中央区の制度

中央区の自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金

中央区の「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金」は、太陽光発電システム(JETまたはIECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する…などを対象にした中央区の制度です。補助額は出力1kWあたり100,000円(中央エコアクト実施時150,000円)、上限35万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。

この制度の要点

中央区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)です。

いまの受付
今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
使える人
区内に住所を有する方(区民)、区内に賃貸共同住宅を所有する方(区民)など
対象の工事
太陽光発電システム(JETまたはIECのIECEE-PV-FCS制度に…、蓄電システム(SIIが補助対象機器として認めたもの。太陽光発電または家…、家庭用燃料電池(エネファーム)…
補助額
出力1kWあたり100,000円(中央エコアクト実施時150,000円)、上限35万円ほか
申請の時期
着工前に申請
交付申請は機器導入の約2週間前までに行い、交付決定通知を受けてから工事を開始する(工事前申請)
期限
申請は予算がなくなり次第受付終了、完了報告は令和9年3月31日

工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。

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申請できる人と建物の条件

次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。

申請する人

  • 区内に住所を有する方(区民)
  • 区内に賃貸共同住宅を所有する方(区民)
  • 区内に賃貸共同住宅を所有する中小企業者等(中小企業基本法の定義に準拠)
  • 区内の分譲共同住宅の管理組合
  • 対象機器を導入し、かつ導入費用を負担する方に限る
  • 自己所有でない住宅に導入する場合は所有者の導入承諾書が必要(Q&A)

対象の建物

  • 住宅用:居住している住戸で使用するもの
  • 共同住宅用:共用部で使用するもの
  • 区内の住宅・共同住宅

対象になる工事・ならない工事

要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。

対象になる工事

  • 太陽光発電システム(JETまたはIECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。「電力会社と電力受給に関する契約を締結すること」)
  • 蓄電システム(SIIが補助対象機器として認めたもの。太陽光発電または家庭用燃料電池と常時接続すること)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)(FCAの指定を受けたもの)
  • 高反射率塗料等:屋上・屋根用(日射反射率〔近赤外領域〕50%以上)、窓用日射調整フィルム・コーティング材(遮蔽係数0.7未満などの数値基準あり)
  • LEDランプ(共同住宅の共用部のみ。既存器具がLED以外で、専用器具の新設や専用改造工事を伴うもの。直管形は固有エネルギー消費効率60lm/W以上・寿命40,000時間以上など)

対象にならない工事・費用

  • リース品・中古品
  • 全量売電目的の太陽光発電システム
  • 諸経費や交通費など、機器の導入に直接関係のない経費
  • オプション品など必ずしも必要としない経費、現場管理費、諸経費、機器等保証費(Q&A)
  • 消費税(導入費用は税抜きで算定)
  • LEDランプのみの購入、従来の照明と交換できるもの(Q&A)
  • 導入工事・支払いが複数年度にまたがるもの(Q&A)

補助額と計算例

補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。

対象補助率・単価上限
住宅:太陽光発電システム
中央エコアクト実施時は上限420,000円
出力1kWあたり100,000円(中央エコアクト実施時150,000円)35万円
住宅:蓄電システム
中央エコアクト実施時は上限120,000円
蓄電容量1kWhあたり10,000円(中央エコアクト実施時15,000円)10万円
住宅:家庭用燃料電池(エネファーム)
中央エコアクト実施時は上限300,000円
導入費用の20%(中央エコアクト実施時35%)25万円
住宅:高反射率塗料等
案内PDFの表記は「100,000円」(中央エコアクト実施時120,000円)。住宅用の率の記載は確認できず
—10万円
共同住宅:太陽光発電システム
共同住宅は一般助成のみ
出力1kWあたり100,000円100万円
共同住宅:高反射率塗料等導入費用の20%35万円
共同住宅:LEDランプ
率の記載は確認できず(上限300,000円のみ)
—30万円

