2026年10月 最新版
北区の窓・内窓のリフォームで使える補助金は?
北区で窓・内窓のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です(北区の制度1件、国・東京都の制度5件)。持ち家の世帯なら使える北区の制度は「住まい改修支援助成」で、補助の上限は10万円です。
「住まい改修支援助成」は、補助率は工事費(見積額と実績額の低い方、税抜)の20%、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。
国・東京都の制度も含め、4件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。窓・内窓の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- 住まい改修支援助成:上限 10万円/着工の前に申請/受付 承認申請:令和8年4月1日〜12月28日(予算に達し次第終…
- みらいエコ住宅2026事業(国):上限 平成3年以前築:義務基準100万円/次世代省エネ基準50万円、平成4年~平成2…
- 先進的窓リノベ2026事業(国):上限 1戸あたり100万円
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業(国):上限 戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドア…
- 北区の制度の業者の条件:区内の中小事業者(北区内に主たる事業所を持つ中小企業基本法の会社・個人事業主)
使える制度
北区で窓・内窓の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は5件、対象を限った制度・融資は1件です。
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
見積もりを依頼するリショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業)、既存住宅における省エネ改修促進事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、住まい改修支援助成)の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする(みらいエコ住宅2026事業、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業は工事後の申請)
住まい改修支援助成の申請の流れ
北区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです(担当:都市整備部住宅課住宅政策係)。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 工事着工前に助成対象承認申請(電子申請は着工日の10営業日前まで)
- 約2週間で審査結果を通知
- 工事前・工事後の写真を同じアングルで日付入りで撮影(工事中の写真が必要な場合あり)
- 工事完了後90日以内に完了報告書兼助成金交付申請書を提出
- 審査結果通知後、約3週間で指定口座に振込
- 申請の方法
- 電子申請(LoGoフォーム:承認申請・交付申請・変更申請・取下届)または紙の申請書(北区指定様式)
- 事前の相談
- 増改築にあたる工事(ベランダの新設、家庭用エレベーター・階段昇降機等の設置など)は、工事着工前に建築課に相談のうえ住宅課に申請
- 主な提出書類
- 助成対象承認申請書、資格確認同意欄・委任欄、工事計画書、見積書、住民税納税証明書または非課税証明書、固定資産税関係書類または登記事項証明書、性能確認書類(該当工事のみ)
- 完了報告の期限
- 工事完了後90日以内(最終締切は令和9年2月26日)
- 回数などの制限
- これまでに一度もこの助成を受けたことがない方に限る。他の助成制度(介護保険の住宅改修等)との併用不可
- そのほかの条件
- 自ら所有し居住(住民登録)する区内の住宅、居住者全員が住民税を滞納していないこと、工事前後を同じアングルで撮影(工事前写真がないと対象外)
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 国みらいエコ住宅2026事業
- みらいエコ住宅事業者(住宅省エネ支援事業者)として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
- 国断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 窓リノベ事業者(住宅省エネ支援事業者)として登録した事業者。申請は事業者が行い、消費者本人は申請不可
- 国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業)
- 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
- 東京都既存住宅における省エネ改修促進事業
- 記載なし(R7実施要綱に施工業者の登録要件の記載なし。都はクール・ネット東京の助成で手続代行者・施工事業者の対象外とする事業者を公表している旨、杉並区ページに記載あり)
- 東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
- クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
- 北区住まい改修支援助成
- 区内の中小事業者(北区内に主たる事業所を持つ中小企業基本法の会社・個人事業主)
この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。
北区の制度の詳しい条件
北区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
北区着工前に申請
住まい改修支援助成
上限10万円
詳しい条件
- 上限額
- 10万円
- 補助率
- 工事費(見積額と実績額の低い方、税抜)の20%
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
- 受付期間
- 承認申請:令和8年4月1日〜12月28日(予算に達し次第終了)。交付申請は工事完了後90日以内、最終令和9年2月26日
- 対象者
- 自ら所有し居住する区民(申請者と建物名義人が一致)。過去に本助成を受けていない方。賃貸住宅は対象外
- 業者の条件
- 区内の中小事業者(北区内に主たる事業所を持つ中小企業基本法の会社・個人事業主)
- 対象工事
- 自己所有・自己居住の区内住宅の長寿命化につながるリフォーム(抗菌・抗ウイルス壁紙、モニター付きインターホン、防犯ガラス、車いす対応等の便器・洗面台・キッチン、段差解消、階段昇降機等)。税抜10万円以上の工事。塀・門扉・庭の設備は対象外
- 併用
- 他の助成制度を受けている工事は対象外(介護保険住宅改修を受けた部位を含む改修も対象外)
- 申請の方法
- 電子申請(LoGoフォーム:承認申請・交付申請・変更申請・取下届)または紙の申請書(北区指定様式)
- 完了報告の期限
- 工事完了後90日以内(最終締切は令和9年2月26日)
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
北区着工前に申請受付終了
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和8年度)
上限窓断熱5万円(区内業者6万円)、給湯器・エネファーム1台5万円(区内6万円)、蓄電1kWh1万円・上限10万円(区内1…
詳しい条件
- 上限額
- 窓断熱5万円(区内業者6万円)、給湯器・エネファーム1台5万円(区内6万円)、蓄電1kWh1万円・上限10万円(区内1.2万円・12万円)、太陽光1kW8万円・上限20万円(区内9.6万円・24万円)、高反射率塗料10万円(区内12万円)、HEMS2万円(区内2.4万円)
- 補助率
- 機器ごとに異なる(窓の断熱改修:経費の20%/区内業者24%、高反射率塗料:50%/区内60%)
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
- 受付期間
- 令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達したため受付終了(交付申請は令和9年2月26日必着)
公式ページで受付終了が告知されています - 対象者
- 区内に居住(予定含む)し自ら使用する住宅に導入する区民。ほか区内事業者・町会・管理組合等
- 業者の条件
- 指定なし(区内業者=区内本店登記法人または区内事業所の個人事業者を利用すると助成額が上乗せ)
- 対象工事
- 太陽光発電、高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド)、エネファーム、住宅用蓄電システム、HEMS、高反射率塗料、窓の断熱改修。管理組合等用は共用部の太陽光・LED
- 併用
- 国・都の助成と併用可。ただし合計額が助成対象経費を超えられない。併用時は「他の助成金等申請状況申出書」を提出
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
国・東京都の制度
国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。
ほかの区の窓・内窓の補助金
窓・内窓のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、北区のほかに次の18区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
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