世田谷区の制度

世田谷区のエコ住宅補助金

世田谷区の「令和8年度世田谷区エコ住宅補助金」は、窓の断熱改修:二重窓・二重サッシ、または複層ガラス(複層ガラスはSII・北海道…などを対象にした世田谷区の制度です。補助額は1窓(1連の窓)あたり15,000円、上限20万円ほか。工事の後に申請できます。

この制度の要点

世田谷区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)です。

いまの受付
受付中
使える人
世田谷区に住民登録がある個人(法人は対象外)、補助対象工事費用の支払者であることなど
対象の工事
窓の断熱改修:二重窓・二重サッシ、または複層ガラス(複層ガラスはSII…、高断熱ドア:外気に接するドアで熱貫流率2.3W/(㎡・K)以下、高断熱浴槽:製品資料に「高断熱浴槽」と明…
補助額
1窓(1連の窓)あたり15,000円、上限20万円ほか
申請の時期
工事後でも申請可
事前登録は工事契約後・交付申請までに必須。交付申請は工事と支払いがすべて完了した後。事前登録がない場合は工事後でも申請できない(FAQ)
期限
申請は後期:2027年1月31日(予定)まで、完了報告は交付申請は各期の受付終了日まで(後期は2027年1月31日)

補助の額は制度の条件で決まりますが、払う額は工事の費用で変わります。費用は見積もりで確かめます。

見積もりを依頼する

リショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。

申請できる人と建物の条件

次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。

申請する人

  • 世田谷区に住民登録がある個人(法人は対象外)
  • 補助対象工事費用の支払者であること
  • 申請者・契約者・支払者が同一であること(異なる場合は受付不可)
  • 特別区民税・都民税を滞納していないこと
  • 令和8年度エコ住宅補助金の助成を受けていないこと(年度内1人1回)
  • 建物に申請者以外の所有部分がある場合は全所有者の承諾を得ていること

対象の建物

  • 区内の既存住宅(新築住宅は対象外)
  • 申請建物が建築基準法令に適合していること

対象になる工事・ならない工事

要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。

対象になる工事

  • 窓の断熱改修:二重窓・二重サッシ、または複層ガラス(複層ガラスはSII・北海道環境財団に登録された製品)
  • 高断熱ドア:外気に接するドアで熱貫流率2.3W/(㎡・K)以下
  • 高断熱浴槽:製品資料に「高断熱浴槽」と明記された未使用品
  • 屋根の高反射改修:日射反射率(近赤外線)50%以上の塗料による塗装、または同等の屋根材による葺き替え・カバー工法(太陽光発電・太陽熱設備の設置箇所を除く全面施工)

対象にならない工事・費用

  • 新築住宅
  • 法人による申請
  • 区外事業者による施工
  • 太陽光パネル・定置型蓄電池・断熱フィルム工事(区ページFAQ「いずれも補助対象外」)
  • 断熱材の設置(令和8年度から廃止)
  • 太陽熱ソーラーシステム・温水器(令和8年度から廃止)
  • 住宅の外壁改修(外壁塗装)(令和8年度から廃止)
  • 再エネ電気上乗せ補助(令和8年度から廃止)

補助額

世田谷区の案内に書かれている補助額です。

対象補助率・単価上限
窓の断熱改修1窓(1連の窓)あたり15,000円20万円
高断熱ドアの設置1ドアあたり15,000円20万円
高断熱浴槽の設置1台あたり70,000円20万円
屋根の高反射改修1棟あたり10万円(2026年10月1日以降の後期受付分から。前期・手引きVer.1.0は7万円)20万円

