豊島区の制度
豊島区の非木造住宅耐震診断助成金
豊島区の「豊島区非木造住宅耐震診断助成金」は、一級建築士の資格を有する者が、国土交通省の指針に定める方法で行う耐震診断を対象にした豊島区の制度です。補助額は耐震診断経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限20万円。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
豊島区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 助成対象建築物の所有者、所有者の承諾を得た親族（一親等・二親等）、居住者（要綱…、国・地方公共団体など、他の制度で同じ助成決定を受けた者、販売益を目的とする事業…
- 対象の工事
- 一級建築士の資格を有する者が、国土交通省の指針に定める方法で行う耐震診断
- 補助額
- 耐震診断経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限20万円
- 申請の時期
- 契約前に申請
耐震診断に着手する前に承認申請し、承認を受けること（要綱第6条）。区ページ（2025年1月30日更新）は「助成金の申請は契約前」 - 期限
- 完了報告は診断完了後、速やかに完了報告（要綱第8条）
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 助成対象建築物の所有者、所有者の承諾を得た親族（一親等・二親等）、居住者（要綱第4条）
- 国・地方公共団体など、他の制度で同じ助成決定を受けた者、販売益を目的とする事業者、中小企業基本法の中小企業者以外の会社は対象外（区長が特に必要と認めた場合を除く）
対象の建物
- 豊島区内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅（戸建て、長屋、共同住宅、木造との混構造を含む）
- 店舗等を兼ねる場合は、店舗等の部分が延べ面積の2分の1未満であること
- 緊急輸送道路沿道建築物の助成事業の対象は除く
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 一級建築士の資格を有する者が、国土交通省の指針に定める方法で行う耐震診断
対象にならない工事・費用
- 消費税相当額
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 非木造住宅の耐震診断 予算の範囲内。令和8年4月の耐震改修促進計画でも3分の2・上限20万円 | 耐震診断経費の3分の2（1,000円未満切捨て） | 20万円 |
非木造住宅の耐震診断の計算例
補助率は耐震診断経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限は20万円です。対象になる工事費が299,850円を超えると、補助額は上限の20万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 15万円 | 100,050円 | 49,950円 |
| 30万円 | 20万円（上限） | 10万円 |
| 60万円 | 20万円（上限） | 40万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
豊島区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 耐震診断に着手する前に承認申請（第1号様式）
- 承認通知（第2号様式）を受けた後に耐震診断に着手
- 診断完了後、速やかに完了報告（第6号様式）
- 交付申請（第7号様式）・交付決定通知（第8号様式）
- 交付請求（第10号様式）
- 助成金交付
- 主な提出書類
- 【承認申請時】承認申請書（第1号様式）
- 建築確認通知書または検査済証の写し（ない場合は建築時期がわかる書類）
- 案内図、配置図、各階平面図、面積表
- 建物登記事項証明書（未登記なら課税台帳の写し）
- 住民票の写しまたは登記事項証明書
- 所有者全員の承諾書（所有者以外の申請や共有の場合）
- 見積書の写し（内訳明細つき、消費税を除く）
- 助成金交付申請額の計算書
- 中小企業要件確認書（法人のみ）
- 【交付申請時】交付申請書（第7号様式）
- 耐震診断結果の写し（平面図・床面積表を含む）
- 交付申請額の計算書
- 契約書の写し
- 領収書の写し
- 【交付決定後】口座振替依頼書
- 【交付請求時】交付請求書（第10号様式）
- 承認申請書類はA4ファイルに綴じ、正副各1冊を提出（区ページ）
- 【変更・中止時】変更承認申請書（第4号様式）、取止め届（第3号様式）
- 工事の期限
- 区ページ（2025年1月30日更新）に「診断完了は2月末迄の診断のみが対象」と「診断完了は年度内のものが対象」の2つの記載があり一致しない。令和8年度の期限は未確認
- 完了報告の期限
- 診断完了後、速やかに完了報告（要綱第8条）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 承認を受ける前に耐震診断に着手すると対象にならない
- 一級建築士による診断でないと対象にならない
- 店舗等の部分が延べ面積の2分の1以上だと対象外
- 販売益を目的とする事業者は対象外
- 消費税相当額は助成対象外
- 助成金の申請は契約前（区ページ）
- 同一の助成対象建築物につき1回限り
- 他の制度で同じ助成決定を受けた者は対象外
受付期間と予算
豊島区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
国・東京都の制度との併用
豊島区の案内の記載：他の制度で同じ助成決定を受けた者は対象外（要綱第4条）
豊島区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、豊島区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
豊島区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
非木造住宅耐震診断助成金はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区の制度ページ（2025年1月30日更新）・耐震化助成事業の一覧ページ（2026年4月1日更新）・令和8年4月の豊島区耐震改修促進計画に制度の掲載はあるが、令和8年度の受付期間・受付状況の記載なし。要綱は「予算の範囲内」とあるのみ
工事の前に申請が必要ですか？
耐震診断に着手する前に承認申請し、承認を受けること（要綱第6条）。区ページ（2025年1月30日更新）は「助成金の申請は契約前」
どの業者に頼めばよいですか？
豊島区の案内の記載は次のとおりです。建築士法第2条に定める一級建築士の資格を有する者が、国土交通省の指針に定める方法で耐震性能を判定すること（要綱第2条）
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
豊島区の案内の記載は次のとおりです。他の制度で同じ助成決定を受けた者は対象外（要綱第4条）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、豊島区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 豊島区 豊島区 都市整備部 建築課 許可・耐震グループ
- 電話
- 03-3981-0590
豊島区のほかの制度
豊島区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。