台東区の制度
台東区のマンション共用部分バリアフリー化支援助成制度
台東区の「マンション共用部分バリアフリー化支援助成制度」は、共用部分または敷地内の段差の解消（スロープの設置）などを対象にした台東区の制度です。補助額は工事費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満切り捨て）、上限50万円。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
台東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 分譲マンションの管理組合：延べ面積の2分の1以上が居住用、管理規約が整備され適…、賃貸マンションを所有する個人：延べ面積の2分の1以上が居住用、申込者個人の所有…など
- 対象の工事
- 共用部分または敷地内の段差の解消（スロープの設置）、手すりの取付け（廊下、階段、エレベーター内など）、東京都「福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル」に沿う内容であること
- 補助額
- 工事費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満切り捨て）、上限50万円
- 申請の時期
- 着工前に申請
「工事着手前の申請が必要です。」承認日以降に工事を開始 - 期限
- 完了報告は工事完了後、速やかに完了報告（パンフレット）
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 分譲マンションの管理組合：延べ面積の2分の1以上が居住用、管理規約が整備され適正に運営、工事の実施と経費について総会または臨時総会で決議、本制度またはバリアフリー改修工事について他の助成金を受けていない、区のバリアフリー関連調査・アンケートに協力、台東区マンション管理組合登録制度に登録済みまたは登録予定
- 賃貸マンションを所有する個人：延べ面積の2分の1以上が居住用、申込者個人の所有と確認できる、所有者が住民税を滞納していない、本制度またはバリアフリー工事について他の助成金を受けていない、区の調査・アンケートに協力
- 賃貸マンションの個人所有者の場合、社宅、寮及び公的住宅は除く（パンフレット。令和8年度マンション支援パンフレットは「社宅・寮・公営住宅を除く」）
対象の建物
- 区内の非木造・耐火建築物のマンション
- 延べ面積の2分の1以上が居住用
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 共用部分または敷地内の段差の解消（スロープの設置）
- 手すりの取付け（廊下、階段、エレベーター内など）
- 東京都「福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル」に沿う内容であること
対象にならない工事・費用
- 一部の世帯だけに効果が及ぶ工事
- マンション居住者に効果がない工事
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 共用部分バリアフリー化工事 | 工事費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満切り捨て） | 50万円 |
共用部分バリアフリー化工事の計算例
補助率は工事費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満切り捨て）、上限は50万円です。対象になる工事費が1,501,502円を超えると、補助額は上限の50万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 75万円 | 249,750円 | 500,250円 |
| 150万円 | 499,500円 | 1,000,500円 |
| 300万円 | 50万円（上限） | 250万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
台東区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 申込
- 現地確認
- 承認審査（1～2週間程度）
- 承認日以降に工事実施
- 完了報告・助成金申請
- 現地確認・決定審査（2週間程度）
- 書類提出後、2～3週間程度で指定口座へ振込
- 事前の相談
- 「必ず事前に住宅課窓口での相談を行ってください。」事前に担当へ連絡し、図面、工事箇所の現況写真、見積書を持参（令和8年度パンフレットでは予約制）
- 申請の方法
- 事前に住宅課窓口で相談（図面・現況写真・見積書を持参）のうえ申請書類を提出（正・副2部）
- 主な提出書類
- 分譲マンション管理組合：承認申請書、管理規約の写し、工事を決議した総会の議案書・議事録の写し、直近の予算書・決算書の写し、工事見積書の写し、工事前後の図面、現況写真（正・副2部）
- 賃貸マンション個人所有者：承認申請書、登記簿謄本の写し（全階分）、検査済証または確認済証の写し（原本持参）、住民税納税証明書（所有者全員分）、工事見積書の写し、図面、現況写真。共有名義・区分所有の場合は他の所有者の委任状
- 完了報告：完了報告書、助成金交付申請書、工事請負契約書の写し（原本持参）、領収書の写し（原本持参）、工事写真、必要な場合は建築確認済証・検査済証の写し
- 交付決定後：助成金請求書、口座振替依頼書
- 完了報告の期限
- 工事完了後、速やかに完了報告（パンフレット）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 工事着手前に申請・承認を受けないと対象外
- 申請後に申請内容が変わった場合は、すみやかに住宅課へ届け出る
- 分譲マンションは管理組合登録制度への登録（予定）が必要
- 総会（臨時総会）決議がないと申込資格を満たさない
- 一部世帯のみに効果がある工事は対象外
- 予算の範囲内のため年度途中で受付終了の場合がある
- 本制度またはバリアフリー改修工事について他の助成金を受けていないこと
受付期間と予算
台東区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
国・東京都の制度との併用
台東区の案内の記載：本制度またはバリアフリー改修工事について他の助成金を受けていないことが申込資格（併用の可否を直接述べた記載はなし）
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 子育て支援型共同住宅推進事業国・上限 公式ページで確認・申請の時期は区に確認
よくある質問
台東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
マンション共用部分バリアフリー化支援助成制度はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。区ページ（更新日2025年3月12日）は「予算の範囲内で行う事業のため、年度途中で受付を終了することがあります」のみで、現在の受付状況の記載なし
工事の前に申請が必要ですか？
「工事着手前の申請が必要です。」承認日以降に工事を開始
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
台東区の案内の記載は次のとおりです。本制度またはバリアフリー改修工事について他の助成金を受けていないことが申込資格（併用の可否を直接述べた記載はなし）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、台東区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 台東区 都市づくり部 住宅課 マンション施策担当（区役所5階⑩）
- 電話
- 03-5246-9028
台東区のほかの制度
台東区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。