杉並区の制度
杉並区の木造以外の建物の耐震化に関する助成制度
杉並区の「木造以外の建物の耐震化に関する助成制度」は、耐震相談アドバイザー派遣（無料、最大10回）などを対象にした杉並区の制度です。補助額は補強設計費用×1/2（千円未満切り捨て）、上限100万円ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
杉並区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 原則として建物の所有者、区分所有で管理組合がある場合は管理組合の理事長など
- 対象の工事
- 耐震相談アドバイザー派遣（無料、最大10回）、簡易診断（無料、マンションおよび特に耐震化を促進する地域や建物のみ）、精密診断（耐震診断費用、指定機関による評定費用、構造図復元費用…
- 補助額
- 補強設計費用×1/2（千円未満切り捨て）、上限100万円ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
精密診断・補強設計・耐震改修工事は、業者と契約する前に区への申請・承認が必要。承認前に契約すると助成できなくなる - 期限
- 申請は10月30日（期限後も受付可能な場合があり、事前相談が必要）まで
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 原則として建物の所有者
- 区分所有で管理組合がある場合は管理組合の理事長
- 複数で共有している場合は選任された代表者（STEP1-2以降は共有者全員の承諾が必要）
- 法人所有の場合は法人の代表者
対象の建物
- 杉並区内
- 木造以外
- 昭和56年5月31日以前に建築（登記事項証明書や固定資産税の課税明細書で確認）
- 補強設計はIs値0.6未満と判定された建物、耐震改修工事はIs値0.6未満で補強設計の評定を取得した建物
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 耐震相談アドバイザー派遣（無料、最大10回）
- 簡易診断（無料、マンションおよび特に耐震化を促進する地域や建物のみ）
- 精密診断（耐震診断費用、指定機関による評定費用、構造図復元費用）
- 補強設計
- 耐震改修工事
対象にならない工事・費用
- 木造建築物
- 昭和56年5月31日より後に建築された建物
補助額
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 補強設計 戸建住宅は上限50万円 | 補強設計費用×1/2（千円未満切り捨て） | 100万円 |
| 耐震改修工事 建物種別ごとの助成割合・限度額はパンフの表の抽出が崩れ対応関係を確定できず未記入。補強設計の助成を受けた場合は限度額から補強設計助成額を差し引く。割増しの「一定の要件」＝延べ床面積1,000㎡以上・階数3階以上（マンション）・改修後Is値0.6以上・建築当時の法令に抵触していない。3階以上かつ延べ1,000㎡以上の賃貸マンションは助成割合が1/3（パンフ本文） | 「耐震改修に要する額」（延べ面積×51,700円）に助成割合を乗じた額と建物種別ごとの限度額のいずれか低い額 延べ面積1㎡あたり51,700円（耐震改修に要する額の算定） | — |
| 精密診断 パンフの表の抽出が崩れ、建物種別との対応関係を確定できず未記入 | — | — |
申請から受け取りまでの流れ
杉並区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- STEP1-1 耐震相談アドバイザー派遣（無料）
- STEP1-2 簡易診断（無料、省略可。対象者には派遣結果報告書送付時に申込書が同封）
- STEP2 精密診断（業者との契約前に区へ申請・承認）
- STEP3-1 補強設計（Is値0.6未満の場合、契約前に申請・承認、省略可）
- STEP3-2 耐震改修工事（契約前に申請・承認）
- 事前の相談
- 事前に必ずご相談ください（パンフ）
- 申請の方法
- アドバイザー派遣は申込書を郵送またはファクスでNPO法人耐震総合安全機構（JASO）へ。精密診断・補強設計・耐震改修は申請書類一覧に基づき区へ申請（様式は区役所西棟3階で受け取り可）
- 主な提出書類
- 全体設計承認申請書（第1号様式）
- 助成金交付申請書（第4号様式）
- 着手届（第8号様式）
- 全体設計承認変更申請書（第9号様式）
- 助成金交付申請変更申請書（第11号様式）
- 耐震改修中間検査願（第14号様式）
- 耐震改修完了届兼検査願（第15号様式）
- 出来高検査願（第17号様式）
- 完了実績報告書（第19号様式）
- 請求書兼口座振替依頼書 通常払い用（第21号様式）／委任払い用（第22号様式）
- 消費税仕入税額控除報告書（第23号様式）
- 委任状（所有者以外に手続きを委任する場合）
- 同意書（建物を複数で所有している場合）
- 消費税仕入税額控除確認書
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 区の承認前に業者と契約すると助成を受けられない
- 今年度の助成申請受付期限は10月30日
- 精密診断・補強設計の評定は指定機関での取得が条件
- 共有建物はSTEP1-2以降、共有者全員の承諾が必要
- 提出書類の記入に消えるボールペンは使用できない
受付期間と予算
杉並区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 4月1日〜10月30日（期限後も受付可能な場合があり、事前相談が必要）
単年度事業（1月末頃までに終了）と複数年度にまたがる事業（全体設計）で書類一覧が分かれる。次年度の受付開始は4月1日 - 来年度の予定
- 次年度の受付開始は4月1日
国・東京都の制度との併用
杉並区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。
- マンション改良工事助成東京都・上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費…・申請の時期は区に確認
杉並区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、杉並区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
杉並区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
木造以外の建物の耐震化に関する助成制度はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。「今年度助成申請 受付期限 10月30日」（パンフ）。今日（10月27日）は期限前。アドバイザー派遣・簡易診断は期限に関係なく申込可
工事の前に申請が必要ですか？
精密診断・補強設計・耐震改修工事は、業者と契約する前に区への申請・承認が必要。承認前に契約すると助成できなくなる
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、杉並区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 杉並区 都市整備部市街地整備課耐震改修担当
- 電話
- 03-3312-2111（代表）
杉並区のほかの制度
杉並区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。