荒川区の制度
荒川区の分譲マンションへの防災対策費助成金
荒川区の「荒川区分譲マンション防災対策費助成金」は、防災対策工事（共用部分）：エレベーター防災対策改修工事、防災備蓄倉庫設置工事、…などを対象にした荒川区の制度です。補助額は実支出額の3分の2、上限400万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
荒川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付期間内（申請は1月15日まで）
- 使える人
- 区内の分譲マンション管理組合（団地型は棟ごとに管理組織があれば棟単位で利用可）、防災対策工事：管理規約がある、総会を開催している、防災マニュアルを備えている、…など
- 対象の工事
- 防災対策工事（共用部分）：エレベーター防災対策改修工事、防災備蓄倉庫設…、防災資器材：エレベーター用防災チェア、階段避難車、電動階段台車、ポータ…、共同備蓄品：携帯トイレ、おむつ…
- 補助額
- 実支出額の3分の2、上限400万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
必ず工事の契約又は物品の購入をする前に申請。交付決定通知書の到着後に契約・購入 - 期限
- 申請は毎年1月15日（休日の場合は直後の区の休日でない日）まで、完了報告は交付決定の属する年度の2月末日
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 区内の分譲マンション管理組合（団地型は棟ごとに管理組織があれば棟単位で利用可）
- 防災対策工事：管理規約がある、総会を開催している、防災マニュアルを備えている、防災訓練を実施している、新耐震性能を有している
- 防災資器材配備：管理規約の制定、申請前1年以内の総会開催、防災マニュアルの整備、申請後1年以内の防災訓練実施
- 共同備蓄品配備：管理規約の制定、申請前1年以内の総会開催
対象の建物
- 防災対策工事：昭和56年6月1日以降に建築確認を受けたもの、またはそれ以前に建築されIs値0.6以上のもの
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 防災対策工事（共用部分）：エレベーター防災対策改修工事、防災備蓄倉庫設置工事、耐震ドア改修工事、難燃化改修など
- 防災資器材：エレベーター用防災チェア、階段避難車、電動階段台車、ポータブル発電機など
- 共同備蓄品：携帯トイレ、おむつ、生理用品、保存水など
- 資器材・備蓄品はネット購入や荒川区防災用品あっせん事業からの購入も可
対象にならない工事・費用
- 他制度の助成金等を受けた、または受ける予定の経費
- 申請前に購入したもの
- 消費税（助成対象経費は消費税を除いた金額で計算）
- 止水板（別の止水板設置助成制度を利用）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 防災対策工事 千円未満切捨て、1件あたり上限400万円。対象経費は消費税を除く | 実支出額の3分の2 | 400万円 |
| 防災資器材配備 | 実支出額の3分の2 | 50万円 |
| 共同備蓄品配備 | 実支出額の3分の2 | 10万円 |
各区分に共通：千円未満切捨て
防災資器材配備の計算例
補助率は実支出額の3分の2、上限は50万円です。対象になる工事費が749,625円を超えると、補助額は上限の50万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 37万円 | 246,790円 | 123,210円 |
| 75万円 | 50万円（上限） | 25万円 |
| 150万円 | 50万円（上限） | 100万円 |
共同備蓄品配備の計算例
補助率は実支出額の3分の2、上限は10万円です。対象になる工事費が149,925円を超えると、補助額は上限の10万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 7万円 | 46,690円 | 23,310円 |
| 15万円 | 10万円（上限） | 5万円 |
| 30万円 | 10万円（上限） | 20万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
荒川区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 管理組合内で必要な防災対策を検討（区の専門家派遣も利用可）
- 提出書類チェックリストを確認し、1月15日までに住まい街づくり課へ申請
- 審査（通常1か月程度）→交付決定通知
- 交付決定通知が届いたら速やかに工事の契約または購入
- 完了・購入後、同一年度の2月末までに完了報告書・実績報告書・領収書等を提出
- 審査後に助成金額確定通知
- 請求書を提出し指定口座に振込
