豊島区の制度
豊島区の木造住宅耐震改修助成金
豊島区の「豊島区木造住宅耐震改修助成金（木造住宅の耐震改修助成事業）」は、耐震診断結果に基づき、耐震診断技術者（東京都木造住宅耐震診断登録事務所）が行っ…を対象にした豊島区の制度です。補助額は工事費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限100万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
豊島区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 助成対象建築物の所有者、所有者の親族（一親等・二親等に限る）、または居住者、住民税を滞納していない世帯など
- 対象の工事
- 耐震診断結果に基づき、耐震診断技術者（東京都木造住宅耐震診断登録事務所…
- 補助額
- 工事費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限100万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
契約前に承認申請。要綱第7条「耐震改修工事に着手する前に」承認申請し承認を受ける。パンフ「契約は『助成承認通知書』の交付後に行ってください」 - 期限
- 完了報告は完了報告の提出期限は各年度の2月末（区ページ掲載パンフ）。要綱上は工事完了後「速やかに」
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 助成対象建築物の所有者、所有者の親族（一親等・二親等に限る）、または居住者
- 住民税を滞納していない世帯
- 国・地方公共団体等、本要綱以外で同一工事の助成決定を受けた者、建築物の販売益を目的とする事業者、中小企業者以外の会社は対象外（区長が特に必要と認める場合を除く）
対象の建物
- 豊島区内にある平成12年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）
- 店舗等との兼用は専用住宅部分が2分の1以上
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築されたものは在来軸組工法であること
- 現況の上部構造評点が1.0未満で、補強設計に基づく改修後に1.0以上となること
- 防火構造であること、または同時に行う改修工事により防火構造となること
- 建築基準法第43条に抵触しない敷地であること
- 塀等を含め、建築物が道路に突出していないこと
- その他、建築基準法上重大な疑義がないこと
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 耐震診断結果に基づき、耐震診断技術者（東京都木造住宅耐震診断登録事務所）が行った設計による耐震改修工事
対象にならない工事・費用
- 補強設計費・工事監理費（助成対象経費から除く）
- 消費税相当額
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事（基本） 災害時要援護者が居住する場合は1分の1（上限100万円） | 工事費の3分の2（1,000円未満切捨て） | 100万円 |
| 区内事業者が施工する場合の上乗せ 災害時要援護者が居住する場合は1分の1（上限50万円） | 工事費の6分の1 | 50万円 |
| 災害時要援護者が居住する場合の加算 区の「災害時要援護者名簿（全件名簿）」掲載者。令和8年4月1日から拡充され最大250万円（区ページ） | 工事費の1分の1を加算 | 100万円 |
耐震改修工事（基本）の計算例
補助率は工事費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限は100万円です。対象になる工事費が1,492,537円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 75万円 | 502,500円 | 247,500円 |
| 150万円 | 100万円（上限） | 50万円 |
| 300万円 | 100万円（上限） | 200万円 |
区内事業者が施工する場合の上乗せの計算例
補助率は工事費の6分の1、上限は50万円です。対象になる工事費が2,941,176円を超えると、補助額は上限の50万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 150万円 | 25.5万円 | 124.5万円 |
| 290万円 | 49.3万円 | 240.7万円 |
| 590万円 | 50万円（上限） | 540万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
豊島区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談（電話等で日時を調整）
- 業者を選ぶ
- 助成承認申請（第1号様式と添付書類を提出）
- 助成承認通知（第2号様式）
- 契約・工事実施（変更がある場合は事前に変更承認申請書〔第5号様式〕）
- 完了報告：完了届（第8号様式）と交付申請書（第9号様式）を提出
- 交付決定通知（第10号様式）
- 助成金請求：交付請求書（第13号様式）と口座振込依頼書を提出
- 助成金交付（指定口座へ振込）
