2026年10月 最新版

大田区の手すり・段差(介護)のリフォームで使える補助金は?

大田区で手すり・段差(介護)のリフォームに使える可能性がある補助金は5件です(大田区の制度2件、国・東京都の制度3件)。持ち家の世帯なら使える大田区の制度は「住宅リフォーム助成事業」で、補助の上限はA・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事:工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する…です。

「住宅リフォーム助成事業」は、補助率は助成対象額(区の標準工事費合計と税抜総工事費の低い方)の10%。区の他の助成・…、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、3件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。手すり・段差(介護)の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 住宅リフォーム助成事業:上限 A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事:工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併…/着工の前に申請/受付 事前申込(仮申請)令和8年4月1日~令和9年1月29日、本…
  • 住宅改造相談・助成(対象を限った制度):上限 小規模住宅改修200,000円、中規模改修641,000円、屋内移動設備 機器本体及び…/着工の前に申請
  • みらいエコ住宅2026事業(国):上限 平成3年以前築:義務基準100万円/次世代省エネ基準50万円、平成4年~平成2…
  • 介護保険の住宅改修(国):上限 支給限度基準額20万円(要介護度に関係なく一律、住宅ごと)。通常の支給は18万…
  • 子育て支援型共同住宅推進事業(国):上限 公式ページで確認
  • 大田区の制度の業者の条件:大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約(区内支店・区外支店は不可)

使える制度

大田区で手すり・段差(介護)の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件、対象を限った制度・融資は3件です。

  • 国工事後でも申請可
    みらいエコ住宅2026事業
    上限平成3年以前築:義務基準100万円/次世代省エネ基準50万円、平成4年~平成28年築:義務基準80万円/次世代省エネ基準40万円(1戸あたり)
  • 国着工前に申請
    居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費(介護保険の住宅改修) 高齢者・障害者の世帯向け
    上限支給限度基準額20万円(要介護度に関係なく一律、住宅ごと)。通常の支給は18万円(16万円・14万円の場合あり)
  • 国申請時期は要確認
    子育て支援型共同住宅推進事業 賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け
    上限出典で確認
  • 大田区着工前に申請
    住宅リフォーム助成事業
    上限A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事:工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円(耐震化工事100万円超で20万円)。Aアスベスト除去:200万円超で50万円。B:区の他の助成・保険給付制度と併せて申請する場合10万円
  • 大田区着工前に申請
    住宅改造相談・助成 高齢者・障害者の世帯向け
    上限小規模住宅改修200,000円、中規模改修641,000円、屋内移動設備 機器本体及び付属機器979,000円・設置費353,000円

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度(居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費(介護保険の住宅改修)、住宅リフォーム助成事業、住宅改造相談・助成)の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする(みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請)

住宅リフォーム助成事業の申請の流れ

大田区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです(担当:大田区 建築調整課 住宅政策担当(住宅・空家相談窓口))。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 工事開始前に事前申込(仮申請)。受付票・本申請書類が後日送付
  2. 工事実施・完了、代金支払
  3. 工事完了後速やかに(1か月以内を目途)本申請
  4. 本申請後1か月程度で助成決定通知書
  5. 決定後おおむね3週間で指定口座に振込
申請の方法
窓口持参または郵送(押印・自書が必要な書類)。工事写真・請求書・領収書等の一部書類は担当メールアドレスへの提出も可。アスベスト除去工事は原則窓口申請
主な提出書類
事前申込書(仮申請)、チェック票、工事見積書の写し、建物所有者が確認できる書類の写し、工事前の写真、助成申請書(本申請)、請求書・領収書等の写し、工事前・中・後の写真(本申請)、助成金交付請求書・支払金口座振替依頼書
完了報告の期限
工事完了後速やかに(1か月以内を目途)本申請。本申請の受付は令和9年3月19日午後5時まで
回数などの制限
A・Bの区分で1回ずつ。過去に住宅リフォーム助成金の交付を受けていないこと。国・都の助成との併願は可。区の他の助成制度と併用する場合は助成率5%。事前申込後の追加工事は原則不可
そのほかの条件
特別区民税・都民税等を滞納していないこと、区内に本社がある中小事業者と単独で契約する工事であること、令和8年1月1日時点から対象住宅に継続して居住(子育て世帯は別要件)
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅事業者(住宅省エネ支援事業者)として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費(介護保険の住宅改修)
指定なし
国子育て支援型共同住宅推進事業
記載なし
大田区住宅リフォーム助成事業
大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約(区内支店・区外支店は不可)
大田区住宅改造相談・助成
記載なし

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。

大田区の制度の詳しい条件

大田区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

大田区着工前に申請 住宅リフォーム助成事業 上限A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事:工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円(耐震化…
上限額
A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事:工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円(耐震化工事100万円超で20万円)。Aアスベスト除去:200万円超で50万円。B:区の他の助成・保険給付制度と併せて申請する場合10万円
補助率
助成対象額(区の標準工事費合計と税抜総工事費の低い方)の10%。区の他の助成・保険給付と併用時は5%
申請時期
着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
受付期間
事前申込(仮申請)令和8年4月1日~令和9年1月29日、本申請 令和9年3月19日(金)午後5時まで。予算上限到達で終了
対象者
令和8年1月1日から継続して対象住宅に居住する区民で自己所有住宅(子育て世帯は購入も可等の例外あり)。分譲マンション共用部は管理組合理事長、住まいの質の向上工事は賃借人も可。税滞納なし、過去に同区分の助成なし
業者の条件
大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約(区内支店・区外支店は不可)
対象工事
A(リフォーム工事):バリアフリー化、脱炭素(節水型トイレ、高断熱浴槽、給湯器、断熱改修、太陽光発電)、防災(耐震関連、壁補強、防火)、循環型社会(給排水、屋根・外壁、アスベスト除去等)。B(多様な生活様式への対応):部屋の分割、遮音床材、転落防止柵、固定式宅配ボックス、インターホン等。A・Bそれぞれ税抜10万円以上
併用
国・都の助成との併願可。区の介護保険住宅改修・高齢者自立支援住宅改修・重度身体障害者住宅改造と併用時は助成率5%・上限10万円
申請の方法
窓口持参または郵送(押印・自書が必要な書類)。工事写真・請求書・領収書等の一部書類は担当メールアドレスへの提出も可。アスベスト除去工事は原則窓口申請
完了報告の期限
工事完了後速やかに(1か月以内を目途)本申請。本申請の受付は令和9年3月19日午後5時まで
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

大田区着工前に申請 住宅改造相談・助成 高齢者・障害者の世帯向け 上限小規模住宅改修200,000円、中規模改修641,000円、屋内移動設備 機器本体及び付属機器979,000円・設置費…
上限額
小規模住宅改修200,000円、中規模改修641,000円、屋内移動設備 機器本体及び付属機器979,000円・設置費353,000円
補助率
限度額内で助成、世帯所得に応じた自己負担
申請時期
着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
身体障害者手帳の重度障がい者(児)で区分ごとの等級要件(原則学齢児以上65歳未満)
業者の条件
記載なし
対象工事
小規模住宅改修(手すり、段差解消等、限度200,000円)、中規模改修(限度641,000円)、屋内移動設備(機器979,000円、設置費353,000円)
併用
40~65歳で介護保険対象者は介護保険優先
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の手すり・段差(介護)の補助金

手すり・段差(介護)のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、大田区のほかに次の4区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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