目黒区の制度
目黒区の住宅リフォーム資金助成（B 省エネリフォーム）
目黒区の「住宅リフォーム資金助成（B 省エネリフォーム）」は、内窓の設置などを対象にした目黒区の制度です。補助額は助成額は対象工事費用（税抜）の２０％（千円未満切捨て）、上限20万円。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
目黒区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
先着順のため、枠が残っているかは区に確認してください。 - 使える人
- 目黒区民本人が住民登録している、区内の居住用住宅であること（パンフ）、申請者は次のいずれか：①所有者本人・所有者配偶者 ②所有者の父・母 ③所有者の…など
- 対象の工事
- 内窓の設置、複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取替、壁・天井・床下への断熱材の施工（遮熱塗装・断熱塗装は含まれない）など
- 補助額
- 助成額は対象工事費用（税抜）の２０％（千円未満切捨て）、上限20万円
- 申請の時期
- 着工前に申請
「必ず、工事を始める2週間程度前までに申請し、審査結果通知を受けてから工事を開始してください」「すでに開始している工事や完了している工事」は対象外 - 期限
- 完了報告は工事完了後30日以内（区ページは「原則、工事完了後30日以内」）
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 目黒区民本人が住民登録している、区内の居住用住宅であること（パンフ）
- 申請者は次のいずれか：①所有者本人・所有者配偶者 ②所有者の父・母 ③所有者の配偶者の父・母 ④所有者の子 ⑤所有者の子の配偶者 ⑥所有者の同居の親族（二親等以内）
- 亡くなった方のみの所有では申請できない
- 住民税の未納がないこと（未納がある場合は対象外）
- 過去に省エネリフォーム資金助成を受けたことがないこと
- 平成28年4月1日以降に一般リフォーム助成を受けたことがないこと
対象の建物
- 目黒区内にある、区民本人が住む（住民登録している）居住用住宅
- 築10年以上（原文の対象外欄「工事対象住宅が、築１０年未満である」）
- 新耐震基準に適合していること（区ページ：「新耐震基準に適合している住宅（昭和56年6月1日以降に交付された建築確認済証等により確認）であること」。昭和56年5月31日以前に着工した住宅は耐震基準適合を証明できる書類を提出）
- 分譲マンション・共同住宅は専有部分のみ対象（共用部分は対象外）。区分所有登記している住宅では屋根・外壁などは共用部分となるため対象外
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 内窓の設置
- 複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取替
- 壁・天井・床下への断熱材の施工（遮熱塗装・断熱塗装は含まれない）
- ビルトイン型食洗機の設置
- 節水型トイレの設置（既存の便器を、節水型便器（原則としてJISで定める大便器のうち「Ⅱ形」に該当し、JIS認証を取得している製品）に変更すること）
対象にならない工事・費用
- 目黒区外の業者が施工する工事
- すでに開始している工事や完了している工事
- 家屋部分以外（外構・門扉・車庫など）の工事
- 分譲マンションや共同住宅の共用部分の工事
- 税抜き金額が20万円未満の工事（パンフ：対象工事の工事費用が２０万円（税抜）未満）
- 令和9年3月31日までに工事及び支払が完了しない工事
- 遮熱塗装・断熱塗装
- 国、東京都のリフォーム工事助成を申請している工事
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 省エネリフォーム対象工事（対象工事のみの税抜工事費用） 上限「最大２０万円」。対象工事費用が20万円（税抜）未満は対象外。見積額と実際の工事額（いずれも税抜）が異なる場合は低い方が助成対象額 | 助成額は対象工事費用（税抜）の２０％（千円未満切捨て） | 20万円 |
省エネリフォーム対象工事（対象工事のみの税抜工事費用）の計算例
補助率は助成額は対象工事費用（税抜）の２０％（千円未満切捨て）、上限は20万円です。対象になる工事費が100万円を超えると、補助額は上限の20万円で止まります。対象になる工事費が20万円に満たない場合は対象外です。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 20万円 | 4万円 | 16万円 |
| 50万円 | 10万円 | 40万円 |
| 100万円 | 20万円（上限） | 80万円 |
| 200万円 | 20万円（上限） | 180万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
目黒区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 業者から見積を取る
- 工事を始める2週間程度前までに申請書類一式を住宅課へ提出
- 審査（書類がそろってから1～2週間程度）
- 審査結果通知書が郵送される
- 審査結果通知書が届いてから着工
- 工事完了後30日以内に完了手続きの書類を提出（郵送可）
- 交付決定通知書の郵送
- 決定後2～3週間で口座に振込
- 申請の方法
- 工事開始前に「申請に必要な書類」一式を住宅課へ提出（工事を始める2週間程度前まで）。完了手続きは郵送可。電子申請の記載なし
- 主な提出書類
- 【申請時・必須】①申請書 ②建物の登記を確認できる書類 ③工事見積書（内訳明細書を含む） ④新耐震基準適合を確認できる書類 ⑤工事箇所の工事前写真（日付入り）（原則3ヶ月以内のもの）
