新宿区の制度受付開始前
新宿区の省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
新宿区の「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」は、太陽光発電システム（JETまたはIECEE系認証機関による太陽電池モジュール認…などを対象にした新宿区の制度です。補助額は公称出力の合計1kWあたり100,000円、上限30万円ほか。工事の後に申請できます。
この制度の要点
新宿区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付開始前（11月2日から受付）
- 使える人
- 個人住宅：区内に住所を有し、自ら使用する目的で機器等を設置・施工し、全額の支払…、個人住宅：集合住宅に住所を有する者は断熱窓の場合に限るなど
- 対象の工事
- 太陽光発電システム（JETまたはIECEE系認証機関による太陽電池モジ…、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）（JIS C9220に基づ…、家庭用燃料電池（エネファーム）…
- 補助額
- 公称出力の合計1kWあたり100,000円、上限30万円ほか
- 申請の時期
- 工事後でも申請可
施工・支払完了後に申請する（完了日の属する年度の申請受付期間内に到着させる） - 期限
- 申請は第3期：令和8年12月25日（金）（必着）、完了報告は交付決定日から1か月以内に補助金交付請求書（第5号様式）を提出（要綱第9条「特段の事情のない限り」）
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 個人住宅：区内に住所を有し、自ら使用する目的で機器等を設置・施工し、全額の支払を完了した者
- 個人住宅：集合住宅に住所を有する者は断熱窓の場合に限る
- 集合住宅共用部：中小企業者等で区内集合住宅の共用部を所有し第三者に賃貸等しているもの、または管理組合等
- 中小企業者等は法人事業税または個人事業税を滞納していないこと
- 過去に同種の補助を区から受けていないこと（機器区分が異なる場合を除く）
- 第12条第2項の調査に協力すること
対象の建物
- 区内の個人住宅（集合住宅居住者は断熱窓のみ）
- 区内集合住宅の共用部（太陽光は共用部にのみ電力を供給するもの、LEDは共用部に設置された機器に限る）
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 太陽光発電システム（JETまたはIECEE系認証機関による太陽電池モジュール認証）
- CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）（JIS C9220に基づく年間給湯保温効率または年間給湯効率の基準値を満たすもの）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）（FCA登録機器）
- 高反射率塗装（屋根・屋上。JIS K5675適合品または近赤外線領域の日射反射率50%以上の塗料。天窓を除く）
- 断熱窓（既設窓の改修で内窓設置またはガラス交換、同一室内の窓をすべて断熱窓にする（天窓を除く）、熱貫流率4.65W/㎡・K以下に改善）
- 蓄電池システム（SII指定機器または同等と認められるもの。太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続）
- 集合住宅共用部：太陽光発電システム
- 集合住宅共用部：LED照明（つり下げ形・直付け形・埋込み形・壁付け形。既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴い、消費電力が同等以下の機器への交換）
対象にならない工事・費用
- 中古品・リース機器
- 可搬式の機器
- LED照明：卓上スタンドやコンセント使用機器、LED器具同士の交換、既設器具へのランプのみの装着、既設器具の一部改造
- クーポン・ポイント・商品券・仮想通貨など法定通貨以外での支払分
- 消費税
- 住宅用エアコン（東京都「東京ゼロエミポイント」事業の対象で区の補助対象外）
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム（個人住宅） 出力は小数点第三位以下切り捨て。補助額は1,000円未満切り捨て | — | 30万円 |
| エコキュート | 定額100,000円 | 10万円 |
| エネファーム | 定額100,000円 | 10万円 |
| 高反射率塗装（屋根又は屋上） 面積は見積書等と図面の数値のうち低い方。小数点第三位以下切り捨て | 施工面積1㎡あたり2,000円 | 20万円 |
| 断熱窓 | 税抜経費の25% | 10万円 |
| 蓄電池システム 太陽光またはエネファームとの常時接続が要件 | 蓄電容量1kWhあたり10,000円 | 10万円 |
| 太陽光発電システム（集合住宅共用部） | — | 30万円 |
| LED照明（集合住宅共用部） | 税抜経費の50% | 30万円 |
各区分に共通：公称出力の合計1kWあたり100,000円
断熱窓の計算例
補助率は税抜経費の25%、上限は10万円です。対象になる工事費が40万円を超えると、補助額は上限の10万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 20万円 | 5万円 | 15万円 |
| 40万円 | 10万円（上限） | 30万円 |
| 80万円 | 10万円（上限） | 70万円 |
LED照明（集合住宅共用部）の計算例
補助率は税抜経費の50%、上限は30万円です。対象になる工事費が60万円を超えると、補助額は上限の30万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 30万円 | 15万円 | 15万円 |
| 60万円 | 30万円（上限） | 30万円 |
| 120万円 | 30万円（上限） | 90万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
新宿区の案内と要綱に書かれている手順です。
- 機器の施工と支払をどちらも完了する
- 申請受付期間内に交付申請書（第1号様式）・施工完了証明書（第2号様式）等を環境対策課へ提出（窓口持参または郵送）
- 申請受付後、区は原則として設置又は施工場所の現地調査を行う
- 交付決定通知書と交付請求書を受領（交付請求書は交付決定後に区から郵送）
- 交付決定日から1か月以内に補助金交付請求書（第5号様式）を提出（振込口座の通帳やキャッシュカード等の写しを貼付）
- 区の審査完了後に指定口座へ入金
- 事前の相談
