リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

中央区の屋根のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・中央区の公式情報を確認・毎週更新

中央区で屋根のリフォームに使える可能性がある補助金は4件です（中央区の制度4件、国・東京都の制度0件）。持ち家の世帯なら使える中央区の制度は「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金」で、補助の上限は住宅：太陽光35万円（エコアクト42万円）、蓄電10万円（12万円）、エネファーム25万円（30万…です。

「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金」は、補助率は住宅：太陽光1kWあたり10万円、蓄電1kWhあたり1万円、エネファーム導入費…、着工の前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。屋根の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金：上限 住宅：太陽光35万円（エコアクト42万円）、蓄電10万円（12万円）、エネファーム25…／着工の前に申請／受付 令和8年4月1日〜予算がなくなり次第終了（導入完了は令和9…
  • 住宅修繕等資金の融資あっせん（対象を限った制度）：上限 融資額20万円〜700万円（1万円単位）／着工の前に申請／受付 通年
  • 住宅耐震併行工事助成制度（対象を限った制度）：上限 50万円／申請の時期は区に確認
  • 分譲マンション共用部分改修費用助成（対象を限った制度）：上限 設計費100万円、工事費1,000万円／申請の時期は区に確認
  • 中央区の制度の業者の条件：記載なし（新品購入が条件、リース・中古不可）

使える制度

中央区で屋根の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件、対象を限った制度・融資は3件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金、住宅修繕等資金の融資あっせん）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金の申請の流れ

中央区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境土木部 環境課 ゼロカーボン推進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 導入工事の2週間程度前までに交付申請
  2. 区の審査後、交付決定通知書が郵送される
  3. 交付決定後に導入工事（令和9年3月15日までに工事・支払い完了）
  4. 完了報告書類を提出（令和9年3月31日まで）
  5. 交付額確定通知の受領後、助成金請求書（第13号様式）と口座振替依頼書を提出
  6. 指定口座に振込
申請の方法
窓口（本庁舎7階 環境課）、郵送、オンラインフォーム。予算残額20%到達後は窓口のみ
主な提出書類
交付申請書（第1号様式甲、オンラインは不要）、見積書・内訳書（発行後3か月以内）、機器の型番・規格がわかる資料、対象機器ごとの書類、導入承諾書（自己所有でない場合）、委任状（代理人の場合）、国・都の助成額の通知書の写し（併用時）
完了報告の期限
令和9年3月31日（工事・支払いは令和9年3月15日まで）
回数などの制限
同年度内の申請は対象機器ごとに1回まで、国・都の助成と併用時は区の助成額が減額される場合あり（併用禁止の制度もあり）
そのほかの条件
機器は新品（リース・中古は対象外）、対象機器を導入し費用を負担する者
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金
記載なし（新品購入が条件、リース・中古不可）
中央区住宅修繕等資金の融資あっせん
記載なし
中央区住宅耐震併行工事助成制度
記載なし
中央区分譲マンション共用部分改修費用助成
記載なし

中央区の制度の詳しい条件

中央区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

中央区着工前に申請 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金 上限住宅：太陽光35万円（エコアクト42万円）、蓄電10万円（12万円）、エネファーム25万円（30万円）、高反射率塗料等…
上限額
住宅：太陽光35万円（エコアクト42万円）、蓄電10万円（12万円）、エネファーム25万円（30万円）、高反射率塗料等10万円（12万円）。共同住宅：太陽光100万円、高反射率塗料等35万円、LED30万円
補助率
住宅：太陽光1kWあたり10万円、蓄電1kWhあたり1万円、エネファーム導入費用の20%。共同住宅：太陽光1kWあたり10万円、高反射率塗料等20%。中央エコアクト（家庭用）実施家庭は増額（太陽光15万円/kW、蓄電1.5万円/kWh、エネファーム35%）
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
令和8年4月1日〜予算がなくなり次第終了（導入完了は令和9年3月15日まで、完了報告は3月31日まで）。予算残額20%以降は窓口のみ
対象者
区内に住所がある区民、区内賃貸共同住宅を所有する区民・中小事業者等、区内分譲共同住宅の管理組合
業者の条件
記載なし（新品購入が条件、リース・中古不可）
対象工事
住宅：太陽光発電、蓄電システム、エネファーム、高反射率塗料等（屋上・屋根用、窓用日射調整フィルム・コーティング材）。共同住宅共用部：太陽光、高反射率塗料等、LEDランプ
併用
国・都の助成と併用可。併用すると区の助成額が減額される場合あり。併用禁止の助成金もあり
申請の方法
窓口（本庁舎7階 環境課）、郵送、オンラインフォーム。予算残額20%到達後は窓口のみ
完了報告の期限
令和9年3月31日（工事・支払いは令和9年3月15日まで）
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

中央区着工前に申請 住宅修繕等資金の融資あっせん 融資の利子補給 上限融資額20万円〜700万円（1万円単位）
上限額
融資額20万円〜700万円（1万円単位）
補助率
融資：年2.0%
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
通年
対象者
修繕する住宅に居住（予定）の方。住民税滞納なし、完済時80歳未満等。居住部分240㎡以下
業者の条件
記載なし
対象工事
住宅の安全性・耐久性・居住性を高める修繕工事（建築確認が必要な増改築は対象外）
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

中央区申請時期は要確認 住宅耐震併行工事助成制度 高齢者・障害者の世帯向け 上限50万円
上限額
50万円
補助率
対象改修工事費の全額
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
耐震補強工事または簡易補強工事の助成を受ける戸建住宅に住む、高齢者等（65歳以上または障害者手帳所持者）がいる世帯
業者の条件
記載なし
対象工事
戸建住宅の耐震補強工事・簡易補強工事と同時に行う浴室・キッチン・洗面所・トイレ改修、給排水・電気・ガス設備、屋根葺き替え・防水、外壁張替え・防水、床・内壁・天井張替え、建具・サッシ交換、手すり・段差解消等
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

中央区申請時期は要確認 分譲マンション共用部分改修費用助成 マンションの管理組合向け 上限設計費100万円、工事費1,000万円
上限額
設計費100万円、工事費1,000万円
補助率
設計費：居住部分の2/3。工事費：居住部分工事費の10%の2/3
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
区内分譲マンションの管理組合
業者の条件
記載なし
対象工事
築20年以上の分譲マンションの共用部分の修繕工事（外壁改修、鉄部塗装、屋上・バルコニー・廊下防水、給排水管更生・更新）および防災工事（耐震型受水槽、感震遮断弁、エレベーター耐震化・戸開走行保護装置、防災備蓄倉庫、電気設備の浸水対策等）
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・不明（ページ掲載日2024年3月29日）

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

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