北区の制度
北区の木造民間住宅耐震化促進事業
北区の「東京都北区木造民間住宅耐震化促進事業（耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事）」は、耐震診断などを対象にした北区の制度です。補助額は耐震診断費（消費税を除く）、上限13万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
北区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付期間内（申請は11月30日まで）
- 使える人
- 対象建築物の所有者（個人に限る）（入力detail・要綱による。照合時に要綱P…、住民税を滞納していないこと（入力detailによる。未照合）など
- 対象の工事
- 耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事：基礎の補強／耐力壁の設置（筋かいや構造用合板など）／柱と…
- 補助額
- 耐震診断費（消費税を除く）、上限13万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
対象承認決定を受けた後に契約・着手（診断・設計ページ：承認通知前に契約・着手すると対象外） - 期限
- 申請は対象承認申請：耐震診断・耐震補強設計は12月28日、耐震改修工事は11月30日（土曜日・日曜日・祝日の場合はその前日）まで、完了報告は完了報告及び交付申請：対象承認を受けた日の属する年度の1月31日（土曜日・日曜日・祝日の場合はその前日）まで
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 対象建築物の所有者（個人に限る）（入力detail・要綱による。照合時に要綱PDFを取得できず未照合。区ページは「助成対象となる方の要件等ございます」としてパンフレットを参照）
- 住民税を滞納していないこと（入力detailによる。未照合）
- この要綱に基づく助成金と同種の助成金等を既に受けていないこと（入力detailによる。未照合）
対象の建物
- 北区内にある平成12年5月31日以前に建築に着手した木造2階建て以下の住宅（耐震化事業案内ページ。同ページの更新日は2025年4月9日）
- 耐震性の低い木造住宅
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 耐震診断
- 耐震補強設計
- 耐震改修工事：基礎の補強／耐力壁の設置（筋かいや構造用合板など）／柱と梁等の緊結／屋根の改修／建築物の一部撤去による耐震性の向上／上記工事に必要と認められる撤去・復旧
対象にならない工事・費用
- 消費税（助成対象経費から除く）
- 対象承認決定の通知を受ける前に契約・着手したもの（診断・設計ページ）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震診断 1棟13万円限度、1,000円未満切捨て | 耐震診断費（消費税を除く） | 13万円 |
| 耐震補強設計 1棟20万円限度 | 耐震補強設計費（消費税を除く）の3分の2 | 20万円 |
| 耐震改修工事（一般） 1,000円未満切捨て | 耐震改修工事費（消費税を除く）の3分の2 | 100万円 |
| 耐震改修工事（整備地域） 整備地域の定義は区ページに記載なし | 耐震改修工事費（消費税を除く）の3分の2 | 120万円 |
| 耐震改修工事（高齢者世帯等） 高齢者世帯等の定義は区ページに記載なし | 耐震改修工事費（消費税を除く）の3分の2 | 150万円 |
耐震診断の計算例
補助率は耐震診断費（消費税を除く）、上限は13万円です。対象になる工事費が13万円を超えると、補助額は上限の13万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 6万円 | 6万円 | 0円 |
| 13万円 | 13万円（上限） | 0円 |
| 26万円 | 13万円（上限） | 13万円 |
耐震補強設計の計算例
補助率は耐震補強設計費（消費税を除く）の3分の2、上限は20万円です。対象になる工事費が299,850円を超えると、補助額は上限の20万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 15万円 | 100,050円 | 49,950円 |
| 30万円 | 20万円（上限） | 10万円 |
| 60万円 | 20万円（上限） | 40万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
北区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談
- （2か年度にわたる場合のみ）全体設計承認
- 対象承認申請（改修は4月1日〜11月30日）
- 対象承認決定（通知まで約2週間。全体設計承認申請もあわせて行った場合は国と都の審査を受けるため約2か月）
- 承認後に契約し、速やかに着手して着手届一式を提出
- 中間検査・完了検査（必ず受ける。希望日の1週間前までに連絡）
- 完了報告・交付申請（承認年度の1月31日まで）
- 交付決定（約1か月）
- 請求書提出、約1か月で振込
- 事前の相談
- 事前相談（回答まで2〜3週間、道路調査が必要な場合は別途期間）。「事業の承認の決定をお約束するものではありません。」
- 申請の方法
- 窓口への持参、郵送、電子申請（事業者用・事業者以外用フォーム）。副本が必要な場合は持参または郵送
- 主な提出書類
- 対象承認申請書（第4号様式）（入力detail）
- 固定資産税・登記の確認書類（入力detail）
- 住民税の確認書類（入力detail）
- 耐震診断資格者の資料（入力detail）
- 申請様式一式（Word）：r8mokuzouyoushiki.docx
- 完了報告の期限
- 完了報告及び交付申請：対象承認を受けた日の属する年度の1月31日（土曜日・日曜日・祝日の場合はその前日）まで
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 対象承認決定の通知前に契約・着手すると助成対象外（診断・設計ページに明記。改修ページは承認後に契約・着手する流れのみ記載）
- 改修工事は中間検査・完了検査を必ず受ける
- 相談なく承認内容と異なる工事や変更契約を行うと助成対象外となる場合がある
- 完了報告・交付申請は承認年度の1月31日まで
- 改修工事の対象承認申請は11月30日まで（診断・設計より早く締め切る）
- この要綱に基づく助成金と同種の助成金等を既に受けていないこと（入力detailによる。未照合）
受付期間と予算
北区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 4月1日〜対象承認申請：耐震診断・耐震補強設計は12月28日、耐震改修工事は11月30日（土曜日・日曜日・祝日の場合はその前日）
対象承認決定まで約2週間（全体設計承認申請もあわせた場合は国・都の審査があり約2か月）。事前相談の回答まで2〜3週間
国・東京都の制度との併用
北区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
北区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、北区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
北区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
木造民間住宅耐震化促進事業はいま申請できますか？
受付期間内（申請は11月30日まで）です（2026年10月の確認時点）。区ページに受付状況の告知なし。受付期間の原文「対象承認申請の受付期間は4月1日から11月30日（土曜日・日曜日・祝日の場合はその前日）までになります。」（改修工事）、診断・補強設計は「4月1日から12月28日」から、令和8年10月27日時点で期間内と判断（区は受付中と明記していない）。同要綱の耐震建替え工事事業（別ページ、本レコードの対象外）は承認申請「4月1日から9月30日」のため受付期間終了
工事の前に申請が必要ですか？
対象承認決定を受けた後に契約・着手（診断・設計ページ：承認通知前に契約・着手すると対象外）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、北区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 北区 都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係
- 電話
- 03-3908-1240
北区のほかの制度
北区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。