2026年10月最新版

文京区の塀・生垣・外構のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・文京区の公式情報を確認・毎週更新

文京区で塀・生垣・外構のリフォームに使える可能性がある補助金は2件です（文京区の制度2件、国・東京都の制度0件）。持ち家の世帯なら使える文京区の制度は「ブロック塀等改修工事費助成」で、補助の上限は記載なし（新設延長は撤去延長が上限）です。

「ブロック塀等改修工事費助成」は、補助率は定額：撤去1mあたり15,000円、新設高さ0.5〜1.0m未満15,000…、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。塀・生垣・外構の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

文京区で塀・生垣・外構の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（ブロック塀等改修工事費助成、生垣造成補助金）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

文京区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市計画部地域整備課細街路担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前の相談: 必ず申請前に問い合わせ先へ相談（ページに明記）
主な提出書類: 交付申請書（別記様式第1号）、案内図、現況図、現況写真、工事見積書、改修設計の平面図・立面図・断面詳細図、所有権確認書類（登記簿・公図）、所有者の同意書（該当時）
完了報告の期限: 工事完了後速やかに実績報告書を提出（日数の定めなし）
回数などの制限: 過去にこの要綱の助成を受けた者は対象外。細街路拡幅整備等の他の補助金を受ける（予定含む）塀は対象外
そのほかの条件: 区内でブロック塀等を所有・管理する者、宅地建物取引業者等（不動産賃貸業等を営む者）が業として行う工事は対象外、実績報告書に工事前後・施工中の写真を添付
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和3年度の資料に基づく（要綱は令和3年4月1日施行版。ページは2026年6月2日更新・年度表記なし）

文京区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：土木部みどり公園課緑化係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前の相談: 工事着工前に必ず電話または窓口で相談（ページに明記）
主な提出書類: 交付申請書、設置場所の案内図、必要経費の見積書の写し
完了報告の期限: 工事完了から30日以内（工事は申請年度の3月末までに完了）
回数などの制限: 国・地方公共団体等から同種の補助金を受けた場合は対象外
そのほかの条件: 区内で新たに生垣をつくる人（既存ブロック塀を撤去して生垣をつくる人を含む）、不動産業者・開発業者が業として行うものは対象外、実績報告書に造成前後の写真・請求書の写し・領収書の写しを添付
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和5年度の資料に基づく（ページ更新日2023年12月20日、年度表記なし）