杉並区の制度
杉並区の【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度
杉並区の「【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度」は、簡易診断（無料）などを対象にした杉並区の制度です。補助額は無料ほか。業者と契約する前に申請が必要です。
この制度の要点
杉並区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 杉並区内の木造住宅等の所有者
- 対象の工事
- 簡易診断（無料）、精密診断（区精密診断・特定精密診断）、耐震改修（精密診断で必要な耐震性能を満たさないと判断された場合）
- 補助額
- 無料ほか
- 申請の時期
- 契約前に申請
パンフの流れは助成金交付申請→交付決定通知→工事契約・着工の順（契約前申請を明記した文言はテキスト崩れで確認できず） - 期限
- 申請は耐震改修：令和8年12月18日（金曜日）。特定精密診断：令和9年3月上旬の審査申請に間に合うもののみ。簡易診断・区精密診断：通年まで、完了報告は特定精密診断は結果説明後速やかに完了実績報告。耐震改修の完了実績報告の期限は確認できず（工事は令和9年2月末までに完了、年度内に助成金の振込まで完了するもののみ受付）
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 杉並区内の木造住宅等の所有者
対象の建物
- 昭和56年5月以前に建築した2階建て以下の木造建築物
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 簡易診断（無料）
- 精密診断（区精密診断・特定精密診断）
- 耐震改修（精密診断で必要な耐震性能を満たさないと判断された場合）
補助額
杉並区の案内に書かれている補助額です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 簡易診断 | 無料 | — |
| 精密診断 区の助成事業一覧（令和8年4月時点）に『精密診断 13万円』。パンフでは『13万円（費用は延べ面積により異なります）』『13万円（費用は診断士との契約により異なります）』の助成額例あり。助成率は確認できず | — | 13万円 |
| 耐震改修 区の助成事業一覧に『耐震改修 50万円～300万円（障害者等加算あり）』。パンフに150万円・50万円の上限表記があるが、対応する区分はテキスト崩れで確認できず | — | 300万円 |
申請から受け取りまでの流れ
杉並区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 簡易診断（無料）を申し込む
- 簡易診断で必要と判断された場合、精密診断の助成を申請
- 精密診断で必要な耐震性能を満たさないと判断された場合、耐震改修の助成金交付申請
- 助成金交付決定通知
- 耐震改修工事契約・工事着工
- 工事中（中間検査）・工事完了（完了検査）
- 完了実績報告
- 助成額確定・振込
- 事前の相談
- 簡易診断（無料）→精密診断→耐震改修の順に受ける必要がある（同じ年度内に行う必要はない）
- 申請の方法
- 簡易診断：パンフレット裏表紙のはがき（郵送・ファクス）、インターネット申込フォーム、『木造耐震診断士派遣（簡易診断用）申込書』（郵送・ファクス）で木造住宅等耐震化支援事務局へ。精密診断の申請書類は簡易診断結果報告書送付時、耐震改修の申請書類は精密診断結果説明時に渡される
- 主な提出書類
- 耐震改修助成金交付申請書
- 精密診断結果報告書一式
- 所有・建築時期を証する書類
- 住民税の滞納がないことを証する書類
- 耐震改修工事計画書・計算書等
- 見積書
- 法人の場合は大企業でないことを証する書類
- 委任状（第三者に委任する場合）
- 所有に関する同意書（複数人で所有する場合。代表者以外が提出）
- 契約に関する同意書（所有者以外が連名で契約する場合）
- 消費税仕入税額控除確認書（法人申請の場合）
- 完了実績報告：完了実績報告書、請求書・口座振替依頼、契約書または注文書、領収書、工事写真（施工前・施工中・施工後）、改修後Iw値1.0以上の場合は耐震改修証明の申請
- 工事の期限
- 耐震改修工事は令和9年2月末までに完了
- 完了報告の期限
- 特定精密診断は結果説明後速やかに完了実績報告。耐震改修の完了実績報告の期限は確認できず（工事は令和9年2月末までに完了、年度内に助成金の振込まで完了するもののみ受付）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 簡易診断を受けていないと精密診断・耐震改修の助成を受けられない
- 耐震改修の申請は令和8年12月18日まで、工事は令和9年2月末までに完了させる必要がある
- 令和7年4月の建築基準法改正により、工事規模が大規模な修繕・模様替えに該当する場合は建築確認申請が必要になる可能性がある
- 簡易診断→精密診断→耐震改修と段階的に受ける必要がある
受付期間と予算
杉並区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 耐震改修工事：4月1日（水）〜耐震改修：令和8年12月18日（金曜日）。特定精密診断：令和9年3月上旬の審査申請に間に合うもののみ。簡易診断・区精密診断：通年
年度内の助成金振込完了が条件
国・東京都の制度との併用
杉並区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
杉並区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、杉並区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
杉並区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。耐震改修：令和8年度の申請受付は令和8年12月18日（金曜日）まで。簡易診断・区精密診断は通年で受付
工事の前に申請が必要ですか？
パンフの流れは助成金交付申請→交付決定通知→工事契約・着工の順（契約前申請を明記した文言はテキスト崩れで確認できず）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、杉並区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 杉並区 杉並区 都市整備部 市街地整備課 耐震改修担当（簡易診断の申込先：木造住宅等耐震化支援事務局）
- 電話
- 03-3312-2111（代表）。木造住宅等耐震化支援事務局 03-5335-7427
杉並区のほかの制度
杉並区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。