目黒区の制度受付終了
目黒区の住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成（今年度の受付は終了）
目黒区の「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します（令和8年度 目黒区住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成）」は、太陽光発電システム（公称最大出力1kW以上、JET等の認証、区内住宅への初めて…などを対象にした目黒区の制度です。補助額は1キロワットあたり3万円、上限15万円ほか。工事の後に申請できます。
今年度の受付は終了しています
目黒区の公式ページで受付の終了が告知されています（10月24日時点）。区ページ（更新日2026年10月15日）見出し「（受付終了）」、本文「令和8年度の助成事業は、予算額に達したため、受付を終了しました」。
来年度の予定は、目黒区の公式ページで公表されしだい、このページに反映します。
代わりに使える制度
この制度と同じ工事の場所に使える、受付が終わっていない目黒区・国・東京都の制度です。対象者や条件は制度ごとに違います。
上限：基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建…
上限：エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55…
上限：高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最…
この制度の要点（終了前の内容）
目黒区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 予算に達したため受付終了
- 使える人
- 区民：目黒区内の個人住宅に住民登録があり、自ら使用する目的で設置すること、前年度の住民税に滞納がないことなど
- 対象の工事
- 太陽光発電システム（公称最大出力1kW以上、JET等の認証、区内住宅へ…、家庭用蓄電システム（SII登録製品）、家庭用燃料電池システム（エネファーム、FCA機器登録等の要件あり）…
- 補助額
- 1キロワットあたり3万円、上限15万円ほか
- 申請の時期
- 工事後でも申請可
設置後に申請（利用の手引き：工事・支払い完了→交付申請）。太陽光等は令和8年1月1日～12月31日に設置引渡しが完了したものが対象 - 期限
- 申請は令和9年1月29日（必着）まで
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 区民：目黒区内の個人住宅に住民登録があり、自ら使用する目的で設置すること
- 前年度の住民税に滞納がないこと
- 新品の対象設備の購入費を自ら負担していること
- 同一設備で過去に助成を受けておらず、同世帯にも受給者がいないこと
- 分譲マンション管理組合：区内集合住宅の管理者または管理組合法人が共用部に設置すること（区分所有者が1人以上居住し、設備は区分所有者全員の共有物）
- 転居した場合は設置場所で住民登録を終えてから申請
対象の建物
- 目黒区内の個人住宅（区民）／区内の分譲マンション共用部（管理組合）
- 太陽光：賃貸物件はオーナーが自ら居住する場合のみ対象。二世帯住宅は各世帯が別々に契約・居住していれば双方が対象
- 販売・譲渡予定の住宅や事業目的の住宅に設置した設備は無効
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 太陽光発電システム（公称最大出力1kW以上、JET等の認証、区内住宅への初めての系統連系、令和8年1月1日～12月31日に設置引渡し完了）
- 家庭用蓄電システム（SII登録製品）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム、FCA機器登録等の要件あり）
- CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート、年間給湯保温効率3.0以上）
- ハイブリッド給湯器（年間給湯効率108%以上）
- 分譲マンション共用部LED照明（未使用のLEDへの切替工事）
- エコ住宅（東京ゼロエミ住宅・ZEH、確定通知書の発行日が令和7年1月1日以降）
対象にならない工事・費用
- 太陽光の増設
- リースなど設備の所有権がない場合
- 消費税、他工事と明確に分けられない費用、必須でない建物修繕費・撤去費
- 既設LEDや既存照明器具へのLEDランプ装着、器具改造、LED同士の交換
- 過去に助成を受けた世帯が同じ設備で再度申請した場合
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム 区ページの計算例：3.75kW→3.7kWで11万1千円 | 1キロワットあたり3万円 1kWあたり3万円（kWは小数第2位以下切捨て） | 15万円 |
| 家庭用蓄電システム 消費税は除外 | 設備本体価格の3分の1以下（千円未満切り捨て） | 7万円 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 率は利用の手引きによる（区ページの表は上限のみ） | 本体価格の1/3 | 7万円 |
| CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 本体価格の1/3 | 5万円 |
| ハイブリッド給湯器 | 本体価格の1/3 | 5万円 |
| 分譲マンション共用部LED照明 | 本体価格の1/3 | 10万円 |
| エコ住宅（東京ゼロエミ住宅・ZEH） 上限25件。設備の申請とは併用不可。令和8年度をもって終了 | 30万円 | 30万円 |
各区分に共通：率は利用の手引きによる
家庭用蓄電システムの計算例
補助率は設備本体価格の3分の1以下（千円未満切り捨て）、上限は7万円です。対象になる工事費が212,121円を超えると、補助額は上限の7万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 11万円 | 36,300円 | 73,700円 |
| 21万円 | 69,300円 | 140,700円 |
| 42万円 | 7万円（上限） | 35万円 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）の計算例