- 【申請時・該当者のみ】⑥同意書 ⑦住民税納税証明書 ⑧戸籍個人事項証明書など ⑨自宅図面等により工事個所のわかるもの ⑨「アスベスト事前調査結果報告」をしたことがわかる書類
- 【完了時・必須】①工事完了届 ②助成金請求書 ③対象工事全額の領収証のコピー ④工事後の撮影日付入り写真 ⑤性能証明書等
- 【完了時・該当者のみ】⑥工事中写真 ⑦建築確認が必要な増改築工事をした場合は建築確認済証
- 様式：住宅リフォーム資金助成申請書（Word/PDF）、同意書（提出書類一覧ページ）
- 工事の期限
- 令和9年3月31日までに工事及び支払が完了すること
- 完了報告の期限
- 工事完了後30日以内（区ページは「原則、工事完了後30日以内」）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 審査結果通知書が届く前に着工すると対象外（すでに開始している工事は対象外）
- 区外業者の施工は対象外
- 対象工事費用が税抜20万円未満だと対象外
- 築10年未満、または新耐震基準に適合しない住宅は対象外
- 令和9年3月31日までに工事・支払いが完了しないと対象外
- 国・東京都のリフォーム工事助成を申請していると区の助成は申請できない
- 領収証の宛名は申請者1名（フルネーム）にする必要がある（パンフQ&A）
- 完了手続きは原則工事完了後30日以内
- 申請内容を変更する場合は工事開始前に連絡が必要
- アスベスト除去工事及び省エネリフォーム助成は一つの住宅につき、一回限り
- 平成28年4月1日以降に一般リフォーム助成を受けたことがある場合は対象外
- 省エネリフォーム助成と一般リフォーム助成の併用はできない
- 国、東京都のリフォーム助成を受けた場合、同一箇所について区の住宅リフォーム資金助成の併用はできない
- 工事箇所は10年間適正に保全する
受付期間と予算
目黒区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 予算の範囲内で先着順（令和9年3月31日までに工事・支払完了）
国・東京都の制度との併用
目黒区の案内の記載：「国、東京都のリフォーム助成を受けた場合、同一箇所について区の住宅リフォーム資金助成の併用はできません。」一般リフォーム助成・区の省エネリフォーム助成との併用不可。耐震改修工事助成・高齢者自立支援住宅設備給付とは「同時に行う他の箇所の工事は申請できます。」介護保険住宅改修給付・高齢者自立支援予防給付を申請する場合、その対象となる工事費用は対象外
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 先進的窓リノベ2026事業国・上限 1戸あたり100万円・工事の後に申請できる
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業国・上限 戸建住宅120万円/戸・業者との契約前に申請
- 既存住宅のZEH化改修促進支援事業国・上限 1戸あたり上限250万円・業者との契約前に申請
- 既存住宅における省エネ改修促進事業東京都・上限 窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸・業者との契約前に申請
目黒区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、目黒区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
目黒区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
住宅リフォーム資金助成（B 省エネリフォーム）はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区は「受付中」「受付終了」のどちらも書いていない。区ページ（更新日2026年4月1日）「受付は予算の範囲内で先着順となります。」、パンフ「令和９年３月３１日までに工事・支払いが完了しない」工事は対象外。申請期間・予算残額の記載なし（2026年10月27日確認）
工事の前に申請が必要ですか？
「必ず、工事を始める2週間程度前までに申請し、審査結果通知を受けてから工事を開始してください」「すでに開始している工事や完了している工事」は対象外
どの業者に頼めばよいですか？
目黒区の案内の記載は次のとおりです。目黒区内の業者が施工する工事に限る（「区外業者が施行する工事である」は対象外）。区内業者による見積書が必要
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
目黒区の案内の記載は次のとおりです。「国、東京都のリフォーム助成を受けた場合、同一箇所について区の住宅リフォーム資金助成の併用はできません。」一般リフォーム助成・区の省エネリフォーム助成との併用不可。耐震改修工事助成・高齢者自立支援住宅設備給付とは「同時に行う他の箇所の工事は申請できます。」介護保険住宅改修給付・高齢者自立支援予防給付を申請する場合、その対象となる工事費用は対象外
申請者が所有者でなくても申請できるか
所有者本人・配偶者、父母、配偶者の父母、子、子の配偶者、同居の二親等以内の親族であれば申請できる。亡くなった方のみの所有では申請できない
国・都の助成と併用できるか
同一箇所については併用できない
領収書の宛名は
申請者1名（フルネーム）にする
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、目黒区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 目黒区 目黒区 都市整備部 住宅課 居住支援係
- 電話
- 03-5722-9878（FAX 03-5722-9325）
目黒区のほかの制度
目黒区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。