足立区の制度

足立区の木造住宅の感震ブレーカーの設置助成

足立区の「木造住宅の感震ブレーカーの設置助成」は、分電盤タイプの感震ブレーカー(基本型・増設型)の設置工事などを対象にした足立区の制度です。補助額は設置工事費(税抜)の3分の2、上限5万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。

この制度の要点

足立区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)です。

いまの受付
今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
使える人
区内に居住し、居住地に設置する方、区内に住宅を所有し、その住宅に設置する方(法人は除く)
対象の工事
分電盤タイプの感震ブレーカー(基本型・増設型)の設置工事、日本配線システム工業会のガイドラインに適合する製品
補助額
設置工事費(税抜)の3分の2、上限5万円ほか
申請の時期
着工前に申請
お申込み前に工事を行った場合は助成の対象外
期限
完了報告は設置完了後、申請年度の1月末日までに助成金申請

工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。

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申請できる人と建物の条件

次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。

申請する人

  • 区内に居住し、居住地に設置する方
  • 区内に住宅を所有し、その住宅に設置する方(法人は除く)

対象の建物

  • 区内の木造住宅(2025年7月15日から区内全域に拡大)
  • 構造は登記簿謄本などで確認

対象になる工事・ならない工事

要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。

対象になる工事

  • 分電盤タイプの感震ブレーカー(基本型・増設型)の設置工事
  • 日本配線システム工業会のガイドラインに適合する製品

対象にならない工事・費用

  • 申込み前に行った工事

補助額と計算例

補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。

対象補助率・単価上限
一般世帯設置工事費(税抜)の3分の25万円
特例世帯(65歳以上の方がいる世帯、要介護3〜5の方がいる世帯、障がい者がいる世帯、非課税世帯のみ)設置工事費の全額(10割)8万円

各区分に共通:千円未満切り捨て

一般世帯の計算例

補助率は設置工事費(税抜)の3分の2、上限は5万円です。対象になる工事費が74,627円を超えると、補助額は上限の5万円で止まります。

対象になる工事費補助額自己負担
4万円26,800円13,200円
7万円46,900円23,100円
15万円5万円(上限)10万円

特例世帯(65歳以上の方がいる世帯、要介護3〜5の方がいる世帯、障がい者がいる世帯、非課税世帯のみ)の計算例

補助率は設置工事費の全額(10割)、上限は8万円です。対象になる工事費が8万円を超えると、補助額は上限の8万円で止まります。

対象になる工事費補助額自己負担
4万円4万円0円
8万円8万円(上限)0円
16万円8万円(上限)8万円

当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。

申請から受け取りまでの流れ

足立区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。

  1. 区の参考施工者名簿などを参考に電気工事店へ相談・見積り依頼
  2. 区へ事前申込み(持参または郵送)
  3. 審査後、申請書一式が郵送される
  4. 申請書到着後に設置工事、設置前後・既存ブレーカーの写真と領収書を保管
  5. 申請年度の1月末日までに助成金申請
  6. 審査・決定後、約3週間で指定口座に振込
事前の相談
工事前に区へ事前申込み(申込み前の工事は対象外)。代理受領を利用する場合は見積り依頼前に電気工事店と相談
申請の方法
事前申込み・助成金申請とも持参または郵送
主な提出書類
  • 申込書
  • 世帯全員分の住民票の写し
  • 構造種別が分かる書類(登記事項証明書、固定資産評価証明書または納税通知書の写し)
  • 特例世帯の確認書類(年齢は住民票、要介護・障がいは手帳等の写し、非課税は区発行の課税証明書)
  • 助成金申請書(区から郵送、ホームページ非掲載)
  • 工事写真(既存ブレーカー・設置前後)、領収書
  • 委任状(代理受領の場合)
完了報告の期限
設置完了後、申請年度の1月末日までに助成金申請

申請で対象外になりやすい条件

要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。

  • 申込み前に工事すると対象外
  • 助成金申請は申請年度の1月末日まで
  • 無料点検を装った契約トラブルへの注意喚起あり(電話や突然の訪問で無料点検を持ちかけられても応じない)
  • 年度内の予定件数に達した時点で締切
  • 施工業者の条件:電気工事になるため有資格者による施工が必要。代理受領の場合、施工者は区の一般競争入札資格者登録または小規模工事契約希望者登録が必要

受付期間と予算

足立区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。

受付期間
年度内予定件数到達で締切。助成金申請は年度の1月末日まで

国・東京都の制度との併用

足立区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

足立区で工事の場所ごとに見る

この制度の対象になる工事の場所について、足立区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。

よくある質問

足立区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)から答えています。

木造住宅の感震ブレーカーの設置助成はいま申請できますか?

今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです(2026年10月の確認時点)。「申込み件数が年度内の予定件数に達した時は、申込みを締め切らせて頂きます。」のみ。受付中・受付終了の表示なし(最終更新2026年9月2日)

工事の前に申請が必要ですか?

お申込み前に工事を行った場合は助成の対象外

どの業者に頼めばよいですか?

足立区の案内の記載は次のとおりです。電気工事になるため有資格者による施工が必要。代理受領の場合、施工者は区の一般競争入札資格者登録または小規模工事契約希望者登録が必要

問い合わせ先と出典

申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、足立区の担当に問い合わせてください。

担当
足立区 建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係
電話
03-3880-5317
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

足立区のほかの制度

足立区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。

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