2026年10月 最新版

板橋区の塀・生垣・外構のリフォームで使える補助金は?

板橋区で塀・生垣・外構のリフォームに使える可能性がある補助金は1件です(板橋区の制度1件、国・東京都の制度0件)。持ち家の世帯なら使える板橋区の制度は「ブロック塀などの撤去・新設助成」で、補助の上限は撤去:撤去面積×3万円または30万円(角地2方向45万円)のうち低い額。新設:新設長さ×2万円また…です。

「ブロック塀などの撤去・新設助成」は、申請の時期は区に確認です。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。塀・生垣・外構の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • ブロック塀などの撤去・新設助成:上限 撤去:撤去面積×3万円または30万円(角地2方向45万円)のうち低い額。新設:新設長さ…/申請の時期は区に確認/受付 令和8年度承認申請締切:令和8年12月4日(完了届:令和9…

使える制度

板橋区で塀・生垣・外構の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件です。

  • 板橋区申請時期は要確認
    ブロック塀などの撤去・新設助成
    上限撤去:撤去面積×3万円または30万円(角地2方向45万円)のうち低い額。新設:新設長さ×2万円または30万円のうち低い額

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。

申請の順番

次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、各制度の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

ブロック塀などの撤去・新設助成の申請の流れ

板橋区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです(担当:板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係)。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 事前相談
  2. 事前調査(職員の現地確認)
  3. 工事契約・着手前に承認申請
  4. 承認通知後に契約・着工(工事前後の写真を撮影)
  5. 工事完了後、令和9年2月19日までに交付申請・実績報告
  6. 交付決定兼額確定通知
  7. 交付請求・振込
申請の方法
工事契約・着手前に承認申請(窓口・郵送・電子の別は記載なし)
事前の相談
事前相談のうえ、申請前に担当職員が現地を確認。危険と確認されたもののみ申請に進める
主な提出書類
助成対象承認申請書、助成金額計算書、委任状、案内図・配置図(撤去工事)、設計図書・施工計画図・建築確認済証の写し等(新設工事)、工事前の写真、見積書(内訳書添付)、申立書(所有者に関する申立)
完了報告の期限
令和9年2月19日までに交付申請・実績報告(完了届)
回数などの制限
他の塀等の除却助成との重複は不可
そのほかの条件
撤去するブロック塀等の所有者、土地・建物の売買・賃貸を事業目的とする者は対象外、区が危険性を認めたものに限る
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

板橋区ブロック塀などの撤去・新設助成
記載なし

板橋区の制度の詳しい条件

板橋区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

板橋区申請時期は要確認 ブロック塀などの撤去・新設助成 上限撤去:撤去面積×3万円または30万円(角地2方向45万円)のうち低い額。新設:新設長さ×2万円または30万円のうち低い額
上限額
撤去:撤去面積×3万円または30万円(角地2方向45万円)のうち低い額。新設:新設長さ×2万円または30万円のうち低い額
補助率
公式ページに記載なし
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
令和8年度承認申請締切:令和8年12月4日(完了届:令和9年2月19日)
対象者
ブロック塀等の所有者(売買・賃貸事業者を除く)
業者の条件
記載なし
対象工事
高さ1.2m以上(擁壁と合わせ2.2m以上)で道路・通路に面し区の現地調査で危険と認められたブロック塀等の撤去と、フェンス等の新設(国産木材の木塀加算あり)
併用
記載なし
申請の方法
工事契約・着手前に承認申請(窓口・郵送・電子の別は記載なし)
完了報告の期限
令和9年2月19日までに交付申請・実績報告(完了届)
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

ほかの区の塀・生垣・外構の補助金

塀・生垣・外構のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、板橋区のほかに次の19区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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