板橋区の制度
板橋区のブロック塀などの撤去・新設助成
板橋区の「板橋区ブロック塀等撤去工事及び新設工事助成制度」は、ブロック塀等の撤去工事（原則として基礎を含めて全て撤去）などを対象にした板橋区の制度です。補助額は撤去工事費、見付け鉛直面積×30,000円、300,000円のうち最も低い額、上限30万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
板橋区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 撤去するブロック塀等の所有者、土地や建物の売買・賃貸を事業目的で行う者は対象外
- 対象の工事
- ブロック塀等の撤去工事（原則として基礎を含めて全て撤去）、撤去後のフェンス等の新設工事（撤去助成を受けるものに限る）、国産木材を使った木塀の新設（加算対象）
- 補助額
- 撤去工事費、見付け鉛直面積×30,000円、300,000円のうち最も低い額、上限30万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
承認前に契約・着手した場合は対象外（令和8年度パンフ） - 期限
- 申請は令和8年12月4日（承認申請の受付締切）まで、完了報告は令和9年2月19日までに交付申請・実績報告
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 撤去するブロック塀等の所有者
- 土地や建物の売買・賃貸を事業目的で行う者は対象外
対象の建物
- 高さ1.2m以上のブロック塀等（上部フェンス、下部の土留め・擁壁部分は除く）、または土留め壁とブロック塀等の道路面からの合計高さが2.2m以上
- 板橋区内の道路や通路に面していること（建築基準法第42条、道路法第2条第1項、区管理通路条例第2条の道路・通路、区立小学校の通学路）
- 区が危険性を認めたもの（区職員が現地調査）
- ブロック塀等：コンクリートブロック造、大谷石積塀、万年塀とその基礎
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- ブロック塀等の撤去工事（原則として基礎を含めて全て撤去）
- 撤去後のフェンス等の新設工事（撤去助成を受けるものに限る）
- 国産木材を使った木塀の新設（加算対象）
補助額
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| ブロック塀等の撤去 角地で2方向にブロック塀等がある場合は上限450,000円。千円未満切捨て | 撤去工事費、見付け鉛直面積×30,000円、300,000円のうち最も低い額 見付け鉛直面積1㎡あたり30,000円 | 30万円 |
| フェンス等の新設 撤去助成を受けるものに限る。千円未満切捨て | 新設工事費、長さ×20,000円、300,000円のうち最も低い額 長さ1mあたり20,000円 | 30万円 |
| 国産木材の木塀新設（加算） 木材は山形県最上町との協定に基づくもの（制度ページ）。算定例PDFあり：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/186/mokubei.pdf | A＝L×(X−Y)（Lが25mを超える場合はL＝25）。X＝α／L円（上限272,000円）、Y＝β／L円（下限80,000円）。α：撤去及び新設工事に要した費用、β：撤去・新設の助成金額 | — |
申請から受け取りまでの流れ
板橋区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 事前相談
- 事前調査（担当職員が現地を確認。危険と確認されたものだけ次へ）
- 承認申請
- 承認通知
- 工事契約・着手（工事前と工事後の写真を照合できるように撮影）
- 工事完了
- 交付申請・実績報告（令和9年2月19日まで）
- 交付決定兼額確定通知
- 交付請求
- 交付（指定口座へ振込）
- 事前の相談
- 事前相談・事前調査（担当職員が現地を確認し、危険と確認されたものだけが次に進める）
- 申請の方法
- 窓口・郵送・電子の別は記載なし（担当窓口：本庁舎北館5階 11番窓口、月～金 8:30～17:00）
- 主な提出書類
- 【承認申請】助成対象承認申請書
- 【承認申請】助成金額計算書
- 【承認申請】委任状
- 【承認申請】案内図・配置図（高さ・長さを記入）
- 【承認申請・新設】設計図書や施工計画図、建築確認済証の写し等
- 【承認申請】工事前の写真
- 【承認申請】施工業者の見積書（内訳書添付）
- 【承認申請】申立書
- 【交付申請・実績報告】助成金交付申請書、実績報告書、道路からの工事後写真、収支計算書、工事契約書等の写し、領収証等の写し（新設の場合は検査済証の写し等）
- 【交付請求】助成金交付請求書、口座振替依頼書
- 完了報告の期限
- 令和9年2月19日までに交付申請・実績報告
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 承認前に工事契約・着手すると対象外
- 区職員の現地調査で危険と確認されないと申請に進めない
- 令和9年2月19日までに交付申請・実績報告を出さないと助成金が支払われない
- 工事前と工事後の写真を照合できるように撮影しておく必要がある
- 他の塀等の除却助成との重複は受けられない
受付期間と予算
板橋区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 令和8年12月4日（承認申請の受付締切）
令和8年度内に全ての助成手続きを完了する必要があり、間に合わない場合は助成金は支払われない。年度内に交付決定を受けた工事の助成金支払いは翌年度に持ち越せない
国・東京都の制度との併用
板橋区の案内の記載：他の塀等の除却助成との重複は受けられない
板橋区で工事の場所ごとに見る
この制度の対象になる工事の場所について、板橋区の制度と国・東京都の制度を合わせた一覧と、申請の順番をまとめています。
よくある質問
板橋区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
ブロック塀などの撤去・新設助成はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。制度ページ（2026年5月20日更新）・令和8年度パンフに「令和8年度の承認申請の受付締切は、令和8年12月4日」
工事の前に申請が必要ですか？
承認前に契約・着手した場合は対象外（令和8年度パンフ）
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
板橋区の案内の記載は次のとおりです。他の塀等の除却助成との重複は受けられない
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、板橋区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 板橋区 板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係
- 電話
- 03-3579-2554
板橋区のほかの制度
板橋区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。