杉並区の制度
杉並区の高齢者等賃貸住宅改修助成事業
杉並区の「高齢者等賃貸住宅改修助成事業」は、住宅改修：手すりの取付け、段差の解消、床・通路材の変更（滑り防止など）、引き戸…などを対象にした杉並区の制度です。補助額は工事費（税抜き）の50%、上限100万円。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
杉並区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 杉並区内に賃貸住宅または空家を所有していること（共有名義の場合は名義人全員の同…、特別区民税または市町村民税を滞納していないことなど
- 対象の工事
- 住宅改修：手すりの取付け、段差の解消、床・通路材の変更（滑り防止など）…、住宅設備改修：浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え（給湯設備工事を含む）…
- 補助額
- 工事費（税抜き）の50%、上限100万円
- 申請の時期
- 着工前に申請
申請後、助成決定通知を受け取ってから工事に着手 - 期限
- 完了報告は工事完了後10日以内に工事完了届等を提出
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 杉並区内に賃貸住宅または空家を所有していること（共有名義の場合は名義人全員の同意）
- 特別区民税または市町村民税を滞納していないこと
- 現在この助成を受けていないこと
- 最初の入居者を高齢者世帯または障害者世帯とし、退去後も10年間は高齢者世帯・障害者世帯を入居させること
- 家賃は改修前の家賃以下とすること
対象の建物
- 建築基準法等に違反していないこと
- 昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること（確認済証と検査済証の提出が必要）
- 住宅用火災警報器の設置など、消防・防火対策が実施されていること
- 住戸の床面積は原則16平方メートル以上
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 住宅改修：手すりの取付け、段差の解消、床・通路材の変更（滑り防止など）、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への取替え、これらに付随する工事
- 住宅設備改修：浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え（給湯設備工事を含む）、便器の洋式化、緊急通報装置の設置、これらに付随する工事
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| バリアフリー改修・住宅設備改修 工事費は税抜き10万円以上が対象 | 工事費（税抜き）の50% | 100万円 |
バリアフリー改修・住宅設備改修の計算例
補助率は工事費（税抜き）の50%、上限は100万円です。対象になる工事費が200万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。対象になる工事費が10万円に満たない場合は対象外です。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 5万円 | 5万円 |
| 100万円 | 50万円 | 50万円 |
| 200万円 | 100万円（上限） | 100万円 |
| 400万円 | 100万円（上限） | 300万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
杉並区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談（見積書・平面図・着工前写真などを持参）
- 申込み（申請書類一式を事務局に提出）
- 審査（書類審査、必要に応じて実地調査）。申請から2～3週間後に助成決定通知を郵送
- 助成決定通知を受け取ってから工事着工
- 工事完了後10日以内に工事完了届等を提出
- 工事完了検査（写真撮影を含む）
- 助成金請求（請求書と工事費領収書を提出）
- 申請から1～2か月後に指定口座へ振込
- 入居者決定後、賃貸借契約書等を提出。以後10年間、年1回程度入居状況を報告
- 事前の相談
- 工事前に、見積書、平面図、工事着工前の写真などを持参して事前相談
- 申請の方法
- 事前相談の上、申請書類一式を事務局（区役所住宅課）に提出
- 主な提出書類
- 申請時：助成申請書
- 申請時：工事同意書（共有名義の場合のみ）
- 申請時：土地・家屋の登記簿謄本
- 申請時：工事見積書
- 申請時：平面図
- 申請時：着工前の写真
- 申請時：住民税納税証明書
- 申請時：確認済証の写し、検査済証の写し
- 工事完了時：工事完了届、完了後の写真
- 請求時：助成金請求書兼口座振替依頼書（スタンプ印不可）、工事費領収書（内訳がわかるもの）
- 入居者決定後：賃貸借契約書等、入居者が確認できる書類
- 完了報告の期限
- 工事完了後10日以内に工事完了届等を提出
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 助成決定通知の前に着工すると対象にならない（決定通知後に着手と記載）
- 昭和56年6月1日以降着工で、確認済証・検査済証の写しを提出できない建物は要件を満たせない
- 工事費が税抜10万円未満は対象外
- 退去後も10年間は高齢者世帯・障害者世帯を入居させる義務がある
- 入居可能日（工事完了検査日の翌日）から6か月間入居者がいない場合は、協議会と取扱いを協議
- 不正受給、転売目的の改修、関係法令違反、高齢者・障害者世帯の受け入れがなく空室が続く場合は交付決定の取消し・返還の対象
- 同一年度内で同一人につき1回限り
- 現在この助成を受けていないこと
受付期間と予算
杉並区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 記載なし
国・東京都の制度との併用
杉並区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- みらいエコ住宅2026事業国・上限 平成3年以前築：義務基準100万円など・工事の後に申請できる
- 子育て支援型共同住宅推進事業国・上限 公式ページで確認・申請の時期は区に確認
よくある質問
杉並区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
高齢者等賃貸住宅改修助成事業はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。制度ページ（更新日2025年4月1日）・パンフ（平成30年12月発行）に受付期間・受付状況の記載なし。区の「住まいに関する助成事業一覧」（2026年4月時点・6月時点）に掲載あり
工事の前に申請が必要ですか？
申請後、助成決定通知を受け取ってから工事に着手
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、杉並区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 杉並区 杉並区居住支援協議会事務局（都市整備部住宅課管理係）
- 電話
- 03-5307-0661（直通）
杉並区のほかの制度
杉並区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。