江戸川区の制度
江戸川区の分譲マンションの耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事等助成
江戸川区の「分譲マンション（緊急輸送道路沿道建築物、特定沿道建築物の対象となるものを除く）の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事等助成」は、耐震診断（図面復元費用を含む）などを対象にした江戸川区の制度です。補助額は3分の2ほか。
この制度の要点
江戸川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 診断・設計・工事の費用を負担する者であること、対象建築物の所有者であることなど
- 対象の工事
- 耐震診断（図面復元費用を含む）、耐震改修設計（評定書取得、工事費・工事監理費の算出を含む）、耐震改修工事（工事監理費も対象）
- 補助額
- 3分の2ほか
- 申請の時期
- 申請時期は要確認
正式契約は助成決定通知後 - 期限
- 申請は令和8年12月25日（金曜日）まで、完了報告は令和9年2月26日（金曜日）
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 診断・設計・工事の費用を負担する者であること
- 対象建築物の所有者であること
- 区分所有建物の場合、区分所有法第39条等に基づく承認や必要な同意を得ていること
対象の建物
- 地階を除く3階建て以上で、耐火建築物または準耐火建築物
- 複数の区民が自ら居住し、区分所有していること
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得していること
- 過去に区の助成制度を利用した診断・設計・改修が実施されていないこと
- 設計助成は耐震診断が完了していること、工事助成は耐震診断と耐震改修設計が完了していること
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 耐震診断（図面復元費用を含む）
- 耐震改修設計（評定書取得、工事費・工事監理費の算出を含む）
- 耐震改修工事（工事監理費も対象）
対象にならない工事・費用
- 建築基準法等の違反を是正する費用（違反部分の面積も算定から除く）
補助額
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震診断 助成対象経費と面積単価の安い方×助成率、千円未満切捨て。その他費用（図面復元費用、専門機関による評定費用）は実費と上限2,355,000円の安い方 | 3分の2 1,000㎡以下：4,580円/㎡×床面積／1,000〜2,000㎡：4,580,000円＋2,350円/㎡×(床面積－1,000㎡)／2,000㎡超：6,930,000円＋1,570円/㎡×(床面積－2,000㎡) | — |
| 耐震改修設計 安い方の額×助成率、千円未満切捨て | 2/3 1,000㎡以下：2,100円/㎡×床面積／1,000㎡超：2,100,000円＋2,000円/㎡×(床面積－1,000㎡) | — |
| 耐震改修工事 上限：150万円×住戸数。店舗等の面積が延べ面積の1/2未満なら住宅扱い | 1/2 非木造・住宅：51,700円/㎡×床面積／非木造・住宅でない：57,000円/㎡／特殊工法・住宅：86,400円/㎡／特殊工法・住宅でない：93,300円/㎡／木造：39,900円/㎡ | — |
申請から受け取りまでの流れ
江戸川区の案内と要綱に書かれている手順です。
- 事前協議（業者の選定、合意形成、資料収集）
- 予算措置（区が予算を確保。確保されるまで助成決定は出ない）
- 助成申請
- 助成決定通知（審査約2〜3週間）
- 契約・実施・完了（正式契約は決定通知後）
- 実績報告
- 交付額通知
- 助成金請求
- 助成金交付（請求から振込まで約2週間）
- 事前の相談
- 建築物の助成をご希望の際は、事前にご相談ください。（事前協議→予算措置→助成申請の順）
- 主な提出書類
- 事前協議時：事前協議書、案内図、全体工程表、見積書、権利関係書類、権利者の同意書類、建築物現況報告書
- 助成申請時：交付申請書、建築物現況報告書、消費税仕入税額控除確認書、建物の登記事項証明書、図面等、建築確認通知書の写しまたは台帳記載事項証明、見積書、受託者の経歴書・一級建築士資格証等、管理規約と総会議事録の写し
- 工事の助成申請時：耐震診断・設計の完了を証する書類、専門機関の評定書の写し
- 実績報告時：実績報告書、契約書の写し、費用明細書、領収書の写し、（診断）耐震診断報告書・評定書の写し、（工事）工事監理報告書・使用材料報告書・施工写真報告書
- 助成金請求時：助成金請求書兼口座振替依頼書
- 工事の期限
- 契約：助成決定後、令和9年1月末日まで
- 完了報告の期限
- 令和9年2月26日（金曜日）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 予算措置前は助成決定が出ない（事前協議段階では正式契約しない）
- 必要書類がそろっていない申請は受け付けられない
- 実績報告の期限までに提出がない、または不備が是正されていない場合は辞退とみなす
- 実績報告が期限に間に合うか事業者に確認のうえ契約
- 工事内容・金額の変更は事前に区と協議
- 委任払いは事前相談が必要
- 過去に区の助成制度を利用した診断・設計・改修がないこと
受付期間と予算
江戸川区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 令和8年12月25日（金曜日）
年度の予定予算額に達した場合は受付終了。原則として助成申請から実績報告・助成金請求まで同一年度内。財源の都合で着手期限を設ける場合あり。予算が確保されるまで助成決定は出ない
国・東京都の制度との併用
江戸川区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- マンション改良工事助成東京都・上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費…・申請の時期は区に確認
江戸川区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、江戸川区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
江戸川区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
分譲マンション（緊急輸送道路沿道建築物、特定沿道建築物の対象となるものを除く）の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事等助成はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。住宅・建築物の耐震化助成制度（令和8年度）「除却、診断・設計、工事」申請期限 令和8年12月25日（金曜日）。「年度の予定予算額に達した場合は申請の受付を終了します。」建築物は事前相談・予算措置が前提
工事の前に申請が必要ですか？
正式契約は助成決定通知後
どの業者に頼めばよいですか？
江戸川区の案内の記載は次のとおりです。診断・設計業者は耐震診断・耐震改修計画等を作成できる一級建築士に限る
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、江戸川区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
- 電話
- 03-5662-6389
江戸川区のほかの制度
江戸川区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。