2026年10月 最新版
目黒区の屋根のリフォームで使える補助金は？
目黒区で屋根のリフォームに使える可能性がある補助金は1件です（目黒区の制度1件、国・東京都の制度0件）。持ち家の世帯なら使える目黒区の制度は「住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）」で、補助の上限は10万円です。
「住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）」は、補助率は税抜工事費用の10%（千円未満切捨て）、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。
国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。屋根の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- 住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）：上限 10万円／着工の前に申請／受付 予算の範囲内で先着順（令和9年3月31日までに工事・支払完…
- 目黒区の制度の業者の条件：区内業者（区外本社の場合は区内支店・営業所発行の見積書・領収書）
使える制度
目黒区で屋根の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件です。
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム））の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする
住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）の申請の流れ
目黒区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：目黒区 都市整備部 住宅課 居住支援係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 業者から見積を取る
- 工事開始の2週間程度前までに申請
- 審査（書類が整ってから1〜2週間程度）
- 審査結果通知書が届いてから着工
- 工事完了後30日以内に完了手続き（郵送可）
- 決定後2〜3週間で口座に振込
- 申請の方法
- 申請書類一式を住宅課へ提出（工事開始の2週間程度前まで）。完了手続きは郵送可
- 主な提出書類
- 申請書、建物の登記を確認できる書類、工事見積書（内訳明細書を含む）、建築確認済証（昭和56年より前の建築は不要）、工事箇所の工事前写真（日付入り）、前住所地の住民税納税証明書（該当者のみ）、同意書、アスベスト事前調査結果報告をしたことがわかる書類
- 完了報告の期限
- 原則、工事完了後30日以内（工事・支払は令和9年3月31日までに完了）
- 回数などの制限
- 一般または空き家・空き室バリアフリーの助成を受けた場合、原則として受けた年の翌年度から5年は申請不可。省エネリフォーム助成と併用不可。国・都のリフォーム助成とは同一箇所で併用不可
- そのほかの条件
- 住民税の未納がないこと、区内業者が行う工事であること、工事前写真は撮影日付入り（原則3か月以内）
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 目黒区住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）
- 区内業者（区外本社の場合は区内支店・営業所発行の見積書・領収書）
目黒区の制度の詳しい条件
目黒区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
目黒区着工前に申請
住宅リフォーム資金助成（A 一般リフォーム）
上限10万円
詳しい条件
- 上限額
- 10万円
- 補助率
- 税抜工事費用の10%（千円未満切捨て）
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
- 受付期間
- 予算の範囲内で先着順（令和9年3月31日までに工事・支払完了）
- 対象者
- 区民本人が住む区内の居住用住宅（所有者本人・配偶者・親子・同居親族等が申請可）
- 業者の条件
- 区内業者（区外本社の場合は区内支店・営業所発行の見積書・領収書）
- 対象工事
- 自ら住む区内居住用住宅の室内リフォーム、屋外改修（屋根・外壁等は区分所有登記していない一戸建てのみ）。税抜20万円未満、機器交換・設置のみ、外構・共用部分は対象外
- 併用
- 国・都のリフォーム助成を申請している同一箇所は不可。区の省エネリフォーム助成と併用不可。耐震改修助成・高齢者自立支援給付・介護保険の対象工事部分は対象外
- 申請の方法
- 申請書類一式を住宅課へ提出（工事開始の2週間程度前まで）。完了手続きは郵送可
- 完了報告の期限
- 原則、工事完了後30日以内（工事・支払は令和9年3月31日までに完了）
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
ほかの区の屋根の補助金
屋根のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、目黒区のほかに次の8区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
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