補助率は本体価格の1/3、上限は7万円です。対象になる工事費が212,121円を超えると、補助額は上限の7万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 11万円 | 36,300円 | 73,700円 |
| 21万円 | 69,300円 | 140,700円 |
| 42万円 | 7万円（上限） | 35万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
目黒区の案内と要綱に書かれている手順です。
- 設備の工事・支払いを完了
- 交付申請（オンラインまたは郵送。申請時にすべての必要書類を提出）
- 記入漏れ等があれば「補正依頼」メールに対応
- 審査（約6週間。住民登録・税務記録等を調査）
- 「目黒区確定通知書」と「アンケートご協力のご案内」が郵送される
- 助成金振込（2～3週間程度）
- 助成を受けた翌年度7月頃にアンケート調査
- 申請の方法
- オンライン（LoGoフォーム）または郵送。窓口受付は行っていない。申請者本人または手続代行者が申請可
- 主な提出書類
- 交付申請書（郵送の場合：第1号様式〔個人用〕、第2号様式〔マンション管理組合用〕、第1号の2様式〔エコ住宅用〕）と口座振込依頼書
- 同意書（申請者と住宅所有者が異なる場合。共有名義は全員分）
- 購入費の支払いが確認できる領収書の写し
- 領収書内訳書の写し（設備金額・メーカー名・型式・数量・購入者・設置場所・販売者・国・都の助成額を記載）
- 型式・仕様が分かるカタログ等の掲載ページ
- 太陽光：設置後の写真、製造番号と出力特性の資料、設置計画図面、電力受給申込書の控えまたは接続契約案内の写し、保証書の写し、認証資料
- 蓄電システム：設置後の全体写真、品名番号・製造番号が読める写真、保証書の写し、SII登録の確認資料
- エネファーム：設置後の写真、品名番号等が読める写真、保証書の写し、FCA「CO2削減事業参加表明届」
- エコキュート・ハイブリッド給湯器：設置後の全体写真、ユニットの番号が読める写真、保証書の写し
- LED：新旧対照表、区の書式による設置証明書、種類ごとの写真、ランプ番号を付けた図面
- 管理組合：共用部分の公共料金の請求書等の写し、管理規約の写し、管理者・理事長の選任を証明する書類、設備設置の決議書など
- 工事の期限
- 太陽光等：令和8年1月1日～12月31日に設置引渡し完了（保証書記載の日付が基準）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- リース品は対象外
- 太陽光の増設は対象外（区内住宅への初めての系統連系が要件）
- 転居した場合は設置場所での住民登録を終えてから申請
- 前年度の住民税に滞納があると対象外
- 必要書類が添付されていない申請は無効
- 国・都の補助と併用する場合、補助金の合計が設置費を超えると申請不可
- 補正依頼メールには速やかな対応が必要
- 同じ設備は1回のみ（別の設備を新たに設置した場合は申請可）
- エコ住宅助成は設備の申請と併用不可。過去にエコ住宅の助成を受けた場合は設備の申請不可
- エコ住宅助成は上限25件
受付期間と予算
目黒区が公表している受付期間と予算の状況です。予算や件数に達すると、期限より前に受付が終わります。
- 受付期間
- 令和8年6月1日〜令和9年1月29日（必着）
先着順、予算額に達し次第終了。令和8年度は予算額に達したため受付終了 - 募集の件数
- エコ住宅助成は上限25件
- 予算の残り
- 予算額に達したため受付終了（2026年10月15日（ページ更新日）） 出典
国・東京都の制度との併用
目黒区の案内の記載：国・都の補助との併用は可能。ただし補助金の合計が設置費（機器費・工事費）を超える場合は申請できない（利用の手引き）。エコ住宅助成と設備の申請は併用不可
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- 給湯省エネ2026事業国・上限 基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建…・工事の後に申請できる
- 熱と電気の有効利用促進事業東京都・上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55…・業者との契約前に申請
- 家庭のゼロエミッション行動推進事業東京都・上限 高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最…・申請の時期は区に確認
よくある質問
目黒区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成はいま申請できますか？
予算に達したため受付終了です（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新日2026年10月15日）見出し「（受付終了）」、本文「令和8年度の助成事業は、予算額に達したため、受付を終了しました」
工事の前に申請が必要ですか？
設置後に申請（利用の手引き：工事・支払い完了→交付申請）。太陽光等は令和8年1月1日～12月31日に設置引渡しが完了したものが対象
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
目黒区の案内の記載は次のとおりです。国・都の補助との併用は可能。ただし補助金の合計が設置費（機器費・工事費）を超える場合は申請できない（利用の手引き）。エコ住宅助成と設備の申請は併用不可
申請受付期間はいつまでですか。
令和8年6月1日から令和9年1月29日まで。予算がなくなり次第終了（令和8年度は予算額に達したため受付終了：区ページ）
申請はオンライン申請のみですか。
郵送による紙の申請も受け付けている
過去にこの助成制度で助成金を受けましたが、もう一度申請はできますか。
助成を受けた設備と別の設備を新たに設置した場合は申請できる
申請は設置前ですか、設置後ですか。
設置後に申請。令和8年1月1日から12月31日までに設置引渡しが完了した設備が対象
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、目黒区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 目黒区 目黒区 環境清掃部 環境保全課 温暖化対策係
- 電話
- 03-5722-9034
目黒区のほかの制度
目黒区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。