台東区の制度
台東区の耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成
台東区の「耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成」は、耐震診断（木造住宅・木造以外の住宅・住宅以外の建築物・工作物）などを対象にした台東区の制度です。補助額は診断費用の10/10、上限20万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
台東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付期間内（申請は12月11日までの予定）
- 使える人
- 対象建築物の所有者または使用者（所有者・使用者・土地所有者と申請者が異なる場合…、個人または中小企業など
- 対象の工事
- 耐震診断（木造住宅・木造以外の住宅・住宅以外の建築物・工作物）、補強設計（木造のみ）、耐震改修工事（木造、RC造、S造等の住宅）など
- 補助額
- 診断費用の10/10、上限20万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
「助成を受けるには、区への事前申請が必要です。」事前に申請がなく実施した診断・改修は助成対象外 - 期限
- 申請は令和8年12月11日（予定）（助成承認申請締切）まで、完了報告は令和9年2月12日（予定）（助成金交付申請・完了報告締切）
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 対象建築物の所有者または使用者（所有者・使用者・土地所有者と申請者が異なる場合はそれぞれの同意書が必要）
- 個人または中小企業
- 住民税を滞納していない者（法人は都道府県民税）
対象の建物
- 区内の建築物
- 昭和56年5月31日以前の建築物（旧耐震）
- 耐震診断：昭和56年6月1日～平成12年5月31日の木造住宅（2階建て以下・在来軸組構法）も対象
- 耐震改修：平成12年5月31日以前の住宅（全区域）も対象（上限100万円）
- 耐震診断・補強設計：延床面積の2分の1以上が住宅であること（案内パンフレット）。補強設計は2階建て以下
- 耐震診断：建築基準法違反として現に是正指導等を受けていないこと（案内パンフレット）
- 密集住宅市街地整備促進事業の事業地区内で道路整備路線沿道の建築物（谷中2・3・5丁目の一部）、不燃化建替促進事業の事業地区内で前面道路の幅員が12m以上の建築物（日本堤1・2丁目、東浅草2丁目）は助成を受けられない場合がある
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 耐震診断（木造住宅・木造以外の住宅・住宅以外の建築物・工作物）
- 補強設計（木造のみ）
- 耐震改修工事（木造、RC造、S造等の住宅）
- 段階改修（評点1.0未満の木造住宅を2段階に分けて1.0以上にする工事）
対象にならない工事・費用
- 事前に申請がなく独自に実施した耐震診断・改修工事
- 1階部分のみや1部屋のみなどの部分的な改修
- 段階改修の1段階目・2段階目の設計費用（申請者負担）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震診断（木造住宅） | 診断費用の10/10 | 20万円 |
| 耐震診断（木造以外の住宅） | 診断費用の1/2 | 50万円 |
| 耐震診断（住宅以外の建築物・煙突等の工作物） | 診断費用の8/10（区ページは5分の4） | 20万円 |
| 補強設計（木造のみ） | 設計費用の1/2 | 10万円 |
| 耐震改修（昭和56年5月31日以前・重点地域内の住宅） 重点地域A・Bは区ページに町丁目で掲載 | 工事費の2/3 | 200万円 |
| 耐震改修（昭和56年5月31日以前・その他地域の住宅） | 工事費の1/2 | 150万円 |
| 耐震改修（平成12年5月31日以前・全区域の住宅） | 工事費の1/2 | 100万円 |
| 段階改修 1段階目（木造のみ） 2段階目は重点地域内2/3、その他・全区域1/2で、上限から1段階目の助成額を差し引いた額 | 工事費の1/2 | 50万円 |
耐震診断（木造住宅）の計算例
補助率は診断費用の10/10、上限は20万円です。対象になる工事費が20万円を超えると、補助額は上限の20万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 10万円 | 0円 |
| 20万円 | 20万円（上限） | 0円 |
| 40万円 | 20万円（上限） | 20万円 |
耐震診断（木造以外の住宅）の計算例
補助率は診断費用の1/2、上限は50万円です。対象になる工事費が100万円を超えると、補助額は上限の50万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 50万円 | 25万円 | 25万円 |
| 100万円 | 50万円（上限） | 50万円 |
| 200万円 | 50万円（上限） | 150万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
台東区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談
- 現地調査（区職員が建物の外観と内部を確認）
- 助成承認申請（令和8年12月11日締切予定）
- 助成承認通知
- 耐震診断・補強設計・耐震改修工事の実施（耐震改修工事は中間検査あり）
- 完了報告・助成金交付申請（令和9年2月12日締切予定）
- 請求
- 助成金の交付（設計事務所・施工業者等の同意があれば業者へ直接交付も可）
- 事前の相談
- 手続きの流れの最初が事前相談・現地調査（区職員が建物の外観と内部を確認）
- 申請の方法
- 区の窓口で事前申請（「この助成は、事前に区の窓口にて申請していただくことが必須です。」）。区ページに様式のダウンロードはなし
- 主な提出書類
- 印鑑（法人の場合）
- 住所等が分かる書類（住民票、運転免許証、保険証など）
- 建築年月日が分かる書類（建築確認済証、検査済証、登記事項証明書など）
- 建物の所有者が分かる書類（固定資産税課税明細書、家屋物件証明、登記事項証明書など）
- 改修工事の場合は土地の所有者が分かる書類（土地の登記事項証明書など）
- 建物所有者・建物使用者が申請者と異なる場合はそれぞれの同意書（耐震改修工事では土地所有者も）
- 完了報告の期限
- 令和9年2月12日（予定）（助成金交付申請・完了報告締切）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 事前申請前に診断・補強設計・改修工事を行うと助成対象外
- 1階のみ・1部屋のみなど部分的な改修は対象外
- 密集住宅市街地整備促進事業・不燃化建替促進事業の事業地区内の一部（道路整備路線沿道、前面道路幅員12m以上）では助成を受けられない場合がある
- 助成承認申請締切（令和8年12月11日予定）・完了報告締切（令和9年2月12日予定）がある
- 助成金は申請者が費用を設計事務所・施工業者に支払った後に交付
- 助成は1建物につき1回限り（区ページ）
受付期間と予算
台東区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 令和8年4月1日以降に助成承認申請したものが対象〜令和8年12月11日（予定）（助成承認申請締切）
助成金は申請者が費用を支払った後に交付
国・東京都の制度との併用
台東区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
台東区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、台東区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
台東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成はいま申請できますか？
受付期間内（申請は12月11日までの予定）です（2026年10月の確認時点）。原文に「受付中」の記載はなく、区ページ「今年度の申請締切りは令和8年12月11日を予定しています。」、案内パンフレット（令和8年4月）「今年度の助成承認申請締切りは、令和８年１２月１１日を予定しています。」と期限のみ記載（区ページ更新日2026年6月23日）
工事の前に申請が必要ですか？
「助成を受けるには、区への事前申請が必要です。」事前に申請がなく実施した診断・改修は助成対象外
どの業者に頼めばよいですか？
台東区の案内の記載は次のとおりです。原則として、設計事務所や施工業者の同意を得られれば業者へ直接交付も可。施工業者の資格要件の記載なし
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、台東区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 台東区 都市づくり部 建築課 構造防災担当
- 電話
- 03-5246-1335
台東区のほかの制度
台東区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。