江東区の制度
江東区のマンション計画修繕調査支援事業
江東区の「マンション計画修繕調査支援事業」は、屋上・屋根、バルコニー、外部廊下などの防水の調査などを対象にした江東区の制度です。補助額は助成対象調査費用の3分の1（千円未満切捨て、消費税込み）、上限21.9万円ほか。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
江東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 今年度の受付状況は公式ページに記載がありません
- 使える人
- 分譲マンション管理組合：管理組合が適正に運営されていると認められ、調査の実施に…、賃貸マンション所有者（経営者）：管理が適正に行われ、住民税または法人税を滞納し…など
- 対象の工事
- 屋上・屋根、バルコニー、外部廊下などの防水の調査、外壁、内壁、天井、床などの壁面の調査、手すり、扉、階段、配管などの鉄製品（電気・ガス・通信・エレベーター等の…など
- 補助額
- 助成対象調査費用の3分の1（千円未満切捨て、消費税込み）、上限21.9万円ほか
- 申請の時期
- 着工前に申請
調査を実施する1か月前までに申請 - 期限
- 申請は調査を実施する1か月前まで
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 分譲マンション管理組合：管理組合が適正に運営されていると認められ、調査の実施について管理組合（パンフレットでは管理組合の総会）で決議されていること
- 賃貸マンション所有者（経営者）：管理が適正に行われ、住民税または法人税を滞納していないこと
- 共通：10年以内に調査費の助成を受けていないこと
対象の建物
- 区内にある民間マンションで、建築後7年以上経過した耐火建築物
- 賃貸住宅のうち社宅や社員寮は対象外（パンフレット「賃貸住宅（社宅や社員寮は対象になりません。）」）
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象とされている工事です。書かれていない工事が対象になるかは、区の窓口で確かめてください。
対象になる工事
- 屋上・屋根、バルコニー、外部廊下などの防水の調査
- 外壁、内壁、天井、床などの壁面の調査
- 手すり、扉、階段、配管などの鉄製品（電気・ガス・通信・エレベーター等の設備を含む）の調査
- 給水管・排水管（高架水槽、受水槽等を含む）の調査
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 計画修繕調査費用（60戸以下） | 助成対象調査費用の3分の1（千円未満切捨て、消費税込み） | 21.9万円 |
| 同（61～90戸） | 3分の1 | 28.2万円 |
| 同（91～120戸） | 3分の1 | 28.7万円 |
| 同（121～200戸） | 3分の1 | 38.8万円 |
| 同（201～300戸） | 3分の1 | 52万円 |
| 同（301～400戸） | 3分の1 | 62.4万円 |
| 同（401～500戸） | 3分の1 | 70.9万円 |
| 同（501戸以上） | 3分の1 | 79.3万円 |
計画修繕調査費用（60戸以下）の計算例
補助率は助成対象調査費用の3分の1（千円未満切捨て、消費税込み）、上限は21.9万円です。対象になる工事費が657,658円を超えると、補助額は上限の21.9万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 33万円 | 109,890円 | 220,110円 |
| 66万円 | 21.9万円（上限） | 44.1万円 |
| 130万円 | 21.9万円（上限） | 108.1万円 |
同（61～90戸）の計算例
補助率は3分の1、上限は28.2万円です。対象になる工事費が846,847円を超えると、補助額は上限の28.2万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 42万円 | 139,860円 | 280,140円 |
| 85万円 | 28.2万円（上限） | 56.8万円 |
| 170万円 | 28.2万円（上限） | 141.8万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
江東区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 申込（調査実施の1か月前まで）
- 助成決定
- 調査実施
- 完了報告・助成金請求
- 交付決定
- 支払
- 申請の方法
- 窓口（区役所5階1番、住宅課）。パンフレット「申請は窓口にてお願いします。」
- 主な提出書類
- マンション計画修繕調査支援申請書
- 管理組合：調査費用見積書の写し、予算書・決算書の写し、総会決議書の写し、管理規約の写し
- 賃貸住宅経営者：調査費用見積書の写し、住民税または法人税の納税証明書
- 完了時：完了報告書、調査報告書（調査業者作成）の写し、調査費の請求書及び領収書の写し、調査費の支払を証明できる預金通帳等の写し
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 調査を実施する1か月前までに申請することが要件
- 分譲は調査実施について管理組合（の総会）で決議していることが必要
- 10年以内に調査費の助成を受けていないことが要件
- 対象は区内の建築後7年以上経過した耐火建築物のマンション。賃貸の社宅・社員寮は対象外
- 10年以内に調査費の助成を受けていないこと
- 施工業者の条件：調査は、調査項目に関する専門知識を持つ業者に委託（パンフレット）
受付期間と予算
江東区が公表している受付期間です。予算の残りは公表されていないため、申請の前に窓口で確かめてください。
- 受付期間
- 調査を実施する1か月前まで
受付期間の記載なし
国・東京都の制度との併用
江東区の案内には、ほかの制度との併用について記載がありません。併用する場合は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
よくある質問
江東区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
マンション計画修繕調査支援事業はいま申請できますか？
今年度の受付状況は公式ページに記載がありませんです（2026年10月の確認時点）。ページ（更新2023年4月7日）に受付期間・受付状況の記載なし。申請時期は「調査を実施する1か月前まで」のみ
工事の前に申請が必要ですか？
調査を実施する1か月前までに申請
どの業者に頼めばよいですか？
江東区の案内の記載は次のとおりです。調査は、調査項目に関する専門知識を持つ業者に委託（パンフレット）
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、江東区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 江東区 都市整備部 住宅課 住宅指導係
- 電話
- 03-3647-9473
江東区のほかの制度
江東区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。