- 防災訓練を実施し防災訓練実施報告書（別記第11号様式）を提出（工事・資器材）
- 申請の方法
- 住まい街づくり課（荒川区役所北庁舎2階）へ提出
- 主な提出書類
- 防災対策工事：防災対策工事費用助成申請書（別記第3号様式）、建物の耐震性が分かる書類、直近の総会議事録の写し、工事実施を決議した総会議事録の写し、対象工事費が計上された予算書の写し、管理規約の写し（全体）、見積書の写し（対象工事費と他の工事費を区分）、現況写真、防災マニュアル
- エレベーター改修工事：長期修繕計画書、エレベーター工事概要書
- 年度をまたぐ場合：全体設計（承認・変更）申請書（別記第1号様式）、年度ごとの支払額が分かる見積書、工程表
- 工事報告時：防災対策工事完了報告書（別記第8号様式）、設計図書・契約書の写し、領収書、工事後の写真／請求：別記第10号様式
- 防災資器材：資器材購入助成交付申請書（別記第12号様式）、総会議事録・管理規約の写し、防災マニュアル、金額が分かる書類／報告：実績報告書（別記第15号様式）・領収書／請求：別記第17号様式
- 共同備蓄品：共同備蓄品購入助成交付申請書（別記第18号様式）、総会議事録・管理規約の写し、金額が分かる書類／報告：実績報告書（別記第21号様式）・領収書・保管状況が分かる書類／請求：別記第23号様式
- 防災訓練実施報告書（別記第11号様式）と実施が分かる資料
- 完了報告の期限
- 交付決定の属する年度の2月末日
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 工事契約・物品購入の前に申請しないと対象外（申請前に購入したものは対象外）
- 申請期限は1月15日、完了報告は交付決定年度の2月末まで
- 見積先と異なる業者から購入する場合は購入前に申請をやり直す必要がある
- 交付決定額を超えた分は自己負担
- 他の助成金が充当された経費は対象外
- 2か年度以上にわたる工事（延びる可能性がある場合を含む）は全体設計申請が必要
- 防災対策工事は新耐震性能が必要
- 管理規約は表紙だけでなく全体を提出
- 防災対策工事は原則1回（工期が複数年度にわたる場合は全体設計承認のうえ2回目以降の申請可）、資器材・共同備蓄品は1回限り（要綱）
- 共同備蓄品は各住戸での保管は認められない（Q&A）
受付期間と予算
荒川区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 毎年1月15日（休日の場合は直後の区の休日でない日）
契約・購入前に申請。要綱では1月15日の申請期限（第9条）と2月末日の完了実績報告期限（第13条）は防災対策工事について定められ、資器材・共同備蓄品は要綱上「購入前に申請」「購入後速やかに報告」で期限の定めなし。申請の流れPDF・よくある質問では全般の期限として「1月15日まで」「2月末まで」と案内。審査は通常1か月程度。区の予算の範囲内で実施。事業の終期は現時点で定めていない（Q&A）
国・東京都の制度との併用
荒川区の案内の記載：他制度の助成金等を受けた、または受ける予定の経費は対象外（要綱・Q&A）
よくある質問
荒川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
分譲マンションへの防災対策費助成金はいま申請できますか？
受付期間内（申請は1月15日まで）です（2026年10月の確認時点）。区は受付中と明記していない。要綱・申請の流れPDFの申請期限「1月15日まで」（毎年）から判断。区ページ最終更新2026年8月31日、受付終了の告知なし。区の予算の範囲内で実施
工事の前に申請が必要ですか？
必ず工事の契約又は物品の購入をする前に申請。交付決定通知書の到着後に契約・購入
どの業者に頼めばよいですか？
荒川区の案内の記載は次のとおりです。記載なし（資器材・備蓄品は購入先の指定なし）
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
荒川区の案内の記載は次のとおりです。他制度の助成金等を受けた、または受ける予定の経費は対象外（要綱・Q&A）
申請はいつまでに
工事契約や資器材購入の前に、毎年1月15日までに提出
完了の期限は
報告書の提出期限は2月末
申請後に区の予算がなくなった場合
交付決定時に予算を確保しているため、助成金が出ないことはない
他の助成金との関係
他の助成金が充当された経費は対象外
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、荒川区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 荒川区 防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係（北庁舎2階）
- 電話
- 03-3802-3111（内線2822）
荒川区のほかの制度
荒川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。