北区の制度
北区の分譲マンション耐震化支援事業
北区の「分譲マンション耐震化支援事業」は、耐震アドバイザー派遣（3回まで）などを対象にした北区の制度です。補助額は上限4.9万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
北区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 北区内の旧耐震基準の分譲マンションの管理組合（管理組合があること）、申請者は管理組合理事長など
- 対象の工事
- 耐震アドバイザー派遣（3回まで）、耐震診断（評定費用含む）、補強設計（評定費用含む）など
- 補助額
- 上限4.9万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
必ず申請の結果を受けてから、事業にかかる契約及び着手を行う - 期限
- 申請は原則12月まで
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 北区内の旧耐震基準の分譲マンションの管理組合（管理組合があること）
- 申請者は管理組合理事長
- 診断・設計助成：管理組合総会での承認と、耐震評定機関による評定が必要
- 工事助成：総会で「工事助成」の活用、耐震改修工事資金計画、業者選定の経緯について承認を得ていること
対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築に着手し、新耐震基準に適合する改修を行っていない区内の分譲マンション
- 全戸数の半数以上の異なる区分所有者がおり、居住用の専有部分があること
- 建築基準法等に基づく指導を現に受けていないこと
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 耐震アドバイザー派遣（3回まで）
- 耐震診断（評定費用含む）
- 補強設計（評定費用含む）
- 耐震改修工事
補助額
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震アドバイザー費用 3回まで利用可 | — | 4.9万円 |
| 耐震診断 評定費用は別に限度額15万円 | 耐震診断費用の2分の1 | 100万円 |
| 耐震診断の評定費用 | — | 15万円 |
| 補強設計 評定費用は別に限度額30万円 | 補強設計費用の2分の1 | 100万円 |
| 補強設計の評定費用 | — | 30万円 |
| 耐震改修工事 限度額は延床面積に応じて設定（金額はページ内に記載なし） | 改修工事費用の2分の1 | — |
申請から受け取りまでの流れ
北区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談（すべての事業で必須）
- 申請（窓口持参・郵送・電子申請）
- 申請の結果を受けてから契約・着手
- 変更が生じたら区に速やかに連絡し変更申請の要否を相談
- 完了後に完了申請
- 事前の相談
- すべての申請の前に事前相談が必要
- 申請の方法
- 窓口持参、郵送、電子申請（ロゴフォーム：事前相談・承認申請・全体設計申請・変更申請・着手届・取りやめ申請・完了申請、事業者／事業者以外の別）。申請書類の副本が必要な場合は持参または郵送
- 主な提出書類
- 申請様式（Word：r8bunzyouyoushiki.doc）
- 居住部分の申立書（居住部分のみ／居住部分以外ありの2種類）
- 事前相談について（PDF：r7zizensoudan.pdf、ファイル名は令和7年度表記）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 事前相談なしでは申請できない（すべての申請の前に必要）
- 申請の結果を受ける前に契約・着手しない
- 事業内容・金額・期間を変更する場合は事前に区へ相談。相談なしに変更した場合、助成対象外となることがある
- 工事期間が2ヵ年度にまたがる場合は全体設計承認申請が必要
- 国と都の補助制度を使うため各申請に期限がある
- アドバイザー派遣は3回まで
受付期間と予算
北区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 原則4月〜原則12月
各申請期間および交付申請期間は原則4月から12月。工事期間が2ヵ年度にまたがる場合は全体設計承認申請が必要
国・東京都の制度との併用
北区の案内の記載：国と都の補助制度を使う事業（区ページ）
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- マンション改良工事助成東京都・上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費…・申請の時期は区に確認
北区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、北区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
北区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
分譲マンション耐震化支援事業はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新2026年4月13日）「各助成の申請期間及び助成金の交付申請期間は、原則、4月から12月まで」。今日（10月27日）はこの期間内だが、区は受付中と明記しておらず、「国と都の補助制度を使うため、各申請には期限があります」とあり、申請種別ごとの期限はパンフ・要綱（取得不可）で未確認。受付終了・予算到達の告知はページになし
工事の前に申請が必要ですか？
必ず申請の結果を受けてから、事業にかかる契約及び着手を行う
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
北区の案内の記載は次のとおりです。国と都の補助制度を使う事業（区ページ）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、北区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 北区 都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係（北区役所第一庁舎7階4番）
- 電話
- 03-3908-1240
北区のほかの制度
北区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。