豊島区の制度

豊島区の耐震シェルター等設置助成金

豊島区の「耐震シェルター等設置助成事業」は、東京都が推奨する耐震シェルター・耐震ベッドの設置工事(東京都パンフレットのP2…を対象にした豊島区の制度です。補助額は耐震シェルター等設置工事費(60万円が限度)、上限60万円。業者と契約する前に申請が必要です。

この制度の要点

豊島区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)です。

いまの受付
今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
使える人
昭和56年5月31日以前に建築された階数が2以下の木造住宅にお住まいの方、65歳以上、または身体障害者手帳1級・2級の方で、世帯全員がこの要件に当たるこ…など
対象の工事
東京都が推奨する耐震シェルター・耐震ベッドの設置工事(東京都パンフレッ…
補助額
耐震シェルター等設置工事費(60万円が限度)、上限60万円
申請の時期
契約前に申請
「助成金の申請は契約前・設置工事着手前、工事完了は年度内のものが対象となりますので、ご注意ください。」(区ページ冒頭では「設置工事着手前、工事完了は2月末迄」)
期限
完了報告は要綱第8条:完了後速やかに

この制度は業者と契約する前に申請が必要です。見積もりを頼むときに、この制度を使いたいことを業者に伝えてください。

見積もりを依頼する

リショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。

申請できる人と建物の条件

次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。

申請する人

  • 昭和56年5月31日以前に建築された階数が2以下の木造住宅にお住まいの方
  • 65歳以上、または身体障害者手帳1級・2級の方で、世帯全員がこの要件に当たること(要綱:申請日現在で65歳未満の者が同居していないこと。身体障害者手帳1・2級の者を除く)
  • 世帯全員が住民税を滞納していないこと
  • 申請者は世帯の代表者(要綱)

対象の建物

  • 昭和56年5月31日以前に建築された階数が2以下の木造住宅(要綱:在来軸組構造)
  • 耐震シェルター等が未設置の住宅
  • 木造住宅耐震改修助成金の交付決定を受けていない住宅

対象になる工事・ならない工事

要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。

対象になる工事

  • 東京都が推奨する耐震シェルター・耐震ベッドの設置工事(東京都パンフレットのP27~P34、装置部門のみ)

補助額

補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。

対象補助率・単価上限
耐震シェルター等設置工事
要綱第5条:設置に要する経費(消費税相当額を除く)、千円未満切捨て、当該年度の予算の範囲内、1住宅1回
耐震シェルター等設置工事費(60万円が限度)60万円

申請から受け取りまでの流れ

豊島区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。

  1. 契約前・設置工事着手前に助成承認申請(第1号様式)
  2. 承認通知(第2号様式)
  3. 契約・設置工事
  4. 工事完了後、完了報告書(第6号様式)・交付申請書(第7号様式)等を提出
  5. 交付決定通知(第8号様式)
  6. 交付請求書(第10号様式)・口座振替依頼書を提出
  7. 助成金の交付
主な提出書類
  • 承認申請時:助成承認申請書(第1号様式)、建築確認通知書・検査済証の写し(または建築時期が分かる書類)、登記事項証明書(または課税台帳の写し)、住民票・障害者手帳の写し、納税証明書または非課税証明書、見積書、建物所有者の承諾書(所有者が異なる場合)、付近見取り図、配置図・平面図、補強図面(補強がある場合)
  • 工事完了時:完了報告書(第6号様式)、交付申請書(第7号様式)、設置報告書、交付申請額計算書、契約書の写し、領収書の写し
  • 交付決定後:交付請求書(第10号様式)、口座振替依頼書
  • 取止め・変更時:取止め届(第3号様式)、変更承認申請書(第4号様式)
申請書の様式(豊島区の公式ページ)
工事の期限
工事完了は2月末迄(区ページ冒頭)。手続きの流れの項では「工事完了は年度内」
完了報告の期限
要綱第8条:完了後速やかに

申請で対象外になりやすい条件

要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。

  • 契約前・設置工事着手前に申請しないと対象外
  • 工事完了が2月末(または年度内)を過ぎると対象外
  • 世帯に65歳未満の同居者がいると対象外(身体障害者手帳1・2級の方を除く)
  • 世帯に住民税の滞納があると対象外
  • 木造住宅耐震改修助成の交付決定を受けた住宅は対象外
  • 対象は東京都が推奨する装置のみ
  • 1住宅につき1回(要綱第5条)
  • 耐震シェルター等が既に設置されている住宅、木造住宅耐震改修助成金の交付決定を受けた住宅は対象外
  • 当該年度の予算の範囲内(要綱)

受付期間と予算

豊島区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。

国・東京都の制度との併用

豊島区の案内の記載:木造住宅耐震改修助成金の交付決定を受けている住宅は対象外

豊島区で工事の場所ごとに見る

この制度の対象になる工事の場所について、豊島区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。

よくある質問

豊島区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)から答えています。

耐震シェルター等設置助成金はいま申請できますか?

今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです(2026年10月の確認時点)。区ページに受付期間・受付状況・予算の記載なし(更新日2026年5月28日)。「助成金の申請は設置工事着手前、工事完了は2月末迄の設置工事のみが対象」とのみ記載

工事の前に申請が必要ですか?

「助成金の申請は契約前・設置工事着手前、工事完了は年度内のものが対象となりますので、ご注意ください。」(区ページ冒頭では「設置工事着手前、工事完了は2月末迄」)

国や東京都の補助金と一緒に使えますか?

豊島区の案内の記載は次のとおりです。木造住宅耐震改修助成金の交付決定を受けている住宅は対象外

問い合わせ先と出典

申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、豊島区の担当に問い合わせてください。

担当
豊島区 豊島区 都市整備部 建築課 許可・耐震グループ
電話
03-3981-0590

豊島区のほかの制度

豊島区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。

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