板橋区の制度
板橋区の子育て世帯住宅リフォーム支援事業
板橋区の「板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業」は、手すり取付などを対象にした板橋区の制度です。補助額は対象工事費（消費税を除く）の2分の1、上限50万円。工事を始める前に申請が必要です。
この制度の要点
板橋区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）です。
- いまの受付
- 受付中
- 使える人
- 18歳以下（年度内）の子どもを扶養している世帯（妊娠中で母子健康手帳が交付され…、工事完了後3年以上その住宅に住み続ける見込みがあるなど
- 対象の工事
- 手すり取付、段差解消、滑り防止のための床材変更等など
- 補助額
- 対象工事費（消費税を除く）の2分の1、上限50万円
- 申請の時期
- 着工前に申請
工事着手前に申請（事前申請がない場合は助成不可） - 期限
- 完了報告は工事完了後30日以内（3月施工の場合は3月末まで）
工事を始める前の申請が必要です。見積もりの段階で、この制度を使いたいことを業者に伝えておくと、書類の準備を進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請できる人と建物の条件
次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも当てはまらないと、この制度は使えません。
申請する人
- 18歳以下（年度内）の子どもを扶養している世帯（妊娠中で母子健康手帳が交付されている世帯を含む）
- 工事完了後3年以上その住宅に住み続ける見込みがある
- 世帯の主たる生計者が住民税を滞納していない
- 生活保護や中国残留邦人等への支援給付を受けていない
- 助成対象費用について他の公的助成を受けていない
対象の建物
- 申請世帯が住んでいる（または住む予定の）区内の住宅
- 新耐震基準に適合、または同等の耐震性能がある（耐震改修を同時に行い同等性能を満たす場合を含む）
- 建築基準法に違反していない
- マンション等の共同住宅は専有部分のみ
- 賃貸・共有名義は所有者（共有は全員）の許可が必要
- 入居予定の場合は工事完了後30日以内または3月31日のいずれか早い日までに住民票の異動が確認できること
対象になる工事・ならない工事
要綱や案内で対象外と書かれている工事もあります。見積もりの段階で、工事の内容が対象に入るか確かめてください。
対象になる工事
- 手すり取付
- 段差解消
- 滑り防止のための床材変更等
- 進入防止フェンス設置
- コンセント位置の移動・シャッター付コンセント設置
- 引き残し確保のための扉の取替等
- 柱・壁・造り付け家具等の面取り加工等
- ドアストッパー等の設置
- 指はさみ防止のための折戸取替等
- 浴室扉の鍵の設置等
- 人感センサー付玄関照明の設置
- 足元灯等の設置
- 火傷防止用カバー付き水栓・サーモスタット式水栓等の設置
- チャイルドロック・立消え防止等の安全装置付調理機の設置
- 対面形式キッチンの設置等
- 和式トイレの洋式化
- 跨ぎの低い浴槽への取替
- 間取り変更（子どもの様子を把握しやすい間取り、子ども部屋の増設など）
- 造り付け家具設置（収納・棚の増設等）
- 遮音性・防音性が向上する床材・壁材への取替
- 上記に付帯して必要と認められる工事
- 子どもの安全に配慮されていない仕様から配慮した設備への交換
対象にならない工事・費用
- 既存設備の劣化による交換
- 一体工事の場合の対象外部分の経費（対象部分の経費のみ助成）
- 都営住宅・区営住宅・JKK・URの賃貸住宅などの公的住宅
- 消費税
補助額と計算例
補助額は、対象になる費用に補助率をかけた額か、上限額のどちらか低い方です。
| 対象 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 子どもの安全配慮等に資するリフォーム工事 千円未満切捨て | 対象工事費（消費税を除く）の2分の1 | 50万円 |
子どもの安全配慮等に資するリフォーム工事の計算例
補助率は対象工事費（消費税を除く）の2分の1、上限は50万円です。対象になる工事費が100万円を超えると、補助額は上限の50万円で止まります。
| 対象になる工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 50万円 | 25万円 | 25万円 |
