2026年10月最新版

北区のトイレのリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・北区の公式情報を確認・毎週更新

北区でトイレのリフォームに使える可能性がある補助金は5件です（北区の制度3件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える北区の制度は「住まい改修支援助成」で、補助の上限は10万円です。

「住まい改修支援助成」は、補助率は工事費（見積額と実績額の低い方、税抜）の20%、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、4件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。トイレの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

住まい改修支援助成：上限 10万円／着工の前に申請／受付承認申請：令和8年4月1日〜12月28日（予算に達し次第終…
住宅改造費助成（対象を限った制度）：着工の前に申請
身体障害者住宅設備改善費の助成（対象を限った制度）：着工の前に申請
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
介護保険の住宅改修（国）：上限支給限度基準額20万円（要介護度に関係なく一律、住宅ごと）。通常の支給は18万…
北区の制度の業者の条件：区内の中小事業者（北区内に主たる事業所を持つ中小企業基本法の会社・個人事業主）

使える制度

北区でトイレの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件、対象を限った制度・融資は3件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国着工前に申請
居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険の住宅改修）高齢者・障害者の世帯向け
上限支給限度基準額20万円（要介護度に関係なく一律、住宅ごと）。通常の支給は18万円（16万円・14万円の場合あり）
北区着工前に申請
住まい改修支援助成
上限10万円
北区着工前に申請
住宅改造費助成高齢者・障害者の世帯向け
上限出典で確認
北区着工前に申請
身体障害者住宅設備改善費の助成高齢者・障害者の世帯向け所得の条件あり
上限出典で確認

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険の住宅改修）、住まい改修支援助成、住宅改造費助成、身体障害者住宅設備改善費の助成）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請）

住まい改修支援助成の申請の流れ

北区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部住宅課住宅政策係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

工事着工前に助成対象承認申請（電子申請は着工日の10営業日前まで）
約2週間で審査結果を通知
工事前・工事後の写真を同じアングルで日付入りで撮影（工事中の写真が必要な場合あり）
工事完了後90日以内に完了報告書兼助成金交付申請書を提出
審査結果通知後、約3週間で指定口座に振込

申請の方法: 電子申請（LoGoフォーム：承認申請・交付申請・変更申請・取下届）または紙の申請書（北区指定様式）
事前の相談: 増改築にあたる工事（ベランダの新設、家庭用エレベーター・階段昇降機等の設置など）は、工事着工前に建築課に相談のうえ住宅課に申請
主な提出書類: 助成対象承認申請書、資格確認同意欄・委任欄、工事計画書、見積書、住民税納税証明書または非課税証明書、固定資産税関係書類または登記事項証明書、性能確認書類（該当工事のみ）
完了報告の期限: 工事完了後90日以内（最終締切は令和9年2月26日）
回数などの制限: これまでに一度もこの助成を受けたことがない方に限る。他の助成制度（介護保険の住宅改修等）との併用不可
そのほかの条件: 自ら所有し居住（住民登録）する区内の住宅、居住者全員が住民税を滞納していないこと、工事前後を同じアングルで撮影（工事前写真がないと対象外）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険の住宅改修）: 指定なし
北区住まい改修支援助成: 区内の中小事業者（北区内に主たる事業所を持つ中小企業基本法の会社・個人事業主）
北区住宅改造費助成: 記載なし
北区身体障害者住宅設備改善費の助成: 記載なし

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。

北区の制度の詳しい条件

北区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

北区着工前に申請住まい改修支援助成上限10万円

上限額: 10万円
補助率: 工事費（見積額と実績額の低い方、税抜）の20%
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 承認申請：令和8年4月1日〜12月28日（予算に達し次第終了）。交付申請は工事完了後90日以内、最終令和9年2月26日
対象者: 自ら所有し居住する区民（申請者と建物名義人が一致）。過去に本助成を受けていない方。賃貸住宅は対象外
業者の条件: 区内の中小事業者（北区内に主たる事業所を持つ中小企業基本法の会社・個人事業主）
対象工事: 自己所有・自己居住の区内住宅の長寿命化につながるリフォーム（抗菌・抗ウイルス壁紙、モニター付きインターホン、防犯ガラス、車いす対応等の便器・洗面台・キッチン、段差解消、階段昇降機等）。税抜10万円以上の工事。塀・門扉・庭の設備は対象外
併用: 他の助成制度を受けている工事は対象外（介護保険住宅改修を受けた部位を含む改修も対象外）
申請の方法: 電子申請（LoGoフォーム：承認申請・交付申請・変更申請・取下届）または紙の申請書（北区指定様式）
完了報告の期限: 工事完了後90日以内（最終締切は令和9年2月26日）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

北区着工前に申請住宅改造費助成高齢者・障害者の世帯向け上限出典で確認

上限額: 公式ページに記載なし
補助率: 助成対象額の7〜9割（自己負担1〜3割）
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 区内に居住する65歳以上で、介護保険の認定申請をしている方（要支援・要介護・非該当）のうち住宅改造が必要と認められた方。要支援・要介護の方は介護保険が優先
業者の条件: 記載なし
対象工事: 手すり取付け、床段差解消、滑り防止等の床材変更、引き戸等への扉取替え、便器の洋式化、浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え（老朽化による取替え・新築時の設置は対象外）
併用: 介護保険の住宅改修が優先（非該当は介護予防住宅改造、要支援・要介護は設備改造が対象）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認