江戸川区の制度
江戸川区の新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業
江戸川区の「江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業」は、耐震精密診断などを対象にした江戸川区の制度です。補助額は対象経費の8割（1000円未満切捨て）、上限30万円。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
江戸川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付期間内（申請は12月25日まで）
- 使える人
- 対象住宅の所有者または居住者、所有者・共有者・居住者全員の同意を得ていることなど
- 対象の工事
- 耐震精密診断、耐震改修設計等の作成、耐震改修工事の概算費用の算出
- 補助額
- 対象経費の8割（1000円未満切捨て）、上限30万円
- 申請の時期
- 契約前に申請
助成決定通知を受けてから契約・着手。決定前の着手は助成取消 - 期限
- 申請は令和8年12月25日（金）まで、完了報告は令和9年2月26日（金）
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 対象住宅の所有者または居住者
- 所有者・共有者・居住者全員の同意を得ていること
- 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にあること
- 診断・設計等の費用を負担すること
対象の建物
- 昭和56年6月1日～平成12年5月31日の新耐震基準で建築された戸建住宅、長屋、共同住宅
- 建築確認を経て建築されたもの
- 店舗部分がある場合は延べ面積の2分の1未満
- 在来軸組構法の木造で、基礎はコンクリート造。平屋または2階建て
- 所有者が個人（共有の一部を含む法人所有は対象外）
- 違反建築でなく、建替えや売却目的でないこと
- 「新耐震木造住宅検証法」の所有者等による検証で「専門家による検証が必要」と判定されたこと
- 過去に国・公共団体の助成制度で診断・設計等を実施していないこと
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 耐震精密診断
- 耐震改修設計等の作成
- 耐震改修工事の概算費用の算出
対象にならない工事・費用
- 道路の後退をしていない場合のリフォームを含む耐震補強工事
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震診断・耐震改修設計等 対象経費が減額される場合あり | 対象経費の8割（1000円未満切捨て） | 30万円 |
耐震診断・耐震改修設計等の計算例
補助率は対象経費の8割（1000円未満切捨て）、上限は30万円です。対象になる工事費が37.5万円を超えると、補助額は上限の30万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 19万円 | 15.2万円 | 3.8万円 |
| 38万円 | 30万円（上限） | 8万円 |
| 75万円 | 30万円（上限） | 45万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
江戸川区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 助成申請（申請書と必要書類を提出）
- 助成決定通知（書類審査・現場調査等の後。電話連絡あり。申請から概ね1か月）
- 決定の電話連絡後に契約し、診断・設計に着手
- 完了後速やかに実績報告書等を提出
- 助成金交付決定通知
- 助成金交付請求書で請求
- 助成金交付（申請者本人の口座へ。請求から概ね1か月）
- 申請の方法
- 書面申請または電子申請（LoGoフォーム）
- 主な提出書類
- 申請書（第1号様式）
- 確認書
- 参考様式：外観写真報告書、同意書、委任状
- 電子申請の場合：本人確認書類、委任状（LoGoフォーム用）
- 相続登記未了・未登記の場合：所有者であることを示す書類（遺産分割協議書の写し等）
- 実績報告時：実績報告書、助成金交付請求書
- 工事の期限
- 契約期限：助成決定後、令和9年1月末日まで
- 完了報告の期限
- 令和9年2月26日（金）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 助成決定前の契約・診断・設計の開始は助成取消
- 所有者等による「新耐震木造住宅検証法」で「専門家による検証が必要」と判定されていることが条件
- 道路の後退をしていない場合、リフォームを含む耐震補強工事は対象外
- 契約期限と実績報告期限に間に合うか事業者に確認が必要
- 期限までに実績報告がない、または不備が是正されないと辞退とみなされる
- 過去に国・公共団体の助成制度で診断・設計等を実施していないこと
受付期間と予算
江戸川区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 令和8年12月25日（金）
期限までに提出がない、または不備が是正されない場合は辞退とみなされる。先着・抽選の記載なし
国・東京都の制度との併用
江戸川区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
江戸川区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、江戸川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
江戸川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業はいま申請できますか？
受付期間内（申請は12月25日まで）です（2026年10月の確認時点）。令和8年度の申請期限「令和8年12月25日（金）」の記載のみ。受付中・終了の明示なし
工事の前に申請が必要ですか？
助成決定通知を受けてから契約・着手。決定前の着手は助成取消
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、江戸川区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 江戸川区 江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
- 電話
- 03-5662-6389
- 出典
- 公式ページ2026-10-27確認
江戸川区のほかの制度
江戸川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。