2026年10月最新版

目黒区の窓・内窓のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・目黒区の公式情報を確認・毎週更新

目黒区で窓・内窓のリフォームに使える可能性がある補助金は7件です（目黒区の制度2件、国・東京都の制度5件）。持ち家の世帯なら使える目黒区の制度は「住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）」で、補助の上限は10万円です。

「住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）」は、補助率は税抜工事費用の10%（千円未満切捨て）、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、5件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。窓・内窓の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）：上限 10万円／着工の前に申請／受付予算の範囲内で先着順（令和9年3月31日までに工事・支払完…
住宅リフォーム資金助成（B 省エネリフォーム）：上限 20万円／着工の前に申請／受付予算の範囲内で先着順（令和9年3月31日までに工事・支払完…
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
先進的窓リノベ2026事業（国）：上限 1戸あたり100万円
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
目黒区の制度の業者の条件：区内業者（区外本社の場合は区内支店・営業所発行の見積書・領収書）

使える制度

目黒区で窓・内窓の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は6件、対象を限った制度・融資は1件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国工事後でも申請可
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
上限1戸あたり100万円
国契約前に申請
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
東京都契約前に申請
既存住宅における省エネ改修促進事業
上限窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸（断熱防犯窓 300万円/戸）、集合住宅（戸別改修）同額、集合住宅（全体改修）200万円/戸×改修戸数（50戸以上は240万円/戸×改修戸数）。壁/床等断熱：上限100万円/戸。高断熱浴槽：9.5万円/戸
東京都着工前に申請
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業賃貸住宅のオーナー向け
上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
目黒区着工前に申請
住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）
上限10万円
目黒区着工前に申請
住宅リフォーム資金助成（B 省エネリフォーム）
上限20万円

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、既存住宅における省エネ改修促進事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）、住宅リフォーム資金助成（B 省エネリフォーム））の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業は工事後の申請）

住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）の申請の流れ

目黒区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：目黒区都市整備部住宅課居住支援係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

業者から見積を取る
工事開始の2週間程度前までに申請
審査（書類が整ってから1〜2週間程度）
審査結果通知書が届いてから着工
工事完了後30日以内に完了手続き（郵送可）
決定後2〜3週間で口座に振込

申請の方法: 申請書類一式を住宅課へ提出（工事開始の2週間程度前まで）。完了手続きは郵送可
主な提出書類: 申請書、建物の登記を確認できる書類、工事見積書（内訳明細書を含む）、建築確認済証（昭和56年より前の建築は不要）、工事箇所の工事前写真（日付入り）、前住所地の住民税納税証明書（該当者のみ）、同意書、アスベスト事前調査結果報告をしたことがわかる書類
完了報告の期限: 原則、工事完了後30日以内（工事・支払は令和9年3月31日までに完了）
回数などの制限: 一般または空き家・空き室バリアフリーの助成を受けた場合、原則として受けた年の翌年度から5年は申請不可。省エネリフォーム助成と併用不可。国・都のリフォーム助成とは同一箇所で併用不可
そのほかの条件: 住民税の未納がないこと、区内業者が行う工事であること、工事前写真は撮影日付入り（原則3か月以内）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

住宅リフォーム資金助成（B 省エネリフォーム）の申請の流れ

業者から見積を取る
工事開始の2週間程度前までに申請
審査
審査結果通知書が届いてから着工
工事完了後30日以内に完了手続き（郵送可）
完了審査後に交付決定
口座に振込

申請の方法: 申請書類一式を住宅課へ提出（工事開始の2週間程度前まで）。完了手続きは郵送可
主な提出書類: 申請書、建物の登記を確認できる書類、工事見積書（内訳明細書を含む）、新耐震基準適合を確認できる書類、工事箇所の工事前写真（日付入り）、性能証明書等（完了手続き時。製品番号が確認できる出荷証明書等）、住民税納税証明書（該当者のみ）、同意書（該当者のみ）
完了報告の期限: 工事完了後30日以内（工事・支払は令和9年3月31日までに完了）
回数などの制限: 過去に区の省エネリフォーム助成を受けた方は対象外。平成28年4月1日以降に一般リフォーム助成を受けた場合は受けた年の翌年度から10年は申請不可。一般リフォーム助成と併用不可。国・都のリフォーム助成とは同一箇所で併用不可
そのほかの条件: 住民税の未納がないこと、区内業者が行う工事であること、工事前後の写真は撮影日付入り
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業: 窓リノベ事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者。申請は事業者が行い、消費者本人は申請不可
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）: 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
東京都既存住宅における省エネ改修促進事業: 記載なし（R7実施要綱に施工業者の登録要件の記載なし。都はクール・ネット東京の助成で手続代行者・施工事業者の対象外とする事業者を公表している旨、杉並区ページに記載あり）
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業: クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
目黒区住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）: 区内業者（区外本社の場合は区内支店・営業所発行の見積書・領収書）
目黒区住宅リフォーム資金助成（B 省エネリフォーム）: 区内業者に限る

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。

目黒区の制度の詳しい条件

目黒区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

目黒区着工前に申請住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）上限10万円

上限額: 10万円
補助率: 税抜工事費用の10%（千円未満切捨て）
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 予算の範囲内で先着順（令和9年3月31日までに工事・支払完了）
対象者: 区民本人が住む区内の居住用住宅（所有者本人・配偶者・親子・同居親族等が申請可）
業者の条件: 区内業者（区外本社の場合は区内支店・営業所発行の見積書・領収書）
対象工事: 自ら住む区内居住用住宅の室内リフォーム、屋外改修（屋根・外壁等は区分所有登記していない一戸建てのみ）。税抜20万円未満、機器交換・設置のみ、外構・共用部分は対象外
併用: 国・都のリフォーム助成を申請している同一箇所は不可。区の省エネリフォーム助成と併用不可。耐震改修助成・高齢者自立支援給付・介護保険の対象工事部分は対象外
申請の方法: 申請書類一式を住宅課へ提出（工事開始の2週間程度前まで）。完了手続きは郵送可
完了報告の期限: 原則、工事完了後30日以内（工事・支払は令和9年3月31日までに完了）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度