2026年10月最新版

大田区の塀・生垣・外構のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・大田区の公式情報を確認・毎週更新

大田区で塀・生垣・外構のリフォームに使える可能性がある補助金は2件です（大田区の制度2件、国・東京都の制度0件）。持ち家の世帯なら使える大田区の制度は「ブロック塀等改修助成事業」で、補助の上限は撤去30万円、新設30万円です。

「ブロック塀等改修助成事業」は、補助率は撤去：撤去費用の3/4と長さ1mにつき3万円の低い方／新設（フェンス等）：設置…、申請の時期は区に確認、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。塀・生垣・外構の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

大田区で塀・生垣・外構の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（生垣造成助成制度）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

大田区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：大田区防災まちづくり課耐震改修担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

申請の方法: 窓口（電話による事前予約制）。郵送受付対象一覧にブロック塀は含まれず
主な提出書類: ブロック塀等改修工事費助成金交付申請書（別記第1号様式）、消費税仕入税額控除確認書（別記第2号様式）、案内図（付近見取図）、現況図、工事見積書（区内中小企業者作成）、改修設計平面図・立面図・断面図（改修の場合）、公図および登記事項証明書等、完納された住民税納税証明書
完了報告の期限: 申請と同じ年度内（4月1日〜翌年3月末日）に工事完了報告書を提出
回数などの制限: 同一敷地内で同様の助成を既に受けた、または受ける予定の場合は対象外
そのほかの条件: 住民税（法人は法人住民税）を滞納していないこと、工事は区内中小企業者が行うこと、印鑑（スタンプ印以外）が必須
出典: 公式ページ公式ページ2026-10-24確認

大田区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：大田区環境政策課環境政策担当（みどり推進・自然））。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

申請の方法: 事前相談は電話または窓口（申請書の提出方法は記載なし）
事前の相談: 着工の1か月程度前までに電話か窓口で事前相談。着工前に現場確認
主な提出書類: 生垣造成助成金交付申請書、工事費見積書、計画図面、土地所有者同意書（土地所有者以外が申請する場合）、隣地土地管理者同意書（隣地境界に造る場合）
完了報告の期限: 申請年度の3月上旬までに助成金請求（完了届・写真・領収書等を添付）
回数などの制限: 同一箇所で植栽帯造成助成金やブロック塀等の助成など同趣旨の助成を受けた／受けようとする者は対象外。同一敷地内で本要綱の助成を受けたことがある者は対象外
そのほかの条件: 生垣を造成する土地の所有者または管理者（宅建業者・国・地方公共団体等は対象外）、助成の翌年度から5年間、生垣の状況を写真等で報告
出典: 公式ページ2026-10-24確認