北区の制度受付終了
北区の再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（今年度の受付は終了）
北区の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）」は、太陽光発電システムなどを対象にした北区の制度です。補助額は太陽電池の最大出力1kW当たり8万円（区内業者9.6万円）、上限20万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
今年度の受付は終了しています
北区の公式ページで受付の終了が告知されています（10月24日時点）。区ページ（更新日2026年9月25日）「令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達したため、令和8年度の再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成制度の申請の受付を終了しました」。
来年度の予定は、北区の公式ページで公表されしだい、このページに反映します。
代わりに使える制度
この制度と同じ工事の場所に使える、受付が終わっていない北区・国・東京都の制度です。対象者や条件は制度ごとに違います。
上限：10万円
上限：平成3年以前築：義務基準100万円など
上限：1戸あたり100万円
上限：基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建…
上限：戸建住宅120万円/戸
この制度の要点（終了前の内容）
北区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 予算に達したため受付終了
- 使える人
- 区内に居住（予定を含む）し、自ら使用する住宅に機器等を導入する方、区内に事業所を有する（予定を含む）事業者／北区長の認可を受けた町会等／区内の管…など
- 対象の工事
- 太陽光発電システム、高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）、家庭用燃料電池（エネファーム）など
- 補助額
- 太陽電池の最大出力1kW当たり8万円（区内業者9.6万円）、上限20万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
「必ず工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請を行ってください。」「着工後の申請はできません。」 - 期限
- 申請は令和8年9月25日15時15分に予算額到達で受付終了（本来の交付申請期限は令和9年2月26日（金曜日）必着）、完了報告は工事完了報告書：令和9年3月15日（月曜日）まで（必着）
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 区内に居住（予定を含む）し、自ら使用する住宅に機器等を導入する方
- 区内に事業所を有する（予定を含む）事業者／北区長の認可を受けた町会等／区内の管理組合等（共用部分）
- 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること
- 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと
- 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと
- 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと
- 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと
- 令和9年2月26日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和9年3月15日（月曜日）までに工事完了報告書を提出できること
対象の建物
- 導入しようとする機器等が、未使用のものであること
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 太陽光発電システム
- 高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
- 住宅用蓄電システム
- HEMS
- 高反射率塗料
- 窓の断熱改修
- （管理組合等）共用部分の太陽光発電システム・LED照明器具・誘導灯
対象にならない工事・費用
- 消費税（助成対象経費から除外）
- 工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異なる場合
- 集合住宅のオーナーが賃貸部分又は共用部分に機器を設置する場合
- 窓の断熱改修で非居室のみの改修
- 着工後の申請
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム（一般用） 区内業者利用時は限度額24万円 | 太陽電池の最大出力1kW当たり8万円（区内業者9.6万円） | 20万円 |
| 高効率給湯器（一般用） | — | — |
| 家庭用燃料電池（一般用） | — | — |
| 住宅用蓄電システム（一般用） | 蓄電容量1kWh当たり1万円（区内業者1.2万円） | 10万円 |
| HEMS（一般用） 区内業者利用時は限度額2.4万円 | 助成対象経費の20％（区内業者24％） | 2万円 |
| 高反射率塗料（一般用） | 助成対象経費の50％（区内業者60％） | 10万円 |
| 窓の断熱改修（一般用） 区内業者利用時は限度額6万円 | 助成対象経費の20％（区内業者24％） | 5万円 |
| 太陽光発電システム（管理組合等） | 助成対象経費の20％ | 100万円 |
| LED照明器具・誘導灯（管理組合等） LED照明器具の助成は令和8年度で終了 | 助成対象経費の20％ | 100万円 |
各区分に共通：1台当たり5万円（区内業者6万円）。区内業者利用時は限度額12万円
太陽光発電システム（管理組合等）の計算例
補助率は助成対象経費の20％、上限は100万円です。対象になる工事費が500万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 250万円 | 50万円 | 200万円 |
| 500万円 | 100万円（上限） | 400万円 |
| 1,000万円 | 100万円（上限） | 900万円 |
LED照明器具・誘導灯（管理組合等）の計算例
補助率は助成対象経費の20％、上限は100万円です。対象になる工事費が500万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 250万円 | 50万円 | 200万円 |
