見積書と領収書が目黒区内の支店または営業所のものであること
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
目黒区の案内の記載は次のとおりです。国・東京都のリフォーム助成：同一箇所では併用不可。省エネリフォーム助成：併用不可。耐震改修工事助成・高齢者自立支援住宅改修給付・介護保険住宅改修給付など：対象工事（箇所）は対象外（別箇所は可、見積書は別に）。区の他の住宅関連助成を申請している場合は要相談
申請者が建物の所有者でない場合も申請は可能ですか？
所有者本人・配偶者、所有者の父母、所有者の配偶者の父母、所有者の子、子の配偶者、同居の二親等以内の親族なら申請可能。亡くなった方のみの所有では申請できない
マンションの屋根・外壁の塗装や補修などの屋外改修工事は助成対象になりますか？
マンションの屋根・外壁などは共用部分となるため対象外
自宅の一部が賃貸や店舗等で、別々に登記している住宅（二世帯住宅で区分登記している住宅も同様）の屋外改修工事は助成対象になりますか？
一戸建て住宅で区分所有登記をしている場合、屋根・外壁などは共用部分となるため対象外。室内などの専有部分は対象
外構・門扉・車庫など家屋部分以外の工事は助成対象になりますか？
対象外。居住している家屋部分の工事のみ対象
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、目黒区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 目黒区 目黒区 都市整備部 住宅課 居住支援係
- 電話
- 03-5722-9878
目黒区のほかの制度
目黒区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。