2026年10月 最新版

江戸川区の塀・生垣・外構のリフォームで使える補助金は?

江戸川区で塀・生垣・外構のリフォームに使える可能性がある補助金は1件です(江戸川区の制度1件、国・東京都の制度0件)。持ち家の世帯なら使える江戸川区の制度は「ブロック塀等撤去費助成」で、補助の上限は個人1mあたり25,000円(法人19,000円)との低い額。上限1件200万円です。

「ブロック塀等撤去費助成」は、補助率は個人:費用の2/3(法人1/2)、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。塀・生垣・外構の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • ブロック塀等撤去費助成:上限 個人1mあたり25,000円(法人19,000円)との低い額。上限1件200万円/業者との契約前に申請

使える制度

江戸川区で塀・生垣・外構の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度(ブロック塀等撤去費助成)の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

ブロック塀等撤去費助成の申請の流れ

江戸川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです(担当:土木部保全課事業調整係)。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 事前相談・見積書の準備
  2. 撤去前に承認申請(審査約2〜3週間)
  3. 日付入りの承認通知書を受領後に契約・着工(工事前・中の写真撮影)
  4. 工事完了後に工事完了報告及び交付申請
  5. 交付決定通知書を受領
  6. 助成金振込
申請の方法
紙の申請書またはオンライン(LoGoフォーム:承認申請・変更申請・交付申請)
事前の相談
対象になるか分からない場合は電話またはオンライン相談フォームで相談可
主な提出書類
ブロック塀等撤去費助成対象承認申請書、工事箇所案内図、撤去平面図、撤去工事の見積書、撤去前の写真(撮影日入り)、設置平面図・設置構造物の断面図、設置工事の見積書、顔写真付き本人確認書類の写し(個人)
そのほかの条件
申請者は土地・建物所有者またはその親族、前年度の法人住民税・法人事業税を滞納している法人は対象外、撤去前・撤去後の撮影日入り写真が必要(比較できるもの)
出典
公式ページ要綱・案内PDF要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度の資料に基づく

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

江戸川区ブロック塀等撤去費助成
記載なし

江戸川区の制度の詳しい条件

江戸川区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

江戸川区契約前に申請 ブロック塀等撤去費助成 上限個人1mあたり25,000円(法人19,000円)との低い額。上限1件200万円
上限額
個人1mあたり25,000円(法人19,000円)との低い額。上限1件200万円
補助率
個人:費用の2/3(法人1/2)
申請時期
業者との契約前に申請が必要
承認通知前の着手・契約は対象外
受付期間
記載なし
対象者
塀の所有者(個人・法人)
業者の条件
記載なし
対象工事
区内の一般供用道路に面した高さ1.2m以上の組積造の塀の撤去(撤去後の生垣・フェンス設置費も対象)
併用
公共事業の補償対象となる塀は対象外
申請の方法
紙の申請書またはオンライン(LoGoフォーム:承認申請・変更申請・交付申請)
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

ほかの区の塀・生垣・外構の補助金

塀・生垣・外構のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、江戸川区のほかに次の19区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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