- 事前相談は必須とされていない。窓口へ来る際は事前に電話予約した方を優先対応（平日10時～16時の1時間枠、祝日・12月29日～1月3日を除く）。予約は補助金の予約ではない
- 申請の方法
- 環境対策課窓口への持参または郵送（押印不要）。郵送は「郵便物が区役所に到着し、不備がないことを確認後、収受処理をした日が申請日」。手続代行も可（代行を依頼したことを示す書類が必要、1手続代行者につき1日5件まで）
- 主な提出書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 施工完了証明書（第2号様式、施工業者が記入）
- 所有権者同意書（賃貸・使用貸借・共同所有の場合のみ）
- 手続代行に係る申告書（代行の場合のみ）
- 施工完了後の写真（機器区分による。太陽光・高反射率塗装は足場解体前に撮影）
- 支払を確認できる領収書等の写し
- 国・都の補助金が交付申請時点で決定済みの場合は決定通知書の写し
- 補助金交付請求書（第5号様式、交付決定後に区から郵送。振込口座の通帳等の写しを添付）
- 工事の期限
- 補助対象期間（全期共通）：令和8年4月1日～令和9年3月12日。施工と支払いの両方が完了した日がこの期間内であること
- 完了報告の期限
- 交付決定日から1か月以内に補助金交付請求書（第5号様式）を提出（要綱第9条「特段の事情のない限り」）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 書類に不備がある申請は受付されない（書類が揃った順に審査）
- 各期の予算上限に達した時点で受付終了
- 太陽光・高反射率塗装は足場解体前に施工後写真を撮らないと撮影が困難
- 断熱窓は同一室内の窓をすべて断熱窓にする必要がある
- 蓄電池は太陽光またはエネファームと常時接続されていないと対象外
- 補正を求めた日から2か月以内に補正しないと申請を撤回したものとみなされる
- 支払時に付与されたポイント等は現金換算して補助対象経費から減額される
- 交付決定が取り消された場合、1年を超えない範囲で、その申請者・手続代行者・施工業者が関わる申請が補助対象外とされることがある（要綱第11条）
- 過去に同種の補助を区から受けている場合は対象外（機器区分が異なる場合を除く）
- 2以上の建物に施工した場合は、いずれか1つの建物の機器等のみ補助対象経費の範囲とすることができる（要綱第5条第7項）
- 施工完了日と支払完了日の間：要綱第4条は「1年を超える場合」対象外、区ページ・パンフレットは「1年以上離れている場合、申請できません」と表記が異なる
受付期間と予算
新宿区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 第3期：令和8年11月2日（月）〜第3期：令和8年12月25日（金）（必着）
受付期間（土日祝を除く、必着）：第1期 令和8年5月25日～7月31日【終了しました】／第2期 令和8年8月17日～10月16日【終了しました】／第3期 令和8年11月2日～12月25日／第4期 令和9年1月12日～3月12日。期間内でも各期の予算の上限に達した場合、その日をもって受付終了。書類が全て揃っているものから順に審査
国・東京都の制度との併用
新宿区の案内の記載：国・都の補助金と併用できる場合がある。他の補助金との合計額が補助対象経費を上回る場合は差額を補助金額から減額（要綱第5条第3項）。住宅用エアコンは東京ゼロエミポイントの対象で区の補助対象外
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 先進的窓リノベ2026事業国・上限 1戸あたり100万円・工事の後に申請できる
- 給湯省エネ2026事業国・上限 基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建…・工事の後に申請できる
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業国・上限 戸建住宅120万円/戸・業者との契約前に申請
- 既存住宅における省エネ改修促進事業東京都・上限 窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸・業者との契約前に申請
- 熱と電気の有効利用促進事業東京都・上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55…・業者との契約前に申請
新宿区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、新宿区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
新宿区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度はいま申請できますか？
受付開始前（11月2日から受付）です（2026年10月の確認時点）。区ページ「申請受付状況」欄の原文「現在、第3期受付開始前です。」。受付期間表では第3期は令和8年11月2日（月）～令和8年12月25日（金）（必着）。同じ欄に「令和8年11月2日（月）から第2期の申請受付を開始します。」ともあるが、受付期間表とパンフレット（令和8年度）では第2期は令和8年8月17日～10月16日【終了しました】で、11月2日に始まるのは第3期。ページ内の記述が食い違っている
工事の前に申請が必要ですか？
施工・支払完了後に申請する（完了日の属する年度の申請受付期間内に到着させる）
どの業者に頼めばよいですか？
新宿区の案内の記載は次のとおりです。施工業者の資格要件の記載なし。「区では、施工業者の紹介やあっ旋はできません。」要綱第11条の措置：株式会社First（措置期間 令和8年9月9日～令和9年9月8日）が手続代行及び施工を行ったと認められる申請には補助金を交付しない。ただし「措置期間より前に区が受け付けた申請は、本措置の適用対象外」
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
新宿区の案内の記載は次のとおりです。国・都の補助金と併用できる場合がある。他の補助金との合計額が補助対象経費を上回る場合は差額を補助金額から減額（要綱第5条第3項）。住宅用エアコンは東京ゼロエミポイントの対象で区の補助対象外
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、新宿区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 新宿区 環境清掃部環境対策課脱炭素事業係
- 電話
- 03-5273-4111（補助金専用ダイヤル）
新宿区のほかの制度
新宿区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。