杉並区の制度
杉並区の【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度
杉並区の「【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度」は、簡易診断（無料）などを対象にした杉並区の制度です。補助額は無料ほか。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
杉並区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 杉並区内にある対象建築物の所有者、住民税（法人は法人住民税）を滞納している所有者は対象外（パンフ）
- 対象の工事
- 簡易診断（無料）、精密診断（区精密診断・特定精密診断）、耐震改修工事
- 補助額
- 無料ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
助成の決定後に工事契約・着工（パンフ） - 期限
- 申請は令和8年12月18日（金曜日）（耐震改修）。簡易診断・区精密診断は通年。特定精密診断は令和9年3月上旬の審査申請に間に合うもののみまで、完了報告は耐震改修工事は令和9年2月末までに完了実績報告。特定精密診断は結果説明後速やかに完了実績報告
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 杉並区内にある対象建築物の所有者
- 住民税（法人は法人住民税）を滞納している所有者は対象外（パンフ）
対象の建物
- 昭和56年6月～平成12年5月に建てられた木造住宅
- 在来軸組構法の木造（パンフ）
- 簡易診断の対象：基礎がコンクリート、RC造・S造の部分がない木造、1～2階建て（パンフ）
- 対象外：枠組壁工法（2×4）・木質系プレハブ、一部RC造・S造の混構造、床面積の過半が住宅以外、3階建て、ほかの耐震改修助成を受けている建築物、建築基準法違反の建築物（パンフ）
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 簡易診断（無料）
- 精密診断（区精密診断・特定精密診断）
- 耐震改修工事
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 簡易診断 | 無料 | — |
| 精密診断 区の「住まいに関する助成事業一覧」（2026年4月時点）の最高限度額。助成率・区分ごとの額はパンフの表が判読できず未確認 | — | 13万円 |
| 耐震改修工事 障害者等加算あり（加算額は未確認） | 耐震改修に要する費用の1/2 | 150万円 |
耐震改修工事の計算例
補助率は耐震改修に要する費用の1/2、上限は150万円です。対象になる工事費が300万円を超えると、補助額は上限の150万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 150万円 | 75万円 | 75万円 |
| 300万円 | 150万円（上限） | 150万円 |
| 600万円 | 150万円（上限） | 450万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
杉並区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 簡易診断（無料）を申し込む
- 簡易診断で精密診断の必要性があると判断された場合、精密診断の助成を申請
- 精密診断で耐震性能が不足すると判断された場合、耐震改修の助成を申請
- 助成の決定後に工事契約・着工
- 中間検査・完了検査の書類を提出
- 完了実績報告（耐震改修は令和9年2月末まで）
- 助成額の確定
- 事前の相談
- 精密診断や耐震改修の助成を受けるには、最初に簡易診断（無料）を受ける
- 申請の方法
- 簡易診断：パンフ裏表紙のはがき（郵送・FAX）、インターネットの申込フォーム、申込書（郵送・FAX）で木造住宅等耐震化支援事務局へ。精密診断の申請書類は簡易診断結果報告書の送付時、耐震改修の申請書類は精密診断結果の説明時に渡される
- 主な提出書類
- 耐震改修助成金交付申請書
- 精密診断結果
- 所有・建築年月が確認できる書類
- 住民税の滞納がないことを証する書類
- 施工図等
- 見積書
- 必要に応じて：委任状、所有に関する同意書（複数人所有の場合）、契約に関する同意書（所有者以外が連名で契約する場合）、消費税仕入税額控除確認書（法人申請の場合）
- 完了時：完了実績報告書、契約書等、領収書、施工前・施工中・施工後の工事写真
- 完了報告の期限
- 耐震改修工事は令和9年2月末までに完了実績報告。特定精密診断は結果説明後速やかに完了実績報告
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 最初に簡易診断を受けないと精密診断・耐震改修の助成に進めない
- 耐震改修の申請は令和8年12月18日（金曜日）まで
- 耐震改修工事は令和9年2月末までに完了実績報告が必要（年度内に振込まで完了するもののみ受付）
- 令和7年4月の建築基準法改正により、改修の規模によっては建築確認申請が必要になる可能性がある
- 3階建て、2×4・木質プレハブは対象外（パンフ）
- 耐震改修に係るほかの助成金を受けている建築物は対象外
- 施工業者の条件：区が掲載する「木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した施工業者リスト」は「あくまでも住宅所有者の参考としていただくためのもので、助成対象工事を行う施工業者を限定するものではありません」
受付期間と予算
杉並区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 令和8年4月1日（耐震改修工事）〜令和8年12月18日（金曜日）（耐震改修）。簡易診断・区精密診断は通年。特定精密診断は令和9年3月上旬の審査申請に間に合うもののみ
耐震改修及び特定精密診断は、年度内に助成金振込まで完了するもののみ受け付け。簡易診断、精密診断、耐震改修を同じ年度内に行う必要はない
国・東京都の制度との併用
杉並区の案内の記載：耐震改修に係るほかの助成金を受けている建築物は対象外
杉並区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、杉並区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
杉並区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。「令和8年度の耐震改修の申請受け付けは、令和8年12月18日（金曜日）までとなります。」「簡易診断及び区精密診断のみ、通年受け付けを行います。」
工事の前に申請が必要ですか？
助成の決定後に工事契約・着工（パンフ）
どの業者に頼めばよいですか？
杉並区の案内の記載は次のとおりです。区が掲載する「木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した施工業者リスト」は「あくまでも住宅所有者の参考としていただくためのもので、助成対象工事を行う施工業者を限定するものではありません」
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
杉並区の案内の記載は次のとおりです。耐震改修に係るほかの助成金を受けている建築物は対象外
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、杉並区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 杉並区 杉並区 都市整備部 市街地整備課 耐震改修担当
- 電話
- 03-3312-2111（簡易診断申込先：木造住宅等耐震化支援事務局 03-5335-7427）
杉並区のほかの制度
杉並区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。