足立区の制度受付終了
足立区の家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金
足立区の「家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（設置後申請）」は、新品の家庭用燃料電池システムなどを対象にした足立区の制度です。補助額は5万円（定額）、上限5万円。工事の後に申請できます。
今年度の受付は終わっています。来年度の予定は、区の公式ページで公表されしだい反映します。
この制度の要点
足立区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付終了
- 使える人
- 申請者（購入者）が足立区に住民登録がある個人、申請者に住民税の滞納がないことなど
- 対象の工事
- 新品の家庭用燃料電池システム、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録制度に基づく登録リ…
- 補助額
- 5万円（定額）、上限5万円
- 申請の時期
- 工事後でも申請可
設置後申請（設置・系統連携の開始後。支払い完了日（ローンは契約日）から12か月以内） - 期限
- 申請は10月5日提出分（同日の消印がある郵送分を含む）をもって受付終了まで、完了報告は機器購入の支払い完了日（ローンの場合はローン契約日）から12か月以内に申請
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 申請者（購入者）が足立区に住民登録がある個人
- 申請者に住民税の滞納がないこと
- 本人及び同一世帯の者が同一年度内に本補助金の交付決定を受けていないこと
対象の建物
- 足立区内で自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所）
- 設置する住宅が過去5年以内に本補助金の交付決定の対象となっていないこと
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 新品の家庭用燃料電池システム
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録制度に基づく登録リストに掲載されている機種
対象にならない工事・費用
- 運搬費・処分費・諸経費・消費税（補助対象経費に含まない。要綱第4条）
- 本人が自ら工事を行った場合の施工費（要綱第4条）
補助額
足立区の案内に書かれている補助額です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置 定額（要綱第5条）。補助対象経費は設置・施工経費で、運搬費・処分費・諸経費・消費税を含まない（第4条）。他団体の同種補助金との合計が対象経費を上回る場合は超過分を減額 | 5万円（定額） | 5万円 |
申請から受け取りまでの流れ
足立区の案内と要綱に書かれている手順です。
- エネファームを設置（申請は設置・系統連携の開始後）
- 申請書・添付資料を作成
- 申請書等を環境政策課窓口へ持参または郵送
- 区が受付順に内容審査
- 交付決定通知書と交付請求書兼口座振替依頼書が届く（申請受付後1～2か月程度）
- 交付請求書兼口座振替依頼書を提出（申請時に提出済みなら不要）
- 指定口座へ振込（交付決定通知の送付後2～3週間程度。振込完了の連絡はない）
- 申請の方法
- 環境政策課窓口へ持参、または郵送（手続きの流れPDF）。電子申請の記載なし。事業者に提出を依頼することも可（書類の連絡は原則その事業者へ）
- 主な提出書類
- 交付申請書（第１号様式。裏面にアンケート）
- システムの設置にかかる領収書の写し（申請者名のもの。ローンはローン契約書の写し。振込明細書は不可）
- 領収書の内訳を記載した書面の写し
- FCA機器登録リストの品名番号がわかるものの写し
- 設置状況が確認できるカラー写真（保証書で型番・製造番号が確認できない場合は燃料電池ユニット・貯湯ユニットそれぞれの銘板写真）
- 製造番号が確認できる書類の写し（保証書等）
- 承諾書（第２号様式。自己所有でない建物・共有名義の建物の場合のみ）
- 令和7年度住民税納税証明書または非課税証明書（令和7年1月1日現在の住民登録地が足立区以外の場合のみ）
- 請求書兼口座振替依頼書
- 完了報告の期限
- 機器購入の支払い完了日（ローンの場合はローン契約日）から12か月以内に申請
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 支払い完了日（ローンはローン契約日）から12か月を過ぎると申請不可
- 住民登録地と設置住宅の住所が同一でないと対象外
- 不備があり相当期間（おおむね2週間以上）連絡・提出がない場合、書類一式が返却されることがある
- 鉛筆・消えるボールペンは使用不可
- 他団体の補助金の申請状況を正確に記載すること
- 本人及び同一世帯の者が同一年度内に交付決定を受けていないこと
- 設置住宅が過去5年以内に本補助金の交付対象となっていないこと
- 交付を受けた年度の翌年度4月1日から5年以内の処分は区長の承認が必要（要綱第9条）
受付期間と予算
足立区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 10月5日提出分（同日の消印がある郵送分を含む）をもって受付終了
先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付終了（要綱第6条）。申請結果は1～2か月程度で通知
国・東京都の制度との併用
足立区の案内の記載：他団体の補助金と区の補助金の合計が対象経費を上回る場合、上回った額は減額（国・都との併用可否そのものの記載なし）
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- 給湯省エネ2026事業国・上限 基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建…・工事の後に申請できる
- 熱と電気の有効利用促進事業東京都・上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55…・業者との契約前に申請
- 家庭のゼロエミッション行動推進事業東京都・上限 高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最…・申請の時期は区に確認
よくある質問
足立区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金はいま申請できますか？
受付終了です（2026年10月の確認時点）。「１０月５日に提出された申請書（同日の消印がある郵送分を含む）をもって受付を終了いたしました。」（受付状況一覧 令和８年１０月１９日現在も同旨）
工事の前に申請が必要ですか？
設置後申請（設置・系統連携の開始後。支払い完了日（ローンは契約日）から12か月以内）
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
足立区の案内の記載は次のとおりです。他団体の補助金と区の補助金の合計が対象経費を上回る場合、上回った額は減額（国・都との併用可否そのものの記載なし）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、足立区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 足立区 足立区 環境部 環境政策課 管理係
- 電話
- 03-3880-5935
足立区のほかの制度
足立区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。