住宅:家庭用燃料電池(エネファーム)の計算例

補助率は導入費用の20%(中央エコアクト実施時35%)、上限は25万円です。対象になる工事費が125万円を超えると、補助額は上限の25万円で止まります。

対象になる工事費補助額自己負担
62万円12.4万円49.6万円
120万円24万円96万円
250万円25万円(上限)225万円

共同住宅:高反射率塗料等の計算例

補助率は導入費用の20%、上限は35万円です。対象になる工事費が175万円を超えると、補助額は上限の35万円で止まります。

対象になる工事費補助額自己負担
88万円17.6万円70.4万円
180万円35万円(上限)145万円
350万円35万円(上限)315万円

当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。

申請から受け取りまでの流れ

中央区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。

  1. 導入工事の2週間程度前までに交付申請
  2. 区が審査し交付決定通知(Q&Aでは交付決定まで約2週間)
  3. 交付決定通知を受けてから導入工事(令和9年3月15日までに導入・支払い完了)
  4. 内容変更は変更申請書(第4号様式)、中止は取消申請書(第5号様式)
  5. 導入完了報告(令和9年3月31日まで)
  6. 交付額確定通知(案内PDFのフロー図に「3週間程度」の表記があるが、どの段階の期間か本文で明示なし)
  7. 助成金請求書(第13号様式)・支払金口座振替登録依頼書を提出
  8. 指定口座へ支払い
申請の方法
オンラインフォーム(https://logoform.jp/form/CxKB/R8SSJ。案内PDFに「24時間申請が可能です」)、郵送、窓口(本庁舎7階 環境課。案内PDFに平日8時30分から17時まで)。予算残額20%到達後は窓口のみ。助成金請求は案内PDFで「郵送または窓口のみ」
主な提出書類
  • 交付申請書(第1号様式甲。オンラインは不要)
  • 見積書と内訳書(発行後3か月以内)
  • 機器の規格がわかる資料
  • 申請資格を確認する書類(申請者区分により登記事項証明書、公共料金請求書など)
  • 太陽光:認証書類・配線図・受給契約の写し
  • 蓄電:配線図
  • 屋根用塗料:平面図・立面図・試験結果・実施計画書(様式2)
  • LED:図面・実施計画書(様式1)
  • 導入承諾書(自己所有でない場合)
  • 委任状(代理提出の場合)
  • 国・都の助成額の通知書(併用の場合)
  • 完了報告時:導入完了報告書(第8号様式甲。オンラインは不要)、領収書・振込依頼書等の写し、型番・導入場所がわかる保証書・納品書・出荷証明書の写し、導入機器の写真ほか
申請書の様式(中央区の公式ページ)
工事の期限
令和9年3月15日(機器導入と支払い)
完了報告の期限
令和9年3月31日

申請で対象外になりやすい条件

要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。

  • 交付決定前に工事を始めると対象外(申請は導入工事の2週間程度前まで)
  • 予算残額20%到達後はオンライン・郵送不可、窓口のみ
  • 申請者以外の名義で導入費を支払うと助成金を受けられない(Q&A)
  • クレジットカード・分割払いは令和9年3月31日(申請年度末)までに引き落とし完了が必要(Q&A・PDF)
  • 機器の型の変更・追加工事は機器導入前に変更申請が必要(Q&A)
  • 見積書は発行後3か月以内のもの
  • 中央エコアクトの上乗せは区民50ポイント以上の獲得が条件
  • 住宅・共同住宅は同年度内に対象機器ごとに1回まで
  • 機器の導入と支払いが申請年度内に終わるものだけが対象(Q&A)
  • 施工業者の条件:「施工業者の指定はなく、区による紹介も行っていません」(Q&A要旨)

受付期間と予算

中央区が公表している受付期間と予算の状況です。予算や件数に達すると、期限より前に受付が終わります。

受付期間
令和8年4月1日〜予算がなくなり次第受付終了
導入工事の2週間程度前までに申請。「予算残額が20%になった時点で、窓口からの申請のみ受付いたします。」(オンラインフォームは予算残額が20%に達した日の23時59分まで、郵送は20%に達するまで・当日の消印有効)。予算残額は区ホームページまたは電話で確認できる(受付方法等の変更点PDF)
予算
令和8年度予算 43,000,000円
予算の残り
予算残額割合 32.0%(申請受付累計 29,223,000円)(令和8年9月30日) 出典

国・東京都の制度との併用

中央区の案内の記載:国・東京都の助成金を併用すると区の助成金が減額される場合がある。併用が禁止されている助成金もあるため併用先で必ず確認する(案内PDF)。Q&Aでは「国や東京都などとの併用は可能。ただし助成金の合計額が導入費用を超えないこと」

同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。

中央区で工事の場所ごとに見る

この制度の対象になる工事の場所について、中央区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。

よくある質問

中央区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)から答えています。

自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金はいま申請できますか?

今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです(2026年10月の確認時点)。区ページに「受付中」「受付終了」の表示はない(「受付中」の語は該当なし)。申請受付期間は「令和8年4月1日~予算がなくなり次第受付終了」。予算執行状況は令和8年9月30日時点で予算残額割合32.0%(毎月初旬に更新予定、掲載日2026年10月5日)。原文に受付中の明示がないため不明とした

工事の前に申請が必要ですか?

交付申請は機器導入の約2週間前までに行い、交付決定通知を受けてから工事を開始する(工事前申請)

どの業者に頼めばよいですか?

中央区の案内の記載は次のとおりです。「施工業者の指定はなく、区による紹介も行っていません」(Q&A要旨)

国や東京都の補助金と一緒に使えますか?

中央区の案内の記載は次のとおりです。国・東京都の助成金を併用すると区の助成金が減額される場合がある。併用が禁止されている助成金もあるため併用先で必ず確認する(案内PDF)。Q&Aでは「国や東京都などとの併用は可能。ただし助成金の合計額が導入費用を超えないこと」

太陽光パネルや省エネルギー機器をリースする場合、助成の対象になりますか?

リース品は対象外。新品の購入のみが対象

中古で購入する機器は助成の対象になりますか?

中古品は対象外。新品の購入のみが対象

LEDランプは助成の対象になりますか?

区内共同住宅の共用部に導入する管理組合や、賃貸共同住宅を所有する区民・中小企業者が対象

LEDランプを導入する際に条件はありますか?

ランプのみの購入は対象外。専用器具の新設や専用改造工事を伴う必要がある。従来の照明と交換できるものは対象外

問い合わせ先と出典

申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、中央区の担当に問い合わせてください。

担当
中央区 環境土木部 環境課 ゼロカーボン推進係
電話
03-3546-5628

中央区のほかの制度

中央区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。

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