大田区の制度
大田区のがけ等整備工事助成事業
大田区の「がけ等整備工事助成事業」は、整備工事：建築基準法等に適合し安全性が確認された擁壁整備工事（工作物申請を行い…などを対象にした大田区の制度です。補助額は工事費の2/3、上限1,500万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
大田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- がけ等の所有者（個人または法人。改善工事は個人のみ）、所有者の承諾を得て工事を行う借地人等など
- 対象の工事
- 整備工事：建築基準法等に適合し安全性が確認された擁壁整備工事（工作物申…、改善工事（令和8年度から）：擁壁整備工事以外の補強工事等で、工事業者の…
- 補助額
- 工事費の2/3、上限1,500万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
「工事契約は、助成金の承認決定日以降に行ってください」（改善工事は令和8年4月1日～7月21日に契約・着手したものも対象）
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- がけ等の所有者（個人または法人。改善工事は個人のみ）
- 所有者の承諾を得て工事を行う借地人等
- 区分所有建築物の敷地・共有の場合は選ばれた代表者
- 住民税または法人住民税を滞納している方は対象外
- 不動産業を営む会社・宅地建物取引業者は対象外
- 中小企業基本法の中小企業に該当しない法人は対象外
- 売買目的でがけを所有する方は対象外
対象の建物
- 勾配30度以上、高さ2メートルを超えるがけ等で、区長が整備の必要を認めた危険なもの
- 建築基準法第42条の道路に面する（住宅が存在しない敷地では次の条件にも該当が必要）、またはがけ下端からの水平距離ががけ高さの2倍以内に住宅がある等、崩壊で住宅に被害が及ぶおそれがあるもの
- 例：露出した自然がけ、空積み擁壁（大谷石・ブロック等）、継ぎ足し擁壁、劣化・変形が著しい擁壁、崩壊の危険が大きいもの、現に崩壊しているもの
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 整備工事：建築基準法等に適合し安全性が確認された擁壁整備工事（工作物申請を行い検査済証を受けるもの）。工法例：鉄筋コンクリート造擁壁、間知石練積み造擁壁
- 改善工事（令和8年度から）：擁壁整備工事以外の補強工事等で、工事業者の責任により構造計算等で安全性が確認できるもの（個人のがけ所有者）
対象にならない工事・費用
- 設計費および地盤調査費（整備工事費に該当しない）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 整備工事（現に居住している個人・整備期間中に居住する方）公道に面する、またはがけ高さの2倍以内に公道あり 助成割合と助成限度額のいずれか少ない額 | 工事費の2/3 | 1,500万円 |
| 整備工事（同上）その他 | 工事費の2/3 | 750万円 |
| 整備工事（居住していない個人・中小企業者）公道に面する、またはがけ高さの2倍以内に公道あり | 工事費の1/2 | 1,000万円 |
| 整備工事（同上）その他 | 工事費の1/2 | 500万円 |
| 改善工事（個人のがけ所有者） 令和8年4月1日～7月21日に契約・着手した改善工事も対象 | 2分の1 | 200万円 |
整備工事（同上）その他の計算例
補助率は工事費の2/3、上限は750万円です。対象になる工事費が11,244,378円を超えると、補助額は上限の750万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 560万円 | 3,735,200円 | 1,864,800円 |
| 1,120万円 | 7,470,400円 | 3,729,600円 |
| 2,250万円 | 750万円（上限） | 1,500万円 |
整備工事（居住していない個人・中小企業者）公道に面する、またはがけ高さの2倍以内に公道ありの計算例
補助率は工事費の1/2、上限は1,000万円です。対象になる工事費が2,000万円を超えると、補助額は上限の1,000万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 500万円 | 500万円 |
| 2,000万円 | 1,000万円（上限） | 1,000万円 |
| 4,000万円 | 1,000万円（上限） | 3,000万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
大田区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談（防災まちづくり課。がけ等整備工事計画の検討、必要に応じてがけ等アドバイザー派遣事業を利用）
- 工作物確認申請（確認検査機関）→確認済証（確認済証または開発許可証の写しは申請書類の一つ）
- 申請書（助成対象承認申請）を提出→審査（約2週間）→助成対象承認決定通知書
- 工事業者等と契約（承認決定日以降）→工事着手届を提出
- 工事（中間確認：配筋確認等）→工事完了、工事完了届を提出
- 工事完了報告書を提出→審査及び完了確認
- 助成金交付申請書を提出→審査（約2週間）→助成金交付決定通知書
- 助成金交付請求書を提出→助成金交付（請求から入金まで1か月程度）
- 事前の相談
- 「申請には諸条件があるため、事前に必ず担当へ相談」。予算に限りがあるため事前に防災まちづくり課へ問い合わせ
- 申請の方法
- 防災まちづくり課へ事前相談のうえ、助成対象承認申請書を提出
- 主な提出書類
- 区が定める申請書一式
- 公図および登記事項証明書（申請日以前6か月以内発行）
- 住民税納税証明書（法人は法人住民税納税証明書）
- 工作物確認済証または開発許可証の写し
- 設計図書（案内図、配置図、立面図、断面図等）
- 工事見積書の写し（内訳書を含む）
- 概略の工程表
- 消費税仕入税額控除確認書
- 確認書
- 誓約書
- 住民票の写し
- 法人：法人である旨の登記事項証明書（6か月以内発行）
- 共同所有：共有者全員の同意書、住民総会での議決文書
- 賃借人等：土地所有者の承諾書、借地契約書の写し
- その他区長が必要と認めるもの
- 工事の期限
- 原則、同一年度内にすべての手続きを完了（複数年度にわたる場合は別途手続き）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 承認決定日より前に工事契約をすると対象外
- 整備工事は工作物申請を行い検査済証を受ける必要がある
- 居住していない個人・中小企業者は助成割合1/2・限度額が低くなる
- 設計費・地盤調査費は助成対象の工事費に含まれない
- 予算に限りがある（事前に問い合わせ）
- 不動産業者・宅建業者・売買目的の所有者は対象外
- 助成金交付の日から5年間は、助成目的に反する使用・譲渡・処分・貸付・担保提供が原則不可
- 原則、同一年度内にすべての手続きを完了
受付期間と予算
大田区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
国・東京都の制度との併用
大田区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
よくある質問
大田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
がけ等整備工事助成事業はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。制度ページ・パンフに申請期間・受付状況の記載なし。「予算には限りがあります。事前に防災まちづくり課へお問い合わせください」
工事の前に申請が必要ですか？
「工事契約は、助成金の承認決定日以降に行ってください」（改善工事は令和8年4月1日～7月21日に契約・着手したものも対象）
どの業者に頼めばよいですか？
大田区の案内の記載は次のとおりです。整備工事の業者条件の記載なし。改善工事は「工事業者の責任により構造計算等で安全性が確認できるもの」
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、大田区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 大田区 大田区 まちづくり推進部 防災まちづくり課 耐震改修担当
- 電話
- 03-5744-1349
大田区のほかの制度
大田区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。