| 100万円 | 50万円（上限） | 50万円 |
| 200万円 | 50万円（上限） | 150万円 |
当サイトが補助率と上限額から計算した目安です。対象になる費用の範囲、消費税の扱い、端数の処理は要綱の定めにより、実際の額は区の審査で決まります。
申請から受け取りまでの流れ
板橋区の案内と要綱に書かれている手順です。申請の前に工事を始めたり契約したりすると、対象外になります。
- 工事着手前に交付申請（事前申請がない場合は助成不可）
- 区の審査・交付決定通知書の交付
- 工事着手・完了
- 完了報告（工事完了後30日以内。3月施工の場合は3月末まで）
- 審査・助成金額確定通知書の交付
- 助成金請求（第13号様式。確定通知書の受領後）
- 助成金支払い
- 事前の相談
- 「申請をご検討されている方は、まずは申請についてご相談ください。」（相談は専用フォーム）
- 申請の方法
- 郵送または窓口。代理人は委任状（申請者本人の自署）が必要
- 主な提出書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 誓約書（第2号様式）
- リフォーム実施計画書（第3号様式）
- 工事見積書の写し
- 着手前の現場写真
- 持ち家の場合：建物の登記事項証明書
- 新耐震基準適合を確認できる書類（賃貸は賃貸契約書、持ち家は建築確認検査済証の写しなど）
- 区外居住の場合：住民票の写し・納税証明書
- 賃貸・共有名義の場合：所有者の承諾書
- 完了後：工事完了報告書（第11号様式）、工事の領収書の写し、完了後の写真
- 請求時：助成金請求書（第13号様式）
- 代理人の場合：委任状
- その他様式：交付申請取下届（第6号様式）、交付変更申請書（第8号様式）
- 完了報告の期限
- 工事完了後30日以内（3月施工の場合は3月末まで）
申請で対象外になりやすい条件
要綱と案内から、手続きの順番や業者の選び方で対象外になりうる条件をまとめました。見積もりと契約の前に確認してください。
- 着手前に申請しないと助成されない
- 登録事業者以外が施工した工事は対象外
- 既存設備の劣化による交換は対象外（子どもの安全に配慮されていない仕様から配慮した設備への交換は対象）
- 完了報告は工事完了後30日以内（3月施工は3月末まで）
- 入居予定者は期限までに住民票の異動が確認できる必要がある
- 公的賃貸住宅は対象外
- 予算の上限に達し次第終了（10月15日時点で交付予定額割合72.7%）
- 申請時に、現在の危険や不安と、工事によるその解消方法を説明する必要がある
- 同じ住宅での申請は1回のみ
- 助成対象費用について他の公的助成を受けていないこと
受付期間と予算
板橋区が公表している受付期間と予算の状況です。予算や件数に達すると、期限より前に受付が終わります。
- 予算の残り
- 予算に対する交付予定額の割合は72.7%（2026年10月15日（ページ更新日。令和8年10月14日補正予算成立後）） 出典
国・東京都の制度との併用
板橋区の案内の記載：助成対象費用について、他の公的助成金を受けていないこと
よくある質問
板橋区の要綱・案内・公式ページで確認した内容（10月24日時点）から答えています。
子育て世帯住宅リフォーム支援事業はいま申請できますか？
受付中です（2026年10月の確認時点）。「予算の上限に達し次第、終了」「令和8年10月14日に補正予算（第2号）が成立」「予算に対する交付予定額の割合は72.7%」（ページ更新2026年10月15日）
工事の前に申請が必要ですか？
工事着手前に申請（事前申請がない場合は助成不可）
どの業者に頼めばよいですか？
板橋区の案内の記載は次のとおりです。板橋区住宅リフォーム事業者登録制度に登録された事業者が施工したものに限る
国や東京都の補助金と一緒に使えますか？
板橋区の案内の記載は次のとおりです。助成対象費用について、他の公的助成金を受けていないこと
問い合わせ先と出典
申請の前の相談や、自分の工事が対象になるかの確認は、板橋区の担当に問い合わせてください。
- 担当
- 板橋区 板橋区 都市整備部 住宅政策課 住宅政策推進係（区役所北館5階14番）
- 電話
- 03-3579-2186
板橋区のほかの制度
板橋区には、このほかにも住まいの工事に使える制度があります。対象の世帯や工事が違うので、合わせて確かめてください。