葛飾区の制度
葛飾区の屋上緑化・壁面緑化の補助
葛飾区の「屋上緑化・壁面緑化の補助」は、屋上緑化：新たに2平方メートル以上を緑化。植え込み地（池を含む）や100リット…などを対象にした葛飾区の制度です。補助額は1平方メートルあたり20,000円、または補助対象工事費の2分の1のいずれか小さい金額、上限60万円ほか。
この制度の要点
葛飾区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 建築物の屋上や壁面に新たに緑化を行う方
- 対象の工事
- 屋上緑化：新たに2平方メートル以上を緑化。植え込み地（池を含む）や10…、壁面緑化：新たに2平方メートル以上を緑化。ネットなどの補助器具を設置し…、自分で施工する場合も対象（事前…
- 補助額
- 1平方メートルあたり20,000円、または補助対象工事費の2分の1のいずれか小さい金額、上限60万円ほか
- 申請の時期
- 申請時期は要確認
「屋上・壁面の緑化をおこなう前に必ずご連絡ください。」「すでにおこなった工事は、補助の対象になりません。」 - 期限
- 記載なし
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 建築物の屋上や壁面に新たに緑化を行う方
対象の建物
- 建築物が建っている敷地面積が1,000平方メートル未満
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 屋上緑化：新たに2平方メートル以上を緑化。植え込み地（池を含む）や100リットル以上のプランターに樹木や草花を植栽。屋根のないベランダも対象
- 壁面緑化：新たに2平方メートル以上を緑化。ネットなどの補助器具を設置し（設置しない場合もあり）、つる性植物をはわせる
- 自分で施工する場合も対象（事前に相談が必要）
対象にならない工事・費用
- すでにおこなった工事
補助額
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 屋上緑化 屋上と壁面を合わせて60万円を限度。緑化面積は1平方メートル未満切捨て、補助金額は1,000円未満切捨て | 1平方メートルあたり20,000円、または補助対象工事費の2分の1のいずれか小さい金額 1平方メートルあたり20,000円 | 60万円 |
| 壁面緑化 屋上と壁面を合わせて60万円を限度 | 1平方メートルあたり7,500円、または補助対象工事費の2分の1のいずれか小さい金額 1平方メートルあたり7,500円 | 60万円 |
申請から受け取りまでの流れ
葛飾区の案内と要綱に書かれている手順です。
- 事前の相談
- 「屋上・壁面の緑化をおこなう前に必ずご連絡ください。」
- 主な提出書類
- 屋上緑化等計画承認申請書
- 緑化工事完了報告兼補助金交付申請書
- 屋上緑化補助金交付請求書
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- すでにおこなった工事は補助の対象にならない（工事前に連絡が必要）
- 敷地面積1,000平方メートル以上の建築物は対象外
- 新たな緑化面積が2平方メートル未満は対象外
- 自分で施工する場合も事前の相談が必要
受付期間と予算
葛飾区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 記載なし
国・東京都の制度との併用
葛飾区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
よくある質問
葛飾区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
屋上緑化・壁面緑化の補助はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。制度ページ（平成29年2月6日更新）に受付期間・受付状況の記載なし。現在も「緑化・花いっぱいのまちづくり」一覧に掲載されている
工事の前に申請が必要ですか？
「屋上・壁面の緑化をおこなう前に必ずご連絡ください。」「すでにおこなった工事は、補助の対象になりません。」
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、葛飾区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 葛飾区 葛飾区 環境課 緑と花のまち推進係（葛飾区役所4階 410番窓口）
- 電話
- 03-5654-8239
葛飾区のほかの制度
葛飾区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。