江戸川区の制度
江戸川区の新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業
江戸川区の「江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業」は、基礎、柱、梁、耐力壁、筋交いの補強工事などを対象にした江戸川区の制度です。補助額は助成対象経費の2/3、上限200万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
江戸川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付期間中（申請は12月25日まで）
- 使える人
- 対象住宅の所有者または居住者、所有者・共有者・居住者全員の同意を得ていることなど
- 対象の工事
- 基礎、柱、梁、耐力壁、筋交いの補強工事、軽量化のための屋根の葺き替え工事、床面の剛性を高める工事など
- 補助額
- 助成対象経費の2/3、上限200万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
着工前申請。助成決定通知の前に契約または工事を始めると助成は取り消される - 期限
- 申請は令和8年12月25日（金）まで、完了報告は実績報告：令和9年2月26日（金）（不備のない状態で提出。期限までに提出がない場合は辞退とみなす）
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 対象住宅の所有者または居住者
- 所有者・共有者・居住者全員の同意を得ていること
- 居住者が申請する場合は住民票上の住所が区内
- 工事費用を負担すること
- 売却目的の工事でないこと
- 住民税を滞納していないこと
対象の建物
- 新耐震基準の戸建住宅で、江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業の助成を受けていること
- 過去に国または地方公共団体の助成を使った耐震改修工事をしていないこと
- 区内全域
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 基礎、柱、梁、耐力壁、筋交いの補強工事
- 軽量化のための屋根の葺き替え工事
- 床面の剛性を高める工事
- 上記に不可欠な付帯工事（解体・復旧等）
対象にならない工事・費用
- 道路（道）の後退をしていない場合、リフォームを含む耐震補強工事
- 助成決定通知前に契約または実施した工事
- 売却等を目的とする場合
- 平成12年6月以降の増改築部分がある場合は対象部分の費用のみ対象
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事（非賃貸・非課税） 千円未満切捨て。非課税は居住者全員（居住者がいない場合は所有者全員）が住民税非課税 | 助成対象経費の2/3 | 200万円 |
| 耐震改修工事（非賃貸・課税） | 助成対象経費の1/2 | 150万円 |
| 耐震改修工事（賃貸・借家） | 助成対象経費の1/2 | 150万円 |
| 耐震改修工事（賃貸・アパート） | 助成対象経費の1/2 | 200万円 |
| 平成12年6月以降の増改築部分がある場合 対象部分の費用のみ助成対象。助成対象経費がさらに減額される場合あり | 木造の面積限度額 39,900円/㎡（対象部分） | — |
各区分に共通：千円未満切捨て
耐震改修工事（非賃貸・非課税）の計算例
補助率は助成対象経費の2/3、上限は200万円です。対象になる工事費が2,998,501円を超えると、補助額は上限の200万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 150万円 | 1,000,500円 | 499,500円 |
| 300万円 | 200万円（上限） | 100万円 |
| 600万円 | 200万円（上限） | 400万円 |
耐震改修工事（非賃貸・課税）の計算例
補助率は助成対象経費の1/2、上限は150万円です。対象になる工事費が300万円を超えると、補助額は上限の150万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 150万円 | 75万円 | 75万円 |
| 300万円 | 150万円（上限） | 150万円 |
| 600万円 | 150万円（上限） | 450万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
江戸川区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談（設計等助成後に変更がなければ不要）
- 施工業者を選ぶ（区による業者指定はなく、この段階では正式契約しない）
- 助成申請（令和8年12月25日まで）
- 助成決定通知
- 決定の電話連絡後に契約・工事着手（契約は令和9年1月末日まで。変更は事前に変更届）
- 工事完了後速やかに実績報告（令和9年2月26日まで。審査・現地調査）
- 交付額確定（助成金交付決定）通知
- 助成金請求（第7号様式。施工業者を受取人にする委任払いも可）
- 口座へ振込（請求から概ね1か月（区ページ）／約2週間（案内PDF））
- 事前の相談
- 事前相談（診断・設計助成後に変更がなければ不要）（案内PDF）
- 申請の方法
- 書面申請または電子申請
- 主な提出書類
- 申請時：助成申請書（第１号様式。電子申請はフォーム入力）
- 申請時：本人確認書類
- 申請時：設計等助成事業の実績報告書及び添付書類（設計内容に変更が生じた場合）
- 申請時（課税の場合）：申請者の住民票、住民税納税証明書
- 申請時（非課税の居住者がいる場合）：申請者と居住者全員の住民票・住民税非課税証明書
- 申請時（居住者がいない場合）：申請者と所有者全員の住民票・住民税非課税証明書
- 申請時：所有権等に関する同意書
- 申請時：建築確認済証（建築確認が必要な場合）
- 申請時：チェックシート（建築確認を取得しない場合）
- 申請時：委任状（代理人の場合）
- 申請時：確認書
- 実績報告時：実績報告書（第５号様式）
- 実績報告時：本人確認書類
- 実績報告時：助成決定通知書（第２号様式）の写し
- 実績報告時：耐震補強工事チェックシート
- 実績報告時：工事内容がわかる日付入りの写真（施工前・中・後）
- 実績報告時：工事請負契約書の写し
- 実績報告時：工事請負代金の領収書の写し
- 実績報告時：検査済証の写し（建築確認が必要な場合）
- 請求時：助成金請求書（第７号様式）
- 請求時：本人確認書類（窓口申請は申請者または代理人、電子申請は申請者本人）
- 実績報告時：委任状（代理人が手続きする場合で未提出のとき）
- 工事の期限
- 契約期限：助成決定後、令和9年1月末日まで（必要書類一覧では令和9年1月29日）
- 完了報告の期限
- 実績報告：令和9年2月26日（金）（不備のない状態で提出。期限までに提出がない場合は辞退とみなす）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 助成決定通知前に契約・着工すると対象外（取消し）
- 変更届の承認を受けずに工事内容を変更すると助成されない
- 実績報告を令和9年2月26日までに不備なく提出しないと辞退とみなされる
- 道路（道）の後退をしていない場合は対象外
- 工事写真の撮影漏れで設計図書どおりの工事が確認できない場合は取消しの可能性
- 公的書類は3か月以内に発行されたもの
- 押印は同じ印鑑を使用（シャチハタ不可、電子申請を除く）
- 過去に国または地方公共団体の助成制度を使った耐震改修工事を行っていないこと
- 施工業者の条件：区による業者指定はない（案内PDF）
受付期間と予算
江戸川区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 令和8年12月25日（金）
申請から助成決定まで概ね1か月（ページ）／約2週間（案内PDF）
国・東京都の制度との併用
江戸川区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
江戸川区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、江戸川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
江戸川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業はいま申請できますか？
受付期間中（申請は12月25日まで）です（2026年10月の確認時点）。申請期限：令和8年12月25日（金）。ページに受付中・終了の記載なし
工事の前に申請が必要ですか？
着工前申請。助成決定通知の前に契約または工事を始めると助成は取り消される
どの業者に頼めばよいですか？
江戸川区の案内の記載は次のとおりです。区による業者指定はない（案内PDF）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、江戸川区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 江戸川区 江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
- 電話
- 03-5662-6389
江戸川区のほかの制度
江戸川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。