新宿区の制度
新宿区のブロック塀等の除去への助成
新宿区の「ブロック塀等の除去への助成」は、土留め機能を有する部分を除き、道に沿った安全性が確認できない塀をすべて除去する…などを対象にした新宿区の制度です。補助額は実際の工事費と除去面積×単価のいずれか低い方、上限40万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
新宿区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付期間内（申請は原則1月末まで）
- 対象の工事
- 土留め機能を有する部分を除き、道に沿った安全性が確認できない塀をすべて…、耐震性が特に十分でない塀の部分除去
- 補助額
- 実際の工事費と除去面積×単価のいずれか低い方、上限40万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
除去工事の契約は、必ず助成金の交付決定後に行うこと - 期限
- 申請は令和9(2027)年1月末まで（原則）まで、完了報告は完了実績報告書：令和9(2027)年2月5日（金）
- 区に確認が必要な点
- 耐震性が特に十分でない塀の単価と上限額は、区の案内PDFでしか示されておらず、確かめられませんでした。区で確かめてください。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
対象の建物
- 一般の交通の用に供する道に沿って設けられた、高さ1.0m以上の安全性が確認できないブロック塀・万年塀・大谷石塀など
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 土留め機能を有する部分を除き、道に沿った安全性が確認できない塀をすべて除去する工事
- 耐震性が特に十分でない塀の部分除去
補助額
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 万年塀の除去 | 実際の工事費と除去面積×単価のいずれか低い方 6,000円／㎡ | 40万円 |
| ブロック塀・大谷石塀などの除去 制度ページの表の上限額欄は万年塀の行にのみ「40万円」、この行は空欄（結合セルかは判別できない） | 実際の工事費と除去面積×単価のいずれか低い方 12,000円／㎡ | — |
| 耐震性が特に十分でない塀（全除去・部分除去） 制度ページ本文に単価・上限の記載なし（「耐震性が特に十分でない塀の安全化に向けて、部分除去を対象に追加し、助成金額を拡充しました。」の画像とPDF 000394562.pdf にあるとされる）。PDFはWebFetch（許可リスト外）でもWebSearch（extended）でも開けず未確認。リンク元ページの最終更新は2024年5月1日でPDFの年度も確認できない。令和8年度版パンフレット（000165144.pdf）の該当ページ（P.31）は本文を抽出できなかった | — | — |
申請から受け取りまでの流れ
新宿区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 交付申請
- 交付決定後に除去工事の契約
- 除去工事
- 完了実績報告（令和9年2月5日まで）
- 補助金請求
- 申請の方法
- LoGoフォームによる電子申請（https://logoform.jp/form/kubz/1044097）
- 主な提出書類
- 補助金交付申請書（第3号様式）
- 添付書類一覧（第3号様式別紙）
- 確認書（ブロック塀等）（参考様式）
- 承諾書（参考様式）
- 委任状（参考様式）
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断できるもの（参考様式：国交省版ブロック塀等のチェックポイント）
- 補助金交付変更申請書（第6号様式）・軽微な変更届（第8号様式）・中止（再開）廃止届（第9号様式）（該当する場合）
- 完了実績報告書（第10号様式）・別紙
- 補助金請求書（第12号様式）
- 完了報告の期限
- 完了実績報告書：令和9(2027)年2月5日（金）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 交付決定前に契約すると対象外
- 道沿いの安全性が確認できない塀をすべて除去する工事であること（土留め部分を除く）
- 道沿いに新たに塀を設ける場合は道側からの高さ60cm以下（土留め・基礎等を含む）
- 接道部緑化助成と併用できない
- 接道部緑化助成制度との併用不可
受付期間と予算
新宿区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 令和9(2027)年1月末まで（原則）
「スケジュールに合わせることが困難な場合については、別途耐震担当にご相談ください。」（令和8年度申請受付ページ）
国・東京都の制度との併用
新宿区の案内の記載：「ブロック塀等の除去への助成」と接道部緑化助成（生垣等）の併用はできない
新宿区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、新宿区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
新宿区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
ブロック塀等の除去への助成はいま申請できますか？
受付期間内（申請は原則1月末まで）です（2026年10月の確認時点）。令和8年度申請受付ページ（2026年4月1日更新）は「原則として、下記の時期までに申請を行ってください。」とし、「ブロック塀等の除去に対する助成」は「令和9(2027)年1月末まで」。期限のみの記載で、「受付中」「受付終了」などの受付状況の表示はない（2026年10月27日確認）。制度ページにも受付状況・予算の記載なし
工事の前に申請が必要ですか？
除去工事の契約は、必ず助成金の交付決定後に行うこと
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
新宿区の案内の記載は次のとおりです。「ブロック塀等の除去への助成」と接道部緑化助成（生垣等）の併用はできない
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、新宿区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 新宿区 都市計画部防災都市づくり課（耐震担当）
- 電話
- 03-5273-3829
新宿区のほかの制度
新宿区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。