各区分に共通:全メニュー合計で上限20万円

申請から受け取りまでの流れ

世田谷区の案内と要綱に書かれている手順です。

  1. 手引きで制度概要と必要書類を確認
  2. 区内の施工業者に相談し契約
  3. 工事請負契約書等を用意し、事前登録用メールアドレスを登録
  4. 登録完了メールから事前登録(必須。工事契約後に行う)
  5. 工事を実施
  6. 工事・支払完了後、電子で交付申請
  7. 交付決定まで1~2か月程度
  8. 指定口座へ振込(FAQ:交付決定通知書送付後1~2か月程度)
申請の方法
電子申請(スマートフォン・PC)。窓口での申請受付・問い合わせ対応は行っていない。施工業者による代行申請可
主な提出書類
  • 工事契約書
  • 領収書及び領収書内訳書の写し(参考様式1。宛名は申請者名、工事経費の全額を記載)
  • 工事完了報告書(参考様式2)
  • 施工前後の写真
  • 製品の仕様が分かるカタログ等
  • メーカーによる性能証明書の写し(窓・ドア・浴槽。用意できない場合は施工証明書等。FAQ No.10)
  • 建物の位置と所有者が分かる書類(登記事項証明書(発行6か月以内)、固定資産税の納税通知書等、登記情報提供サービスのいずれか)
  • 申請者の住所確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、住民票のいずれか)
  • 振込口座の確認書類
  • 窓(複層ガラス):SII等への登録が分かる資料
  • 浴槽:浴室全体の写真
  • 屋根:施工完了証明書(参考様式3)、使用材料のラベル写真
申請書の様式(世田谷区の公式ページ)
工事の期限
後期:2026年9月1日~2027年1月31日に竣工(工事完了)した工事が対象
完了報告の期限
交付申請は各期の受付終了日まで(後期は2027年1月31日)

申請で対象外になりやすい条件

要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。

  • 事前登録をしないと工事後でも申請できない
  • 前期に事前登録しても8月31日までに竣工しなければ登録は自動的に無効(FAQ No.6)
  • 事前登録後に金額が増えた場合は増額申請できず、取消し・再登録が必要。予算上限到達後は再登録不可(FAQ No.8)
  • 申請者・契約者・支払者が異なると受付不可
  • 区外事業者の施工は対象外
  • よくある不備:マイナンバーカード裏面の提出、口座名義の小文字入力、通帳表紙のみの提出、登記簿謄本の一部提出、カタログの情報不足
  • 補助金の交付は同一年度につき1回のみ(複数メニューも1回の申請にまとめる)
  • 同一工事で区の他の補助金との重複不可
  • 同一箇所・同一内容の工事でなければ、過去に区の住宅補助を受けていても申請可能(FAQ No.12)

受付期間と予算

世田谷区が公表している受付期間と予算の状況です。予算や件数に達すると、期限より前に受付が終わります。

受付期間
後期:2026年10月1日(事前登録・交付申請)〜後期:2027年1月31日(予定)
予算に達し次第終了(事前登録は予算上限で停止)。前期は4月15日~8月31日、前期の事前登録は2026年7月21日に受付終了。前期の予算枠は8月31日に失効し、後期は改めて事前登録が必要。2026年11月2日9時~正午頃(予定)はフォーム一時停止
予算の残り
予算確保済率(後期)70%(事前登録分)(2026年10月19日) 出典

国・東京都の制度との併用

世田谷区の案内の記載:国や東京都の補助事業との併用は可能(可否は国・都それぞれの窓口で確認)。同一工事について区の他の補助金と二重に申請することはできない

同じ工事の場所に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。

世田谷区で工事の場所ごとに見る

この制度の対象になる工事の場所について、世田谷区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。

よくある質問

世田谷区の要綱・案内・公式ページで確認した内容(10月24日時点)から答えています。

エコ住宅補助金はいま申請できますか?

受付中です(2026年10月の確認時点)。後期:事前登録・交付申請 2026年10月1日~2027年1月31日。予算確保済率(後期)70%(2026年10月19日時点・事前登録分)。予算に達し次第終了

工事の前に申請が必要ですか?

事前登録は工事契約後・交付申請までに必須。交付申請は工事と支払いがすべて完了した後。事前登録がない場合は工事後でも申請できない(FAQ)

どの業者に頼めばよいですか?

世田谷区の案内の記載は次のとおりです。区内に店舗・営業所を置く施工業者(個人事業者を含む)と契約し、施工すること

国や東京都の補助金と一緒に使えますか?

世田谷区の案内の記載は次のとおりです。国や東京都の補助事業との併用は可能(可否は国・都それぞれの窓口で確認)。同一工事について区の他の補助金と二重に申請することはできない

新築住宅は対象か

対象外。既存住宅のみが対象

区外事業者の施工でも申請できるか

申請できない。区内事業者による施工が必要

太陽光発電システムは令和8年度も対象か

断熱改修への重点化のため令和8年度は対象外。東京都では引き続き補助制度がある

事前登録とは何か、必須か

必須。工事契約締結後であればいつでも可能。予算枠の確保であり、この段階で支給は確定しない

問い合わせ先と出典

申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、世田谷区の担当に問い合わせてください。

担当
世田谷区 世田谷区 気候危機対策課(エコ住宅補助金電話窓口)
電話
03-5539-3242(月~金 8:30~17:00、祝日・休日・年末年始を除く)

世田谷区のほかの制度

世田谷区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。

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