| 500万円 | 100万円（上限） | 400万円 |
| 1,000万円 | 100万円（上限） | 900万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
北区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請（第1号様式ほか）
- 工事完了後、工事完了報告（第8号様式、助成金交付にかかわる申出書、契約書の写し）
- 交付請求（第11号様式、口座振替依頼書）
- 申請の方法
- 窓口持参または郵送。「着工まで期間が短い場合は必ず窓口に持参して申請してください。」交付申請書は申請者本人が記入
- 主な提出書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 他の助成金等申請状況申出書
- 所有権者同意書（該当時）
- 従業員数申出書（該当時）
- 工事完了報告書（第8号様式）
- 助成金交付にかかわる申出書
- 契約書の写し（令和8年度から全対象機器で必要）
- 交付請求書（第11号様式）
- 口座振替依頼書（令和8年度様式）
- 変更時：交付申請変更届（第4号様式）／取下げ時：交付申請取下願（第5号様式）
- 完了報告の期限
- 工事完了報告書：令和9年3月15日（月曜日）まで（必着）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 着工後の申請はできない（着工の原則7開庁日以上前に申請）
- 工事完了報告時に住民票の住所が設置場所と異なると対象外
- 令和8年度から工事完了報告時に契約書の写しが全機器で必要
- 書類不足があると着工日の延期を求められることがある
- 賃貸目的（貸付け等による利益目的）の住宅は申請不可
- 予算到達で年度途中に受付終了する（令和8年度は9月25日に終了）
- 着工まで期間が短い場合は郵送不可（必ず窓口持参）
- 交付申請書は必ず申請者本人が記入
- 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと
- 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと
- 施工業者の条件：指定なし。区内業者（区内に本店登記を有する法人、または区内に事業所を有する個人事業者）を利用すると助成額が上乗せ
受付期間と予算
北区が公表している受付期間と予算の状況です。予算や件数に達すると、期限より前に受付が終わります。
- 受付期間
- 令和8年9月25日15時15分に予算額到達で受付終了（本来の交付申請期限は令和9年2月26日（金曜日）必着）
予定金額に達した段階で受付終了。必ず工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請 - 予算の残り
- 令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達した（令和8年9月25日） 出典
国・東京都の制度との併用
北区の案内の記載：国や都の助成金との併用は可能。ただし併用する助成金の合計額は助成対象経費の合計を超えられない。他の助成金を申請する場合は「他の助成金等申請状況申出書」を提出
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 先進的窓リノベ2026事業国・上限 1戸あたり100万円・工事の後に申請できる
- 給湯省エネ2026事業国・上限 基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建…・工事の後に申請できる
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業国・上限 戸建住宅120万円/戸・業者との契約前に申請
- 既存住宅における省エネ改修促進事業東京都・上限 窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸・業者との契約前に申請
- 熱と電気の有効利用促進事業東京都・上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55…・業者との契約前に申請
北区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、北区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
北区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）はいま申請できますか？
予算に達したため受付終了です（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新日2026年9月25日）「令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達したため、令和8年度の再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成制度の申請の受付を終了しました。」（全メニュー終了）。ページに令和9年度の予定の記載なし
工事の前に申請が必要ですか？
「必ず工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請を行ってください。」「着工後の申請はできません。」
どの業者に頼めばよいですか？
北区の案内の記載は次のとおりです。指定なし。区内業者（区内に本店登記を有する法人、または区内に事業所を有する個人事業者）を利用すると助成額が上乗せ
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
北区の案内の記載は次のとおりです。国や都の助成金との併用は可能。ただし併用する助成金の合計額は助成対象経費の合計を超えられない。他の助成金を申請する場合は「他の助成金等申請状況申出書」を提出
賃貸マンション等に設置する場合は申請できるか
貸付を目的としている場合、要件「建築物の販売、貸付け等による利益を目的としないこと」に該当しないため申請できない
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、北区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 北区 環境部 環境政策課 環境政策係
- 電話
- 03-3908-8603
北区のほかの制度
北区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。