北区の制度

北区のブロック塀等安全対策支援事業

北区の「ブロック塀等安全対策支援事業」は、ブロック塀等の撤去工事などを対象にした北区の制度です。補助額は20,000円/m、上限50万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。

この制度の要点

北区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)です。

いまの受付
受付期間内(申請は12月28日まで)
使える人
対象ブロック塀等の所有者、不動産販売・不動産貸付を業とする方を除くなど
対象の工事
ブロック塀等の撤去工事、上部一部撤去(高さを50cm以下に減じる。コンクリートブロック塀のみ)、撤去後のフェンス等による建替え(造り替え)
補助額
20,000円/m、上限50万円ほか
申請の時期
契約前に申請
工事契約前に対象承認を受ける必要がある
期限
申請は12月28日(土・日・祝日の場合はその前日)まで、完了報告は対象承認日の属する年度の1月31日まで(工事完了・交付申請)

この制度は業者と契約する前に申請が必要です。見積もりを頼むときに、この制度を使いたいことを業者に伝えてください。

見積もりを依頼する

リショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。

申請できる人と建物の条件

次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。

申請する人

  • 対象ブロック塀等の所有者
  • 不動産販売・不動産貸付を業とする方を除く
  • 住民税を滞納していないこと

対象の建物

  • 北区内で道路等に面していること
  • 道路または地表面からの高さが1.0mを超えていること
  • 区の調査等で危険と判断されたもの
  • 建物の解体・新築に合わせたものではないこと
  • 道路に面する全ての塀が対象であること
  • 上部一部撤去(改善工事)はコンクリートブロック塀のみ

対象になる工事・ならない工事

要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。

対象になる工事

  • ブロック塀等の撤去工事
  • 上部一部撤去(高さを50cm以下に減じる。コンクリートブロック塀のみ)
  • 撤去後のフェンス等による建替え(造り替え)

対象にならない工事・費用

  • 建物の解体・新築工事に合わせて行うもの

補助額

北区の案内に書かれている補助額です。

対象補助率・単価上限
撤去工事(通学路等に面する)20,000円/m50万円
撤去工事(それ以外)10,000円/m30万円
上部一部撤去(通学路等)
高さを50cm以下に減じる。コンクリートブロック塀のみ
12,000円/m30万円
上部一部撤去(それ以外)
同上
6,000円/m20万円
撤去後のフェンス等による建替え(通学路等)40,000円/m95万円
撤去後のフェンス等による建替え(それ以外)23,000円/m60万円

申請から受け取りまでの流れ

北区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。

  1. 事前相談申込書を窓口に提出(区が対象見込みかを判断。回答まで概ね3週間程度)
  2. 回答で今後の手続・必要書類の案内を受ける
  3. 工事契約前に対象承認申請(4月1日〜12月28日)
  4. 対象承認決定後に工事契約・施工
  5. 対象承認日の属する年度の1月31日までに工事完了・交付申請(完了報告も必要)
事前の相談
事前相談申込書を窓口に提出し、区が対象見込みかを判断(回答まで概ね3週間程度)
申請の方法
窓口持参、郵送、電子申請(事業者用・事業者以外用フォーム)。副本が必要な場合は持参または郵送
主な提出書類
  • ブロック塀等事業事前相談申込書(区ページ掲載様式)
  • 対象承認申請に必要な書類は、事前相談の回答または実施要綱別表第1(第8条関係)で確認(区ページ。区ページ自体に一覧はなし)
申請書の様式(北区の公式ページ)
工事の期限
対象承認日の属する年度の1月31日まで
完了報告の期限
対象承認日の属する年度の1月31日まで(工事完了・交付申請)

申請で対象外になりやすい条件

要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。

  • 工事契約前に対象承認を受けないと対象外
  • 対象承認申請は12月28日まで(土日祝はその前日)
  • 工事完了・交付申請は承認年度の1月31日まで
  • 建物の解体・新築に合わせて行う撤去は対象外
  • 道路に面する全ての塀が対象である必要がある
  • 事前相談の回答まで概ね3週間かかる

受付期間と予算

北区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。

受付期間
4月1日(対象承認申請)〜12月28日(土・日・祝日の場合はその前日)
事前相談申込書の提出から回答まで概ね3週間程度

国・東京都の制度との併用

北区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

北区で工事の場所ごとに見る

この制度の対象になる工事の場所について、北区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。

よくある質問

北区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)から答えています。

ブロック塀等安全対策支援事業はいま申請できますか?

受付期間内(申請は12月28日まで)です(2026年10月の確認時点)。「受付中」の明記はなし。区ページ(2026年4月9日更新)に「対象承認申請の受付期間:4月1日から12月28日まで(土・日・祝日の場合はその前日)」とあり、今日(令和8年10月27日)は期間内のため受付中と判断。予算・残額の記載なし

工事の前に申請が必要ですか?

工事契約前に対象承認を受ける必要がある

問い合わせ先と出典

申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、北区の担当に問い合わせてください。

担当
北区 北区 都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係(北区役所第一庁舎7階4番)
電話
03-3908-1240

北区のほかの制度

北区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。

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