- 事前の相談
- パンフの手続きの流れの最初が「事前相談」。電話等で日時を調整することを勧めている（要綱に定めなし）
- 申請の方法
- 助成金承認申請書と添付書類を正・副各1冊、A4ファイル綴りで提出（提出先の窓口名の明記なし）
- 主な提出書類
- 【承認申請時・正副各1冊】耐震改修助成承認申請書（第1号様式）
- 耐震改修工事計画書
- 耐震診断結果報告書（改修前は評点1.0未満、改修後は1.0以上）
- 建築当時の建築確認通知書および検査済証の写し（ない場合は調書）
- 今回工事の建築確認通知書の写し（確認を要する場合のみ）
- 案内図、配置図、各階平面図、立面図、軸組図（改修前後）、面積表
- 建物登記事項証明書（未登記の場合は課税台帳の写し）、公図
- 世帯全員の住民票の写し、または法人の登記事項証明書
- 住宅所有者全員の承諾書（所有者が複数の場合のみ）
- 納税証明書（住民税、世帯全員分）
- 着工前の写真
- 見積書の写し（明細が分かるもの）
- 東京都木造住宅耐震診断事務所登録証の写し
- 助成金交付申請額の計算書
- 区内事業者の場合は建設業許可証明書等
- 法人の場合は中小企業要件確認書
- 災害時要援護者の確認書類（加算を利用する場合：要綱別表第1）
- 【完了時・1部】耐震改修助成対象工事完了届（第8号様式）、耐震改修助成金交付申請書（第9号様式）、交付申請額の計算書、契約書の写し、領収書の写し、工事着手前・工事中・工事後の写真、検査済証の写し（確認を要する場合のみ）
- 【交付決定後・1部】耐震改修助成金交付請求書（第13号様式）、口座振込依頼書
- 工事の期限
- 各年度2月末までに完了するもの
- 完了報告の期限
- 完了報告の提出期限は各年度の2月末（区ページ掲載パンフ）。要綱上は工事完了後「速やかに」
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 助成承認通知書の交付前に契約すると助成対象とならない
- 工事は各年度2月末までに完了するものが対象
- 改修後の上部構造評点が1.0以上にならない工事は対象外
- 耐震診断技術者（都の登録事務所）による設計でないと対象外
- 工事監理費・補強設計費・消費税は助成対象外
- 世帯に住民税の滞納があると対象外
- 内容を変更する場合は事前に変更承認申請が必要
- 同一の助成対象建築物につき1回限り
- 本要綱以外の制度で同一の耐震改修工事の助成決定を受けた者は対象外（区長が特に必要と認める場合を除く）
- 助成金の合計額は耐震改修工事費を超えない
- 施工業者の条件：耐震診断技術者は東京都木造住宅耐震診断登録事務所制度に登録された者。区内事業者（区の入札参加資格の取扱基準に定める民間事業者）が施工すると上乗せ助成
受付期間と予算
豊島区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- これまでの実績
- 令和7年度取組実績：木造住宅耐震改修 2件（豊島区住宅耐震化緊急促進アクションプログラム）
国・東京都の制度との併用
豊島区の案内の記載：同一工事について本要綱以外の制度で助成決定を受けた者は対象外（要綱第4条、区長が特に必要と認める場合を除く）。耐震改修後は固定資産税・都市計画税の減免制度の対象となる場合あり（工事完了日から3か月以内に都税事務所へ申請）
豊島区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、豊島区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
豊島区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
木造住宅耐震改修助成金はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新日2026年4月7日）に受付状況・申請期間・予算の記載なし。「工事は各年度2月末までに完了するもの」が対象との記載のみ。要綱は「予算の範囲内」
工事の前に申請が必要ですか？
契約前に承認申請。要綱第7条「耐震改修工事に着手する前に」承認申請し承認を受ける。パンフ「契約は『助成承認通知書』の交付後に行ってください」
どの業者に頼めばよいですか？
豊島区の案内の記載は次のとおりです。耐震診断技術者は東京都木造住宅耐震診断登録事務所制度に登録された者。区内事業者（区の入札参加資格の取扱基準に定める民間事業者）が施工すると上乗せ助成
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
豊島区の案内の記載は次のとおりです。同一工事について本要綱以外の制度で助成決定を受けた者は対象外（要綱第4条、区長が特に必要と認める場合を除く）。耐震改修後は固定資産税・都市計画税の減免制度の対象となる場合あり（工事完了日から3か月以内に都税事務所へ申請）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、豊島区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 豊島区 豊島区 都市整備部 建築課 許可・耐震グループ
- 電話
- 03-3981-0590
豊島区のほかの制度
豊島区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。