大田区の制度
大田区のアスベスト分析調査費用の助成
大田区の「アスベスト分析調査費用の助成」は、アスベストを含むおそれのある建材の、専門の調査機関による分析調査（すべてのアス…を対象にした大田区の制度です。補助額は分析調査費用の2分の1、上限10万円。
この制度の要点
大田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 区内建築物を所有する個人、区内建築物を所有する中小企業基本法第2条に規定する会社または個人（大企業・社会…など
- 対象の工事
- アスベストを含むおそれのある建材の、専門の調査機関による分析調査（すべ…
- 補助額
- 分析調査費用の2分の1、上限10万円
- 申請の時期
- 申請時期は要確認
「分析調査後の事前協議は助成対象外」。分析調査前に事前協議が必要 - 期限
- 完了報告は事前協議から交付請求まで同一年度内。交付申請が年度末（3月）になる場合は事前に相談
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 区内建築物を所有する個人
- 区内建築物を所有する中小企業基本法第2条に規定する会社または個人（大企業・社会福祉法人・学校法人などは対象外：チェックシート）
- 区分所有建築物の管理組合の代表者（建物の区分所有等に関する法律第3条の団体）
- 建築物の使用・管理を行っている者で、所有者から分析調査の承諾を得た者
- 個人は住民税、法人は法人住民税を納付していること
- 所有者が複数いる場合は所有者の過半数が合意した者で、同意書が必要（チェックシート）
対象の建物
- 大田区内の建築物
- 過去に本助成を受けていないこと（建築物1棟につき1回）
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- アスベストを含むおそれのある建材の、専門の調査機関による分析調査（すべてのアスベスト建材が対象）
対象にならない工事・費用
- 分析調査後の事前協議（「分析調査後の事前協議は助成対象外」）
- 調査後の申請（チェックシート「調査後の申請は対象外」）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| アスベスト分析調査費用 建築物1棟につき1回限り | 分析調査費用の2分の1 | 10万円 |
アスベスト分析調査費用の計算例
補助率は分析調査費用の2分の1、上限は10万円です。対象になる工事費が20万円を超えると、補助額は上限の10万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 5万円 | 5万円 |
| 20万円 | 10万円（上限） | 10万円 |
| 40万円 | 10万円（上限） | 30万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
大田区の案内と要綱に書かれている手順です。
- 電話予約のうえ来庁して事前協議（第1号様式、約1時間）
- 分析調査（調査内容を変更する場合は分析前に事前変更協議：第2号様式）
- 交付申請（第3号様式、事前協議から90日以内）
- 交付決定通知を受領した日の翌日から14日以内に承諾書（第4号様式）を提出
- 交付請求（第7号様式、事前協議から同一年度内）
- 事前の相談
- 対象になるかどうかは事前に窓口で相談。事前協議は事前に電話で予約して来庁（分析調査後の事前協議は助成対象外）
- 申請の方法
- 電話予約のうえ来庁して事前協議（約1時間）。交付申請以降の提出方法（窓口・郵送等）は記載なし
- 主な提出書類
- 事前協議：大田区アスベスト分析調査費助成金事前協議書（第1号様式）
- 事前協議：見積書（2者以上。吹付材とその他建材それぞれの箇所数・金額が分かるもの、諸経費は分けて記載。定量分析が必要な場合は定性のみと定性・定量の金額が分かるもの）
- 事前協議：現況写真（建築物外観、調査予定箇所）
- 事前協議：竣工日を証する書面、発行から6か月以内の建物登記事項証明書
- 事前協議（該当時）：承諾書（所有者以外が申請）、同意書（共有者がいる場合）、委任状（第三者が申請）
- 事前協議（個人）：住民票（区外在住者のみ）、住民税の納税証明書（直近2か年分）
- 事前協議（法人）：法人登記簿謄本等の写し、法人住民税の納税証明書（直近2か年分）
- 事前協議（管理組合）：代表者または管理者の住民票（区外在住者のみ）と住民税の納税証明書（直近2か年分）、アスベスト対策を行うことについて区分所有者の集会議決（同意）を得たことを証する書類の写し・議事録の写し等（チェックシートでは区分所有建築物の場合「管理組合理事長であることを証する直近の総会資料」も挙げている）
- 変更時：事前変更協議書（第2号様式）、見積書、変更部分の現況写真ほか
- 交付申請：交付申請書（第3号様式）、分析調査結果報告書の写し（分析調査機関名・分析年月日の記載が必要。「現場調査に建築物石綿含有建材調査者の関与が必要」）、現況写真、領収書の写し、内訳明細書の写し
- 承諾書（第4号様式：分析調査結果報告書等を区のアスベスト対策資料に使用することへの承諾）
- 請求：交付請求書（第7号様式）、支払金口座振替依頼書（大田区会計事務規則別記第37号様式甲）
- 工事の期限
- 事前協議から交付申請まで90日以内
- 完了報告の期限
- 事前協議から交付請求まで同一年度内。交付申請が年度末（3月）になる場合は事前に相談
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 分析調査をしてから相談すると助成対象外（区ページ・チェックシート）
- 事前協議から交付申請まで90日を超えると要件を満たさない（申請手続きの流れ）
- 事前協議から交付請求まで同一年度内に終える必要がある
- 見積書は2者以上必要（提出書類一覧）
- 予算の都合で、期限内に申請しても助成されない場合がある
- 大企業・社会福祉法人・学校法人などは対象外（チェックシート）
- 建築物1棟につき1回限り
受付期間と予算
大田区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
国・東京都の制度との併用
大田区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
よくある質問
大田区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
アスベスト分析調査費用の助成はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新日2026年4月1日）に受付期間・受付状況の記載なし。手続き資料に「予算に限りがある」
工事の前に申請が必要ですか？
「分析調査後の事前協議は助成対象外」。分析調査前に事前協議が必要
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、大田区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 大田区 大田区 防災まちづくり課 耐震改修担当（本庁舎7階）
- 電話
- 03-5744-1349
大田区のほかの制度
大田区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。